【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ (コミット型シンジケートローン契約)
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年3月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年6月30日)
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借入金残高
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2,375,000
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千円
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2,125,000
|
千円
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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給与
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472,442
|
千円
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469,258
|
千円
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賃借料
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121,117
|
千円
|
120,159
|
千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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現金及び預金
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6,506,717
|
千円
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6,947,517
|
千円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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△10,000
|
千円
|
△10,000
|
千円
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有価証券勘定に含まれるコマーシャルぺーパー
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-
|
千円
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299,823
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
6,496,717
|
千円
|
7,237,341
|
千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2023年2月10日 臨時取締役会
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普通株式
|
61,135
|
1
|
2022年12月31日
|
2023年3月3日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年8月4日 臨時取締役会
|
普通株式
|
61,243
|
1
|
2023年6月30日
|
2023年9月4日
|
利益剰余金
|
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年2月9日 臨時取締役会
|
普通株式
|
61,243
|
1
|
2023年12月31日
|
2024年3月5日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年8月7日 臨時取締役会
|
普通株式
|
61,351
|
1
|
2024年6月30日
|
2024年9月2日
|
利益剰余金
|
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
調整額 (注)1
|
中間連結損益 計算書計上額 (注)2
|
コンピュータプラットフォーム事業
|
メディアソリューション事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
データセンター
|
2,542,346
|
-
|
2,542,346
|
-
|
2,542,346
|
クラウド・ソリューション
|
765,583
|
-
|
765,583
|
-
|
765,583
|
データ・ソリューション
|
1,623,526
|
-
|
1,623,526
|
-
|
1,623,526
|
メディアソリューション事業
|
-
|
1,808,221
|
1,808,221
|
-
|
1,808,221
|
その他
|
74,132
|
-
|
74,132
|
33,568
|
107,700
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,005,588
|
1,808,221
|
6,813,810
|
33,568
|
6,847,378
|
外部顧客に対する売上高
|
5,005,588
|
1,808,221
|
6,813,810
|
33,568
|
6,847,378
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
14,002
|
120
|
14,122
|
△14,122
|
-
|
計
|
5,019,591
|
1,808,341
|
6,827,933
|
19,445
|
6,847,378
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△85,636
|
51,631
|
△34,005
|
△55,070
|
△89,076
|
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額4,703千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△59,774千円であります。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
調整額 (注)1
|
中間連結損益 計算書計上額 (注)2
|
コンピュータプラットフォーム事業
|
メディアソリューション事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
データセンター
|
2,709,447
|
-
|
2,709,447
|
-
|
2,709,447
|
クラウド・ソリューション
|
921,027
|
-
|
921,027
|
-
|
921,027
|
データ・ソリューション
|
1,047,640
|
-
|
1,047,640
|
-
|
1,047,640
|
メディアソリューション事業
|
-
|
1,810,465
|
1,810,465
|
-
|
1,810,465
|
その他
|
80,466
|
-
|
80,466
|
35,757
|
116,224
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,758,582
|
1,810,465
|
6,569,047
|
35,757
|
6,604,805
|
外部顧客に対する売上高
|
4,758,582
|
1,810,465
|
6,569,047
|
35,757
|
6,604,805
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
13,567
|
-
|
13,567
|
△13,567
|
-
|
計
|
4,772,150
|
1,810,465
|
6,582,615
|
22,189
|
6,604,805
|
セグメント利益
|
391,789
|
104,457
|
496,247
|
△44,012
|
452,234
|
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額4,251千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△48,264千円であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
|
(1) 1株当たり中間純利益 又は1株当たり中間純損失(△)
|
△1円44銭
|
6円62銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円)
|
△87,785
|
405,851
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円)
|
△87,785
|
405,851
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
61,172
|
61,280
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
|
-
|
6円55銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(千株)
|
-
|
715
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―――――――――
|
―――――――――
|
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。