○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………25
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………26
５．その他 …………………………………………………………………………………………………28
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………28
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、行動制限が緩和され、経済・社会活動の正常化による内需中心の景気回復がみられております。一方、米国の金融引き締めによる景気の減速感がみられ、加えて中国経済や中東情勢の影響による海外景気の下振れリスクなど世界経済は不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、2022年６月末の段階で契約率90％を超えた新大手町サイトについて、2023年12月末の時点で稼働率が66%を超え、売り上げが増加しております。一方、利益率の高い運用受託サービスの終了や第１サイトの一部顧客が新大手町サイトに移行した影響等により前年比で売り上げが減少しておりますが、電気料金の増加に伴うコスト増への対応や新大手町サイトの売り上げ増加により、収益構造に改善がみられました。今後は、新大手町サイトにおける顧客の利用状況の進捗による稼働率が、さらに上昇することで上向くことが見込まれます。今後の事業領域の拡大に関しては、2023年５月に発表いたしました合同会社石狩再エネデータセンター第１号の北海道石狩市での再生可能エネルギー100%で運用されるデータセンターの事業化による新たな市場開拓やビジネススキームの展開を目指しております。またハイパースケールデータセンター事業の早期立ち上げへの活動を含め、継続的な取り組みを行っております。
この結果、データセンターの売上高は5,067百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。
この結果、クラウド・ソリューションの売上高は1,600百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力であるDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」の提供及びランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発したソフトウェア製品群の日本国内での国内代理店第一号として提供・サポートを行っております。主力プロダクトである「Dell PowerScale / Isilon」は、複数の大型案件を受注し、売り上げが増加しました。
この結果、データ・ソリューションの売上高は2,798百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
なお、デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中、当社も事業の変革、社内システムの高度化・連携等、引き続きDXへの取り組みを推進してまいります。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。新規受注が堅調に推移し、その他の売上高は160百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、データセンターにおける第１サイトや利益率の高い運用受託サービスの終了に伴う売り上げ減少があったものの、新大手町サイトの売り上げの増加やデータ・ソリューションの売り上げが堅調に推移し、9,627百万円（前年同期比4.5％増）となりました。営業損益は、主にデータセンター関連の売上原価が前年同期比で減少し15百万円の損失（前年同期は386百万円の損失）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）がケーブルテレビ事業者向けデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォーム、ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス「JC-data」、地方自治体向けに「地域・防災DXサービス」を中心としたインフォメーションプラットフォームの2分類にてサービスを展開しております。
「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームは、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売り上げ減少となりました。インフォメーションプラットフォームである「地域・防災DXサービス」について、新規受注不足により売り上げが減収しております。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、2022年10月に沖縄ケーブルネットワーク株式会社が持分法適用関連会社へ移行したことにより売上高の減少、「JC-HITS」のユーザー数の減少、「地域・防災DXサービス」の受注不足により3,579百万円（前年同期比26.8％減）、営業損益は「JC-HITS」のユーザー数の減少、「地域・防災DXサービス」の受注不足による売り上げの減少により、85百万円の利益（同53.2％減）となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は13,243百万円（前年同期比6.2％減）、営業損益は84百万円の損失（前年同期は361百万円の損失）となりました。経常損益は営業損失の計上等により152百万円の損失（前年同期は530百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別利益として関係会社株式売却益を計上したこと等により99百万円の利益（前年同期は391百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産合計は、売掛金等は増加したものの、現金及び預金、有形固定資産および無形固定資産の減価償却に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ1,044百万円減少し19,478百万円となりました。
負債合計は、買掛金等は増加したものの、未払法人税等、借入金の返済に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ913百万円減少し7,811百万円となりました。
純資産合計は、時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金は増加したものの、非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し11,666百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.9％から2.7ポイント増加し42.6％となりました。
