【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※  (コミット型シンジケートローン契約)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年3月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
 変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。

①2018年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

 

この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。

 

 

前連結会計年度

2023年12月31日

当中間連結会計期間
(2024年6月30日)

借入金残高

2,375,000

千円

2,125,000

千円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

給与

472,442

千円

469,258

千円

賃借料

121,117

千円

120,159

千円

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金

6,506,717

千円

6,947,517

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,000

千円

△10,000

千円

有価証券勘定に含まれるコマーシャルぺーパー

千円

299,823

千円

現金及び現金同等物

6,496,717

千円

7,237,341

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

   前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月10日
臨時取締役会

普通株式

61,135

2022年12月31日

2023年3月3日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月4日
臨時取締役会

普通株式

61,243

2023年6月30日

2023年9月4日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

   当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月9日
臨時取締役会

普通株式

61,243

2023年12月31日

2024年3月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月7日
臨時取締役会

普通株式

61,351

2024年6月30日

2024年9月2日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益
計算書計上額

(注)2

コンピュータプラットフォーム事業

メディアソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 データセンター

2,542,346

2,542,346

2,542,346

 クラウド・ソリューション

765,583

765,583

765,583

 データ・ソリューション

1,623,526

1,623,526

1,623,526

 メディアソリューション事業

1,808,221

1,808,221

1,808,221

 その他

74,132

74,132

33,568

107,700

 顧客との契約から生じる収益

5,005,588

1,808,221

6,813,810

33,568

6,847,378

 外部顧客に対する売上高

5,005,588

1,808,221

6,813,810

33,568

6,847,378

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

14,002

120

14,122

14,122

5,019,591

1,808,341

6,827,933

19,445

6,847,378

セグメント利益又は損失(△)

85,636

51,631

34,005

55,070

89,076

 

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額4,703千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△59,774千円であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

   当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益
計算書計上額

(注)2

コンピュータプラットフォーム事業

メディアソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 データセンター

2,709,447

2,709,447

2,709,447

 クラウド・ソリューション

921,027

921,027

921,027

 データ・ソリューション

1,047,640

1,047,640

1,047,640

 メディアソリューション事業

1,810,465

1,810,465

1,810,465

 その他

80,466

80,466

35,757

116,224

 顧客との契約から生じる収益

4,758,582

1,810,465

6,569,047

35,757

6,604,805

 外部顧客に対する売上高

4,758,582

1,810,465

6,569,047

35,757

6,604,805

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

13,567

13,567

13,567

4,772,150

1,810,465

6,582,615

22,189

6,604,805

セグメント利益

391,789

104,457

496,247

44,012

452,234

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額4,251千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△48,264千円であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

     顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

  又は1株当たり中間純損失(△)

△1円44銭

6円62銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(千円)

△87,785

405,851

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(千円)

△87,785

405,851

    普通株式の期中平均株式数(千株)

61,172

61,280

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

6円55銭

   (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(千株)

715

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。