当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 業績の状況
当社グループは事業拡大の取り組みとして、「既存コアドメインのさらなる成長」を第一の成長エンジン、「新規ビジネス・M&A・海外事業」を第二の成長エンジンと位置付けております。これら二つの成長エンジンの駆動で、今後の売上高の飛躍的な増大を実現してまいります。
そのような中、売上高に関しましては、CTI事業部のコールセンター向け製品の販売が順調に拡大するとともに、医療事業部のパッケージ販売が堅調に推移するなど、ほぼ当初計画通りに進捗いたしました。損益に関しましては、営業損失は当初外注を予定していた開発を内製化したことにより売上原価が低減され、粗利益率が当初計画より向上するとともに、人員の増員配置計画の見直しや効率的に研究開発活動を行ったことなどにより販管費を抑え、当初計画より赤字幅が縮小いたしました。経常損失は当社が保有する外国債券の一部が満期償還されたこと、また親会社株主に帰属する四半期純損失は当社が保有する満期償還前の外国債券の全部を売却し、特別利益が発生したことなどにより、当初計画に対して損失額が大幅に減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は824百万円（前年同四半期は売上高654百万円）、営業損失は320百万円（前年同四半期は営業損失375百万円）、経常損失は200百万円（前年同四半期は経常損失264百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失267百万円）となりました。
音声事業のうち各分野別の状況は、以下のとおりであります。
① CTI事業部
コールセンター向けシステムソリューションの拡販を推し進めた結果、大手金融機関に加え、大手通信販売会社や大手情報通信会社を中心とした既存顧客の獲得が増大するとともに、利用者数/ライセンス数が伸長いたしました。
② クラウド事業部
法人向け・コンシューマー向け音声認識サービスの拡販、受託開発業務などを進めるとともに、今夏発売を開始したウェアラブルデバイスを活用したハンズフリーIP電話サービスのプロモーション活動に努めました。
③ 医療事業部
放射線科向けパッケージ製品や介護・福祉向け製品の販売が好調に推移し、また社会問題化した薬剤服用歴（薬歴）未記入問題の有力な解決手段となる調剤薬局向けパッケージ製品（※）の販売が引き続き高水準で推移しました。
※ 調剤薬局向けパッケージ製品は、薬剤師が行う調剤や服薬指導の内容を声により効率的に記録するものです。
④ VoXT事業部
自治体・民間企業に向けて議事録作成支援システムの拡販を行うとともに、タイ王国憲法裁判所にタイ語版同システムを導入いたしました。また前期に本格サービスを開始したクラウド型文字起こしサービス「VoXT（ボクスト）※」の機能強化を行いユーザー数の増加に繋げました。
※「VoXT（ボクスト）」とは、音声認識を活用したクラウド型文字起こしサービスです。
⑤ 連結子会社等
連結子会社のAMIVOICE THAI CO.,LTD.は既存ユーザーにコールセンター向けシステムソリューションを中心に販売活動を行いました。また株式会社グラモは、前期販売を開始した環境センサーを搭載した「iRemocon Wi-Fi版」のサービス展開・拡販とともに、今夏販売を開始した家電制御と電力見える化を実現する「iRemoUnit CT」の開発・プロモーション活動に努めました。さらに株式会社速記センターつくばは、自治体の議事録作成業務を中心に活動を行いました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、3,588百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は139百万円（前年同四半期は23百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純損失6百万円を計上し、さらに仕入債務47百万円の減少、たな卸資産90百万円の増加等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は348百万円（前年同四半期は982百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入346百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありません（前年同四半期は6百万円の獲得）。
(３) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、148百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。