なお、当社は、新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は23億75百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して854百万円減少し、6,147百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上し、売上債権は増加したものの、非現金支出費用である減価償却費およびのれん償却等の計上、仕入債務の増加等により737百万円の収入（前年同期は1,728百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入、関係会社株式の売却による収入等はあったものの、有形固定資産の取得による支出等により595百万円の支出（前年同期は301百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、GiTV Fund Ⅱ Investment,L.P.への非支配株主からの払込みによる収入等はあったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払、GiTV Fund Ⅰ Investment,L.P.における非支配株主への分配金の支払額等により996百万円の支出（前年同期は562百万円の支出）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
| 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 |
自己資本比率（％） | 33.8 | 36.2 | 38.9 | 39.9 | 42.6 |
時価ベースの
自己資本比率（％） | 63.7 | 84.0 | 47.6 | 48.6 | 40.4 |
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率（％） | 551.6 | 281.1 | 317.7 | 262.0 | 494.2 |
インタレスト・
カバレッジ・レシオ（倍） | 20.9 | 40.5 | 32.9 | 40.5 | 19.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
（個別業績について）
データセンターは、新大手町サイトの増収基調に加え、データセンター関連サービスの売り上げ増加が寄与し、増収を見込みます。クラウド・ソリューションは、クラウドサービスやSaaS型サービスの売り上げ増加により、増収を見込みます。データ・ソリューションは大型案件減少による減収を見込みます。
利益面は、主に新大手町サイトとデータ関連サービスの売り上げ増加により、増益を見込みます。
以上を踏まえ、2024年12月期の個別業績は、売上高9,350百万円、経常利益370百万円、当期純利益300百万円を見込みます。
（連結業績について）
コンピュータプラットフォーム事業は、データ・ソリューションの大型案件の減少により若干の減収を見込むものの、主にデータセンターにおける新大手町サイトとデータセンター関連サービスの売り上げ増加により、増益を見込みます。個別業績の要因に加え、ティエスエスリンクは、独自開発製品の販売を強化してまいります。
メディアソリューション事業は、コンテンツプラットフォームとインフォメーションプラットフォームの売り上げ減少による若干の減収、販管費等の削減により増益を見込みます。
以上を踏まえ、2023年12月期の連結業績は、売上高13,100百万円、営業利益260百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円を見込みます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしております。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、当社においても状況を踏まえながら検討していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 7,012,047 | 6,157,259 |
| | 売掛金 | 1,683,425 | 1,920,611 |
| | 商品及び製品 | 129,815 | 174,855 |
| | その他 | 510,596 | 614,736 |
| | 貸倒引当金 | △3,794 | △2,743 |
| | 流動資産合計 | 9,332,091 | 8,864,719 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物及び構築物 | 7,228,347 | 6,992,704 |
| | | | 減価償却累計額 | △3,249,405 | △3,313,383 |
| | | | 建物及び構築物（純額） | 3,978,941 | 3,679,320 |
| | | 機械及び装置 | 3,236,256 | 3,568,905 |
| | | | 減価償却累計額 | △2,228,449 | △2,476,804 |
| | | | 機械及び装置（純額） | 1,007,806 | 1,092,100 |
| | | 工具、器具及び備品 | 1,134,693 | 1,047,385 |
| | | | 減価償却累計額 | △943,836 | △823,849 |
| | | | 工具、器具及び備品（純額） | 190,856 | 223,535 |
| | | リース資産 | 28,325 | 25,516 |
| | | | 減価償却累計額 | △23,929 | △22,546 |
| | | | リース資産（純額） | 4,395 | 2,970 |
| | | 建設仮勘定 | 800 | 2,003 |
| | | 有形固定資産合計 | 5,182,800 | 4,999,930 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | のれん | 420,931 | 377,759 |
| | | 顧客関連資産 | 865,800 | 777,000 |
| | | その他 | 462,813 | 321,645 |
| | | 無形固定資産合計 | 1,749,545 | 1,476,404 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 2,458,351 | 2,418,654 |
| | | 繰延税金資産 | 70,330 | 57,062 |
| | | 敷金及び保証金 | 1,293,738 | 1,293,207 |
| | | その他 | 436,309 | 368,396 |
| | | 投資その他の資産合計 | 4,258,729 | 4,137,321 |
| | 固定資産合計 | 11,191,075 | 10,613,656 |
| 資産合計 | 20,523,166 | 19,478,376 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 買掛金 | 878,934 | 1,001,505 |
| | 短期借入金 | 500,000 | 500,000 |
| | 1年内返済予定の長期借入金 | 1,022,742 | 1,005,204 |
| | 未払金 | 267,144 | 297,955 |
| | 未払法人税等 | 244,629 | 9,873 |
| | 前受金 | 1,173,115 | 1,091,520 |
| | 資産除去債務 | 6,760 | － |
| | その他 | 175,533 | 363,700 |
