○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に関する活動制限の解除により、経済活動の緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、原材料及びエネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。
当第３四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、昨年(2022年)６月末の段階で契約率90％を超えた新大手町サイトについて、稼働率が継続的に上昇し、本年(2023年)９月末の時点で66%を超えました。なお、昨今の電気料金の増加に伴うコスト増につきましては、利用料金への転嫁を実施しており、事業の収支構造が改善しました。しかしながら、利益率の高い運用受託サービスの終了や第１サイトの一部顧客が新大手町サイトに移行した影響等により、前年比で売り上げが減少しております。売上高につきましては、新大手町サイトにおける顧客の利用状況の進捗による稼働率が、さらに上昇することで上向くことが見込まれます。今後の事業領域の拡大に関しては、本年(2023年)５月に発表いたしました合同会社石狩再エネデータセンター第１号の北海道石狩市での再生可能エネルギー100%で運用されるデータセンターの事業化による新たな市場開拓やビジネススキームの展開を目指しております。またハイパースケールデータセンター事業の早期立ち上げへの活動を含め、継続的な取り組みを行っております。
この結果、データセンターの売上高は3,817百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。
この結果、クラウド・ソリューションの売上高は1,167百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力であるDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」の提供及びランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発したソフトウェア製品群の日本国内での国内代理店第一号として提供・サポートを行っており、主力プロダクトである「Dell PowerScale / Isilon」は堅調に推移し、売り上げが増加しました。
この結果、データ・ソリューションの売上高は2,078百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
なお、デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中、当社も事業の変革、社内システムの高度化・連携等、引き続きDXへの取り組みを推進してまいります。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。第３四半期では新規受注が堅調に推移したものの、期初の第１四半期での売り上げが減少したことにより、結果として、その他の売上高は119百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、データセンターにおける第１サイトや利益率の高い運用受託サービスの終了に伴う売り上げ減少があったものの、新大手町サイトの売り上げの増加やデータ・ソリューションの売り上げが堅調に推移し、7,181百万円（前年同期比3.3％増）となりました。営業損益は、主にデータセンター関連の売上原価が前年同期比で減少し138百万円の損失（前年同期は307百万円の損失）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）がケーブルテレビ事業者向けデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォーム事業、ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス「JC-data」、地方自治体向けに「地域防災DXソリューション」を中心としたインフォメーションプラットフォーム事業を行っております。
「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォーム事業は、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売り上げ減少となりました。インフォメーションプラットフォーム事業である「JC-data」及びHybridcast(注１）技術を活用した関連サービスについて、「JC-data」の売り上げが増加しております。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、昨年10月に沖縄ケーブルネットワーク株式会社が持分法適用関連会社へ移行したことにより売上高の減少、「JC-HITS」のユーザー数の減少、自治体DX案件の受注不足により2,688百万円（前年同期比32.6％減）、営業利益は「JC-HITS」のユーザー数の減少、自治体DX案件の受注不足による売り上げの減少により、61百万円（同55.9％減）となりました。
以上の活動により、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は9,904百万円（前年同期比9.6％減）、営業損益はメディアソリューション事業の減益により173百万円の損失（前年同期は265百万円の損失）となりました。経常損益は営業損失の計上等により208百万円の損失（前年同期は592百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は169百万円の損失（前年同期は486百万円の利益）となりました。
（注１）Hybridcastとは、放送波の中にインターネット上のコンテンツの取得を指示する制御信号を組み込
み、テレビ放送とHTML5で記述されたWebコンテンツとの融合を可能とする次世代放送サービス。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、保有株式の時価上昇等に伴うその他有価証券評価差額金の増加により投資有価証券は増加したものの、現金及び預金の減少、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ388百万円減少し20,134百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ468百万円減少し8,257百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金は減少したものの、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し11,877百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.9％から0.3ポイント増加し40.2％となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第３四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は25億円であります。
本年８月４日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額7,843千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△105,683千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額6,805千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△103,669千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 前第３四半期連結累計期間において、メディアソリューション事業の売上高はコンテンツ配信プラットフォーム事業、地域メディア事業に分解しておりましたが、前連結会計年度における沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行に伴い、当第３四半期連結累計期間より、メディアソリューション事業の売上高は分解しておりません。