【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
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(追加情報)
当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から31.52％となります。 この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※ （コミット型シンジケートローン契約）
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
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前連結会計年度 （2024年12月31日）
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当中間連結会計期間
(2025年６月30日)
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借入金残高
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1,875,000
|
千円
|
1,625,000
|
千円
|
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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給与
|
469,258
|
千円
|
411,083
|
千円
|
賃借料
|
120,159
|
千円
|
120,053
|
千円
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
|
現金及び預金
|
6,947,517
|
千円
|
7,508,158
|
千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△10,000
|
千円
|
△300,000
|
千円
|
有価証券勘定に含まれるコマーシャルぺーパー
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299,823
|
千円
|
499,846
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
7,237,341
|
千円
|
7,708,005
|
千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年２月９日
臨時取締役会
|
普通株式
|
61,243
|
１
|
2023年12月31日
|
2024年３月５日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年８月７日
臨時取締役会
|
普通株式
|
61,351
|
１
|
2024年６月30日
|
2024年９月２日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年２月７日 臨時取締役会
|
普通株式
|
61,351
|
１
|
2024年12月31日
|
2025年３月５日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年８月６日 臨時取締役会
|
普通株式
|
61,459
|
１
|
2025年６月30日
|
2025年９月１日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
調整額 （注）１
|
中間連結損益
計算書計上額 （注）２
|
コンピュータプラットフォーム事業
|
メディアソリューション事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
データセンター
|
2,709,447
|
－
|
2,709,447
|
－
|
2,709,447
|
クラウド・ソリューション
|
921,027
|
－
|
921,027
|
－
|
921,027
|
データ・ソリューション
|
1,047,640
|
－
|
1,047,640
|
－
|
1,047,640
|
コンテンツ プラットフォーム
|
－
|
1,498,662
|
1,498,662
|
－
|
1,498,662
|
インフォメーション プラットフォーム
|
－
|
309,532
|
309,532
|
－
|
309,532
|
その他
|
80,466
|
2,270
|
82,737
|
35,757
|
118,494
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,758,582
|
1,810,465
|
6,569,047
|
35,757
|
6,604,805
|
外部顧客に対する売上高
|
4,758,582
|
1,810,465
|
6,569,047
|
35,757
|
6,604,805
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
13,567
|
－
|
13,567
|
△13,567
|
－
|
計
|
4,772,150
|
1,810,465
|
6,582,615
|
22,189
|
6,604,805
|
セグメント利益
|
391,789
|
104,457
|
496,247
|
△44,012
|
452,234
|
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額4,251千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△48,264千円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
調整額 （注）１
|
中間連結損益
計算書計上額 （注）２
|
コンピュータプラットフォーム事業
|
メディアソリューション事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
データセンター
|
2,463,233
|
－
|
2,463,233
|
－
|
2,463,233
|
クラウド・ソリューション
|
992,098
|
－
|
992,098
|
－
|
992,098
|
データ・ソリューション
|
1,132,969
|
－
|
1,132,969
|
－
|
1,132,969
|
コンテンツ プラットフォーム
|
－
|
1,385,710
|
1,385,710
|
－
|
1,385,710
|
インフォメーション プラットフォーム
|
－
|
344,008
|
344,008
|
－
|
344,008
|
その他
|
72,656
|
291
|
72,947
|
30,593
|
103,541
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,660,957
|
1,730,009
|
6,390,967
|
30,593
|
6,421,560
|
その他の収益
|
14,160
|
－
|
14,160
|
－
|
14,160
|
外部顧客に対する売上高
|
4,675,117
|
1,730,009
|
6,405,127
|
30,593
|
6,435,720
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
22,370
|
250
|
22,620
|
△22,620
|
－
|
計
|
4,697,488
|
1,730,259
|
6,427,747
|
7,972
|
6,435,720
|
セグメント利益
|
158,114
|
234,545
|
392,659
|
△84,884
|
307,775
|
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額2,550千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△87,434千円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「メディアソリューション事業」における「インフォメーションプラットフォーム」の重要性が増したため、当中間連結会計期間より当該事業の顧客との契約から生じる収益を「コンテンツプラットフォーム」、「インフォメーションプラットフォーム」及び「その他」に区分しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益は、変更後の区分に基づき作成しております。
４ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益が含まれております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
|
(1) １株当たり中間純利益
|
6円62銭
|
3円96銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
|
405,851
|
242,927
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)
|
405,851
|
242,927
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
61,280
|
61,388
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
|
6円55銭
|
－
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(千株)
|
715
|
－
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―――――――――
|
―――――――――
|
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。