| | 流動負債合計 | 4,268,859 | 4,269,759 |
| 固定負債 | | |
| | 長期借入金 | 3,000,766 | 2,135,562 |
| | 退職給付に係る負債 | 95,220 | 102,548 |
| | 資産除去債務 | 882,793 | 888,416 |
| | 繰延税金負債 | 468,305 | 407,260 |
| | その他 | 9,744 | 8,205 |
| | 固定負債合計 | 4,456,830 | 3,541,993 |
| 負債合計 | 8,725,690 | 7,811,753 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 3,453,510 | 3,461,502 |
| | 資本剰余金 | 4,013,366 | 4,037,023 |
| | 利益剰余金 | 676,696 | 656,655 |
| | 自己株式 | △87,684 | △87,684 |
| | 株主資本合計 | 8,055,888 | 8,067,496 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 140,445 | 234,295 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 140,445 | 234,295 |
| 新株予約権 | 13,000 | 13,000 |
| 非支配株主持分 | 3,588,141 | 3,351,830 |
| 純資産合計 | 11,797,476 | 11,666,623 |
負債純資産合計 | 20,523,166 | 19,478,376 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
売上高 | 14,126,453 | 13,243,707 |
売上原価 | 11,120,225 | 10,522,388 |
売上総利益 | 3,006,227 | 2,721,319 |
販売費及び一般管理費 | 3,367,962 | 2,806,006 |
営業損失（△） | △361,734 | △84,687 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 64 | 69 |
| 受取配当金 | 30,647 | 37,537 |
| 投資事業組合運用益 | 1,754 | － |
| 投資有価証券売却益 | 871,996 | 5,575 |
| その他 | 59,184 | 9,779 |
| 営業外収益合計 | 963,648 | 52,961 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 42,650 | 37,349 |
| 持分法による投資損失 | 21,376 | 4,769 |
| 投資事業組合運用損 | － | 54,267 |
| その他 | 7,818 | 24,517 |
| 営業外費用合計 | 71,845 | 120,904 |
経常利益又は経常損失（△） | 530,067 | △152,630 |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 26,939 | － |
| 関係会社株式売却益 | 436,179 | 122,943 |
| 国庫補助金 | 292,392 | － |
| 特別利益合計 | 755,510 | 122,943 |
特別損失 | | |
| 減損損失 | 1,008,000 | 4,603 |
| 投資有価証券評価損 | 82,451 | 181,428 |
| 固定資産圧縮損 | 286,022 | － |
| 特別損失合計 | 1,376,473 | 186,031 |
税金等調整前当期純損失（△） | △90,895 | △215,717 |
法人税、住民税及び事業税 | 315,977 | 72,096 |
法人税等調整額 | △113,564 | △108,697 |
法人税等合計 | 202,412 | △36,600 |
当期純損失（△） | △293,308 | △179,117 |
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 98,678 | △278,898 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △391,986 | 99,780 |
連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当期純損失（△） | △293,308 | △179,117 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △819,488 | 138,037 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,409 | 620 |
| その他の包括利益合計 | △820,897 | 138,657 |
包括利益 | △1,114,205 | △40,460 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | △1,250,461 | 196,974 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 136,256 | △237,434 |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 3,345,586 | 3,905,442 | 1,326,061 | △87,684 | 8,489,405 |
会計方針の変更による累積的影響額 | | | △136,314 | | △136,314 |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,345,586 | 3,905,442 | 1,189,747 | △87,684 | 8,353,091 |
当期変動額 | | | | | |
新株の発行 | 107,924 | 107,924 | | | 215,848 |
剰余金の配当 | | | △121,063 | | △121,063 |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | | | △391,986 | | △391,986 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | 107,924 | 107,924 | △513,050 | － | △297,202 |
当期末残高 | 3,453,510 | 4,013,366 | 676,696 | △87,684 | 8,055,888 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 |
その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 |
当期首残高 | 998,920 | 998,920 | － | 3,876,525 | 13,364,851 |
会計方針の変更による累積的影響額 | | | | | △136,314 |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 998,920 | 998,920 | － | 3,876,525 | 13,228,537 |
