１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調が続いている一方、不安定な世界情勢や、円安を背景とした資源価格や原材料価格の高騰など、景気の下振れリスクには、引き続き十分注意する必要があります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。
当第３四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、昨今のデータ通信量の増加により、低遅延かつ優れた接続性を特長とした都市型データセンターの需要が高く、今期計画のネットワークサービス等の販売が好調に推移した結果、売り上げが増加しました。また、サービス価格の見直しやデータセンターの運用コストの削減等、事業全体の収支構造を改善した結果、増益となりました。なお、新大手町サイトの契約率・稼働率は、高い水準を維持しております。また、本年６月には、北海道石狩市において再生可能エネルギー100%で運用されるデータセンター（以下、「石狩再エネDC」）の事業化に向けて、合同会社石狩再エネデータセンター第１号（以下、「ISRD」）と、建物賃貸借予約契約、コンサルティング業務委託契約および建物管理業務委託契約を締結しました。石狩再エネDCでは、建物や設備をISRDが所有し、当社はISRDから建物管理業務の委託を受け、併せて、石狩再エネDCのテナントとして一部の区画内でデータセンター事業を展開する予定です。今後はこの石狩再エネDCでの実績を基に、SPC（Special Purpose Company）を用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルを積極的に活用し、これまでよりも更にアセットライトな事業モデルにシフトすることによって、ハイパースケールデータセンター等、大規模なデータセンター開発プロジェクトの立ち上げを目指しております。
この結果、データセンターの売上高は3,906百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。
この結果、クラウド・ソリューションの売上高は1,425百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力であるDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」の提供及びランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発したソフトウェア製品群の日本国内での提供・サポートを行っております。主力プロダクトである「Dell PowerScale / Isilon」は、保守サービスとSuperna社のサイバーセキュリティソリューションの売り上げが増加しているものの、大型案件の減少により、前年同期に比べ売り上げが減少しております。他方で、保守サービス等の売り上げ増加により、増益しております。
この結果、データ・ソリューションの売上高は1,575百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。受注が堅調に増加し、その他の売上高は120百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、主にデータ・ソリューションにおける大型案件の売り上げ減少により7,027百万円（前年同期比2.1％減）となりました。営業利益は、データセンターにおける事業全体の収支構造の改善およびデータセンター関連サービス等の売り上げ増加により477百万円（前年同期は138百万円の損失）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社がケーブルテレビ事業者向けデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームのサービスと、ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス「JC-data」と地方自治体向け「地域・防災DXサービス」を中心としたインフォメーションプラットフォームのサービスを展開しております。
コンテンツプラットフォームのサービスは、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売り上げが減少しました。また、インフォメーションプラットフォームのサービスは、地方自治体によるデジタル田園都市国家構想関連の補助金利用の活発化を背景に、新規受注を獲得し、売り上げが増加しております。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、コンテンツプラットフォームのサービスの売り上げ減少により2,659百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は、販管費等の削減等により、111百万円（同80.0％増）となりました。メディアソリューション事業を取り巻く環境下では地方自治体によるデジタル田園都市国家構想関連の補助金利用が活発化しており、引き続き、インフォメーションプラットフォーム関連サービスの販売促進活動を精力的に行い、売り上げの増加を目指してまいります。
以上の活動により、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は9,732百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益はコンピュータプラットフォーム事業の増益により505百万円（前年同期は173百万円の損失）となりました。経常利益は営業利益および営業外収益の増加等により643百万円（前年同期は208百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は480百万円（前年同期は169百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金の減少、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少等はあったものの、現金及び預金の増加、有価証券及び投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し19,650百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等、その他流動負債は増加したものの、買掛金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ250百万円減少し7,561百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ422百万円増加し12,088百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から1.7ポイント増加し44.3％となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第３四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は20億円であります。
本年８月７日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額6,805千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△103,669千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額5,951千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△88,601千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。