１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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金銭の信託 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社グラモは、2020年５月15日付で同社株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第１四半期累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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減価償却費 |
52,661千円 |
71,760千円 |
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のれんの償却額 |
2,308 |
1,381 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（1）配当に関する事項
該当事項はありません。
（2）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（1）配当に関する事項
該当事項はありません。
（2）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月15日付で、株式会社グラモ株式を譲渡いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金が139,750千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,019,181千円となっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
(子会社株式の譲渡)
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社グラモの代表取締役である後藤功氏に対して、当社が保有する株式会社グラモ株式を譲渡することを目的として、後藤氏との間で株式譲渡契約に関わる基本合意書を締結することを決議し、同日締結いたしました。また、５月15日開催の株式会社グラモの取締役会において、後藤氏との間で当社が保有する株式会社グラモ株式の一部を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を実行いたしました。
１.株式譲渡の概要
(1)当該子会社の名称及び事業内容
①名称 株式会社グラモ
②事業内容 IoTプラットフォーム事業、IoT関連ハードウェア・ソフトウェア開発
(2)株式譲渡の相手先
①名称 後藤 功
②住所 東京都清瀬市
③上場会社と当該個人との関係 連結子会社である株式会社グラモ（当該会社）の代表取締役社長であります。
(3)株式譲渡の理由
2013年９月にグラモ社株式を取得し約６年間に亘りグラモ社のHEMS（Home Energy Management System）関連機器を通じて、住宅内における音声認識技術の活用を拡げるべく、事業シナジーを追求し続けてまいりました。しかし、グループ連携による事業シナジーの効果が一部あったものの、株式取得した当初の想定に届いていない現状を鑑み、今後の両社の企業価値向上には、グラモ社が単独で事業運営を行った方が最善であると判断いたしました。
よって、当社が保有しているグラモ社株式の一部を、グラモ社の代表取締役社長後藤功氏へ譲渡することで両社合意し、グラモ社が当社連結子会社および持分法適用関連会社の範囲から除外されることとなりました。
(4)株式譲渡の時期
2020年５月15日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 54,695千円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
201,906 千円 |
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固定資産 |
16,676 |
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資産合計 |
218,582 |
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流動負債 |
153,551 |
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固定負債 |
142,112 |
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負債合計 |
295,663 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(4)譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
音声事業
(5)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△1円72銭 |
1円25銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円） |
△31,431 |
22,855 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△31,431 |
22,855 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
18,267,391 |
18,272,591 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
────── |
────── |
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（債務保証）
当社は、2020年７月１日の取締役会において、株式会社グラモの株式会社三井住友銀行からの借入金に対し、債務保証を行うことを決議いたしました。
（1）債務保証の内容
株式会社グラモが株式会社三井住友銀行に対し、現在及び将来負担するいっさいの債務について、株式会社グラモと連帯して保証するものであります。
（2）債務保証限度額
25,000千円
（3）債務保証期間
2020年7月1日～2021年５月31日
該当事項はありません。