当期変動額 | | | | | |
新株の発行 | | | | | 215,848 |
剰余金の配当 | | | | | △121,063 |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | | | | | △391,986 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △858,474 | △858,474 | 13,000 | △288,383 | △1,133,858 |
当期変動額合計 | △858,474 | △858,474 | 13,000 | △288,383 | △1,431,061 |
当期末残高 | 140,445 | 140,445 | 13,000 | 3,588,141 | 11,797,476 |
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 3,453,510 | 4,013,366 | 676,696 | △87,684 | 8,055,888 |
当期変動額 | | | | | |
新株の発行 | 7,992 | 7,992 | | | 15,984 |
剰余金の配当 | | | △122,379 | | △122,379 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | 99,780 | | 99,780 |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | | 15,664 | | | 15,664 |
持分法の適用範囲の変動 | | | 2,558 | | 2,558 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | 7,992 | 23,656 | △20,040 | － | 11,607 |
当期末残高 | 3,461,502 | 4,037,023 | 656,655 | △87,684 | 8,067,496 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 |
その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 |
当期首残高 | 140,445 | 140,445 | 13,000 | 3,588,141 | 11,797,476 |
当期変動額 | | | | | |
新株の発行 | | | | | 15,984 |
剰余金の配当 | | | | | △122,379 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | | | 99,780 |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | | | | | 15,664 |
持分法の適用範囲の変動 | | | | | 2,558 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 93,850 | 93,850 | | △236,311 | △142,460 |
当期変動額合計 | 93,850 | 93,850 | － | △236,311 | △130,852 |
当期末残高 | 234,295 | 234,295 | 13,000 | 3,351,830 | 11,666,623 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △90,895 | △215,717 |
| 減価償却費 | 1,416,903 | 1,125,591 |
| 減損損失 | 1,008,000 | 4,603 |
| のれん償却額 | 46,420 | 43,172 |
| その他の償却額 | 89,890 | 88,800 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 335 | △1,050 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,470 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,104 | 7,327 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,762 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △30,711 | △37,607 |
| 支払利息 | 42,650 | 37,349 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △871,996 | △5,575 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 21,376 | 4,769 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △1,754 | 54,267 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △436,179 | △122,943 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 82,451 | 181,428 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △26,939 | － |
| 固定資産圧縮損 | 286,022 | － |
| 国庫補助金 | △292,392 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 294,378 | △237,185 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 309,807 | △46,301 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △79,274 | 122,571 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 145,203 | 35,771 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △39,144 | △71,162 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 16,298 | △137,381 |
| その他 | △16,240 | 1,344 |
| 小計 | 1,884,339 | 832,069 |
| 利息及び配当金の受取額 | 47,893 | 38,267 |
| 利息の支払額 | △42,657 | △37,164 |
| 法人税等の支払額 | △194,581 | △95,793 |
| 法人税等の還付額 | 33,692 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,728,687 | 737,378 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,182,507 | △803,793 |
| ソフトウエアの取得による支出 | △43,556 | △33,724 |
| 国庫補助金の受入による収入 | 292,392 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △146,983 | △69,558 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,374,932 | 175,610 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 146,692 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 85,381 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 75,447 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △39,364 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 17,815 | 332 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △130,933 | △9,432 |
| その他 | △1,338 | △1,348 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 301,286 | △595,222 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 長期借入れによる収入 | 951,000 | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,146,040 | △1,082,742 |
| リース債務の返済による支出 | △11,203 | △2,952 |
| 配当金の支払額 | △121,415 | △122,494 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 60,000 | 180,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △25,772 | △25,772 |
| 非支配株主への分配金の支払額 | △458,867 | △140,782 |
| 新株予約権の発行による収入 | 13,000 | － |
| 第三者割当増資による収入 | 193,600 | － |
| その他 | △16,410 | △2,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △562,108 | △996,944 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,467,864 | △854,788 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,534,183 | 7,002,047 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 7,002,047 | 6,147,259 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、当社及び株式会社ティエスエスリンクを中心にデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他事業を提供しております。「メディアソリューション事業」は、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）による日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワークサービスを行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| | | | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表
計上額 （注）２ |
コンピュータプラットフォーム事業 | メディアソリューション事業 | 計 |
売上高 | | | | | |
データセンター | 5,267,586 | － | 5,267,586 | － | 5,267,586 |
クラウド・ソリューション | 1,423,847 | － | 1,423,847 | － | 1,423,847 |
データ・ソリューション | 2,362,572 | － | 2,362,572 | － | 2,362,572 |
コンテンツ配信 プラットフォーム事業 | － | 3,671,375 | 3,671,375 | － | 3,671,375 |
地域メディア事業 | － | 1,219,777 | 1,219,777 | － | 1,219,777 |
その他 | 159,933 | － | 159,933 | 21,361 | 181,294 |
顧客との契約から生じる収益 | 9,213,939 | 4,891,152 | 14,105,092 | 21,361 | 14,126,453 |
外部顧客への売上高 | 9,213,939 | 4,891,152 | 14,105,092 | 21,361 | 14,126,453 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 21,164 | 500 | 21,664 | △21,664 | － |
計 | 9,235,104 | 4,891,652 | 14,126,756 | △303 | 14,126,453 |
セグメント利益又は セグメント損失（△） | △386,151 | 182,291 | △203,860 | △157,874 | △361,734 |
セグメント資産 | 8,676,205 | 6,110,902 | 14,787,108 | 5,736,058 | 20,523,166 |
その他の項目 | | | | | |
減価償却費 | 751,876 | 661,853 | 1,413,730 | 3,173 | 1,416,903 |
のれんの償却額 | － | 46,420 | 46,420 | － | 46,420 |
顧客関連資産の償却額 | － | 89,890 | 89,890 | － | 89,890 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 | 343,907 | 297,674 | 641,582 | － | 641,582 |
(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額9,997千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△167,871千円であります。
(2) セグメント資産の調整額5,736,058千円は、全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| | | | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表
計上額 （注）２ |
コンピュータプラットフォーム事業 | メディアソリューション事業 | 計 |
売上高 | | | | | |
データセンター | 5,067,797 | － | 5,067,797 | － | 5,067,797 |
クラウド・ソリューション | 1,600,491 | － | 1,600,491 | － | 1,600,491 |
データ・ソリューション | 2,798,378 | － | 2,798,378 | － | 2,798,378 |
メディアソリューション 事業 | － | 3,579,876 | 3,579,876 | － | 3,579,876 |
その他 | 160,757 | － | 160,757 | 36,406 | 197,164 |
顧客との契約から生じる収益 | 9,627,425 | 3,579,876 | 13,207,301 | 36,406 | 13,243,707 |
外部顧客への売上高 | 9,627,425 | 3,579,876 | 13,207,301 | 36,406 | 13,243,707 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 27,726 | 120 | 27,846 | △27,846 | － |
計 | 9,655,151 | 3,579,996 | 13,235,147 | 8,559 | 13,243,707 |
セグメント利益又は セグメント損失（△） | △15,704 | 85,335 | 69,630 | △154,318 | △84,687 |
セグメント資産 | 8,833,070 | 5,553,863 | 14,386,933 | 5,091,442 | 19,478,376 |
その他の項目 | | | | | |
減価償却費 | 596,821 | 528,667 | 1,125,489 | 101 | 1,125,591 |
のれんの償却額 | － | 43,172 | 43,172 | － | 43,172 |
顧客関連資産の償却額 | － | 88,800 | 88,800 | － | 88,800 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 | 311,932 | 483,411 | 795,343 | － | 795,343 |
(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額8,906千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△163,225千円であります。
(2) セグメント資産の調整額5,091,442千円は、全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 前連結会計年度において、メディアソリューション事業の売上高はコンテンツ配信プラットフォーム事業、地域メディア事業に分解しておりましたが、前連結会計年度末における沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行に伴い、当連結会計年度より、メディアソリューション事業の売上高は分解しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
ヤフー株式会社 | 1,697,638 | コンピュータプラットフォーム事業 |
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
ソフトバンク株式会社 | 1,578,269 | コンピュータプラットフォーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| | | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 |
コンピュータプラットフォーム事業 | メディアソリューション事業 | 計 |
減損損失 | 1,008,000 | － | 1,008,000 | － | 1,008,000 |
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| | | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 |
コンピュータプラットフォーム事業 | メディアソリューション事業 | 計 |
減損損失 | 4,603 | － | 4,603 | － | 4,603 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| | | | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 |
コンピュータプラットフォーム事業 | メディアソリューション事業 | 計 |
（のれん） | | | | | |
当期末残高 | － | 420,931 | 420,931 | － | 420,931 |
(顧客関連資産) | | | | | |
当期末残高 | － | 865,800 | 865,800 | － | 865,800 |
(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計年度にジャパンケーブルキャスト株式会社が保有する沖縄ケーブルネットワーク株式会社の株式の一部を売却したことにより、メディアソリューション事業においてのれんが減少しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| | | | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 |
コンピュータプラットフォーム事業 | メディアソリューション事業 | 計 |
（のれん） | | | | | |
当期末残高 | － | 377,759 | 377,759 | － | 377,759 |
(顧客関連資産) | | | | | |
当期末残高 | － | 777,000 | 777,000 | － | 777,000 |
(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
| |
| |
| |
(注) １ 前連結会計年度は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。また、当連結会計年度は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日） |
純資産の部の合計額（千円） | 11,797,476 | 11,666,623 |
普通株式に係る純資産額（千円） | 8,196,334 | 8,301,792 |
差額の主な内訳（千円） | | |
新株予約権 | 13,000 | 13,000 |
非支配株主持分 | 3,588,141 | 3,351,830 |
普通株式の発行済株式数（千株） | 61,449 | 61,557 |
普通株式の自己株式数（千株） | 313 | 313 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 61,135 | 61,243 |
３ １株当たり当期純損失又は１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
１株当たり当期純損失又は１株当たり当期純利益 | | |
(算定上の基礎) | | |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | △391,986 | 99,780 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | △391,986 | 99,780 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 61,010 | 61,208 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | 2021年12月21日取締役会決議に基づく第11回新株予約権 新株予約権の数104,000個 (普通株式10,400,000株) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 3,259,722 | 2,854,874 |
| | 売掛金 | 1,321,996 | 1,536,388 |
| | 商品及び製品 | 105,199 | 121,307 |
| | 前払費用 | 413,085 | 459,227 |
| | その他 | 43,996 | 61,250 |
| | 貸倒引当金 | △2,369 | △2,369 |
| | 流動資産合計 | 5,141,631 | 5,030,678 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物 | 7,175,427 | 6,939,784 |
| | | | 減価償却累計額 | △3,212,652 | △3,272,889 |
| | | | 建物（純額） | 3,962,774 | 3,666,894 |
| | | 構築物 | 10,190 | 10,190 |
| | | | 減価償却累計額 | △6,312 | △9,020 |
| | | | 構築物（純額） | 3,878 | 1,170 |
| | | 機械及び装置 | 754,464 | 785,513 |
| | | | 減価償却累計額 | △355,636 | △381,055 |
| | | | 機械及び装置（純額） | 398,827 | 404,458 |
| | | 工具、器具及び備品 | 1,104,035 | 1,014,088 |
| | | | 減価償却累計額 | △927,826 | △804,028 |
| | | | 工具、器具及び備品（純額） | 176,208 | 210,059 |
| | | リース資産 | 28,325 | 25,516 |
| | | | 減価償却累計額 | △23,929 | △22,546 |
| | | | リース資産（純額） | 4,395 | 2,970 |
| | | 有形固定資産合計 | 4,546,085 | 4,285,554 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | ソフトウエア | 6,325 | 11,749 |
| | | その他 | － | 7,138 |
| | | 無形固定資産合計 | 6,325 | 18,887 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 511,104 | 653,261 |
| | | 関係会社株式 | 3,020,011 | 2,974,377 |
| | | 関係会社出資金 | 324,270 | 257,163 |
| | | 長期前払費用 | 280,076 | 282,991 |
| | | 敷金及び保証金 | 1,270,045 | 1,269,846 |
| | | その他 | 10 | 20 |
| | | 投資その他の資産合計 | 5,405,519 | 5,437,660 |
| | 固定資産合計 | 9,957,930 | 9,742,102 |
| 資産合計 | 15,099,561 | 14,772,781 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 買掛金 | 722,037 | 839,122 |
| | 短期借入金 | 500,000 | 500,000 |
| | 1年内返済予定の長期借入金 | 700,000 | 820,000 |
| | リース債務 | 2,952 | 1,539 |
| | 未払金 | 189,690 | 255,332 |
| | 未払法人税等 | 77,338 | 3,502 |
| | 前受金 | 1,061,768 | 989,676 |
| | 資産除去債務 | 6,760 | － |
| | その他 | 96,386 | 199,753 |
| | 流動負債合計 | 3,356,935 | 3,608,927 |
| 固定負債 | | |
| | 長期借入金 | 2,700,000 | 2,020,000 |
| | リース債務 | 3,207 | 1,667 |
| | 資産除去債務 | 869,655 | 875,262 |
| | 繰延税金負債 | 141,511 | 97,871 |
| | 固定負債合計 | 3,714,375 | 2,994,802 |
| 負債合計 | 7,071,311 | 6,603,729 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 3,453,510 | 3,461,502 |
| | 資本剰余金 | | |
| | | 資本準備金 | 3,436,798 | 3,444,790 |
| | | その他資本剰余金 | 179,201 | 179,201 |
| | | 資本剰余金合計 | 3,616,000 | 3,623,992 |
| | 利益剰余金 | | |
| | | その他利益剰余金 | | |
| | | | 繰越利益剰余金 | 894,996 | 927,738 |
| | | 利益剰余金合計 | 894,996 | 927,738 |
| | 自己株式 | △87,684 | △87,684 |
| | 株主資本合計 | 7,876,822 | 7,925,547 |
| 評価・換算差額等 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 138,428 | 230,503 |
| | 評価・換算差額等合計 | 138,428 | 230,503 |
| 新株予約権 | 13,000 | 13,000 |
| 純資産合計 | 8,028,250 | 8,169,051 |
負債純資産合計 | 15,099,561 | 14,772,781 |
（２）損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
売上高 | 9,075,170 | 9,495,394 |
売上原価 | 7,908,036 | 7,999,860 |
売上総利益 | 1,167,134 | 1,495,533 |
販売費及び一般管理費 | 1,558,571 | 1,511,914 |
営業損失（△） | △391,437 | △16,380 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 46 | 341 |
| 受取配当金 | 70,193 | 64,187 |
| 業務受託手数料 | 9,600 | 8,600 |
| 投資有価証券売却益 | 871,996 | 5,575 |
| その他 | 3,290 | 1,350 |
| 営業外収益合計 | 955,126 | 80,055 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 37,469 | 35,218 |
| 支払手数料 | 3,482 | 2,068 |
| 為替差損 | 407 | 72 |
| 投資事業組合運用損 | 36,528 | 52,710 |
| 株式交付費 | 2,148 | － |
| その他 | 1,528 | 11,201 |
| 営業外費用合計 | 81,565 | 101,272 |
経常利益又は経常損失（△） | 482,124 | △37,597 |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 26,939 | － |
| 関係会社株式売却益 | － | 118,992 |
| 特別利益合計 | 26,939 | 118,992 |
特別損失 | | |
| 減損損失 | 1,008,000 | 4,603 |
| 投資有価証券評価損 | 13,801 | － |
| 特別損失合計 | 1,021,801 | 4,603 |
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △512,738 | 76,791 |
法人税、住民税及び事業税 | 52,204 | 5,947 |
法人税等調整額 | △47,529 | △84,276 |
法人税等合計 | 4,675 | △78,329 |
当期純利益又は当期純損失（△） | △517,413 | 155,121 |
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 |
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 |
繰越利益剰余金 |
当期首残高 | 3,345,586 | 3,328,874 | 179,201 | 3,508,076 | 1,669,710 | 1,669,710 |
会計方針の変更による累積的影響額 | | | | | △136,235 | △136,235 |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,345,586 | 3,328,874 | 179,201 | 3,508,076 | 1,533,474 | 1,533,474 |
当期変動額 | | | | | | |
新株の発行 | 107,924 | 107,924 | | 107,924 | | |
剰余金の配当 | | | | | △121,063 | △121,063 |
当期純損失（△） | | | | | △517,413 | △517,413 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | | | | |
当期変動額合計 | 107,924 | 107,924 | － | 107,924 | △638,477 | △638,477 |
当期末残高 | 3,453,510 | 3,436,798 | 179,201 | 3,616,000 | 894,996 | 894,996 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 |
自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
当期首残高 | △87,684 | 8,435,688 | 996,970 | 996,970 | － | 9,432,658 |
会計方針の変更による累積的影響額 | | △136,235 | | | | △136,235 |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △87,684 | 8,299,452 | 996,970 | 996,970 | － | 9,296,422 |
当期変動額 | | | | | | |
新株の発行 | | 215,848 | | | | 215,848 |
剰余金の配当 | | △121,063 | | | | △121,063 |
当期純損失（△） | | △517,413 | | | | △517,413 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | △858,542 | △858,542 | 13,000 | △845,542 |
当期変動額合計 | － | △422,629 | △858,542 | △858,542 | 13,000 | △1,268,171 |
当期末残高 | △87,684 | 7,876,822 | 138,428 | 138,428 | 13,000 | 8,028,250 |
当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 |
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 |
繰越利益剰余金 |
当期首残高 | 3,453,510 | 3,436,798 | 179,201 | 3,616,000 | 894,996 | 894,996 |
当期変動額 | | | | | | |
新株の発行 | 7,992 | 7,992 | | 7,992 | | |
剰余金の配当 | | | | | △122,379 | △122,379 |
当期純利益 | | | | | 155,121 | 155,121 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | | | | |
当期変動額合計 | 7,992 | 7,992 | － | 7,992 | 32,741 | 32,741 |
当期末残高 | 3,461,502 | 3,444,790 | 179,201 | 3,623,992 | 927,738 | 927,738 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 |
自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
当期首残高 | △87,684 | 7,876,822 | 138,428 | 138,428 | 13,000 | 8,028,250 |
当期変動額 | | | | | | |
新株の発行 | | 15,984 | | | | 15,984 |
剰余金の配当 | | △122,379 | | | | △122,379 |
当期純利益 | | 155,121 | | | | 155,121 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | 92,075 | 92,075 | | 92,075 |
当期変動額合計 | － | 48,725 | 92,075 | 92,075 | － | 140,800 |
当期末残高 | △87,684 | 7,925,547 | 230,503 | 230,503 | 13,000 | 8,169,051 |
５．その他
（１）役員の異動
該当事項はありません。