|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当社グループは、2024年３月期から2027年３月期をBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度では売上高100億円、営業利益25億円の実現を目指しております。
そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、BSR導入期・展開期で伸長させた製品やサービスをプラットフォーム化するとともに、販売パートナー・開発パートナーとの連携を強化してまいります。あわせて、生成AI等のAI技術を各種製品やサービスへ連携を強化させることで、さらなるストックビジネスの拡大とユーザー数の増大を進めてまいります。
当第１四半期においては、各企業で生産性向上にAI技術を活用するニーズの高まりを背景にAI音声認識AmiVoice® の各種製品やサービスの導入や利用の継続が好調に推移しました。また、ストック比率も高レベルに維持することで増収増益し売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において第１四半期過去最高を実現することができました。
売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部、VoXT事業部が大幅に増収し前年同期比22.4％増、BSR2（第二の成長エンジン）においても前年同期比8.7％増の増収となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比20.6％の増収となりました。
損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部、VoXT事業部が大幅に増益し前年同期比で73.7％の増益、BSR2（第二の成長エンジン）においては、前年同期並みの赤字幅となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で94.6％の大幅な増益となりました。営業利益の大幅な増益により経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅な増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高1,482百万円（前年同期は売上高1,229百万円）、営業利益265百万円（前年同期は営業利益136百万円）、経常利益311百万円（前年同期は経常利益154百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益207百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円）となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況（連結調整前）
|
売上高（前年同期比） |
営業利益（前年同期比） |
|
1,346百万円（22.4％増） |
302百万円（73.7％増） |
|
ストック売上高（前年同期比） |
ストック比率（前年同期） |
|
1,071百万円（21.7％増） |
79.6％（80.1％） |
CTI事業部（BSR1）
大手SIerを中心とした販売パートナーと連携しコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の導入が堅調に推移しました。また、株式会社スカパー・カスタマーリレーションズとのボイスボット（音声認識IVR）「AmiVoice® ISR Studio」の販売代理契約の締結や、株式会社コムデザインが提供するクラウド型CTI「CT-e1/SaaS」と「AmiVoice® Communication Suite」のAPI連携開始など、パートナーとの連携を進めました。
ストック比率：前年同期81.8％→当第１四半期末78.1％
ライセンス数（累計）：前期末74,314→当第１四半期末75,330
VoXT事業部（BSR1）
AI音声認識AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション/サービスの需要が増大し、ユーザー数が増加いたしました。利用料徴収型のScribeAssistとProVoXTの主力２製品のユーザー数の増加により、高ストック比率をさらに向上させることができました。また、取手市議会・取手市とAI音声認識AmiVoice®や生成AIを活用し行政事務効率化に取り組む、「音声テック関連技術連携協定」を締結しました。
ストック比率：前年同期96.0％→当第１四半期末98.7％
主力２製品のライセンス数：前期末4,446→当第１四半期末19,791注
注）顧客１社から15,000ライセンスの受注による増加
医療事業部（BSR1）
今年度から開始された「医師の働き方改革」で、医師の勤務時間の適正化に向けた取り組みが必要となっております。それにともない、病院における医師や看護師、医療従事者の生産性向上へのニーズが高まっており、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote」の販売が好調に推移しました。
ストック比率：前年同期41.6％→当第１四半期末45.8％
ライセンス数（累計）：前期末52,251→当第１四半期末52,715
SDX事業部（BSR1）
AI音声認識APIなどを提供するボイステックプラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」の利用企業数・利用時間数が増加しました。
また、商談・接客における自然な会話を音声認識で見える化する会話解析ソリューション「AmiVoice® SF-CMS」の販売を進めました。
ストック比率：前年同期87.9％→当第１四半期末85.4％
領域特化型エンジンのユーザー数（累計）：前期末3,804→当第１四半期末4,223
BSR2の状況（連結調整前）
|
売上高（前年同期比） |
営業利益（前年同期比） |
|
145百万円（8.7％増） |
△37百万円（ ― ） |
BDC本部・海外事業部（BSR2）
BDC本部は、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」の導入が進み、堅調にライセンス数が増加しました。
ライセンス数（累計）：前期末55,530→第１四半期末58,347
海外事業部は、増収し収益改善が進みました。
連結子会社等（BSR2）
AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得を進めました。
株式会社速記センターつくばは、自治体、裁判所及び民間向け案件の受注獲得等を進めました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が217百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が175百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が79百万円増加したものの、投資有価証券が評価替えにより188百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、15,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が163百万円減少したものの、売上等に関する前受金が543百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円減少いたしました。これは長期借入金が318百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、4,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益207百万円計上しましたが、剰余金の配当303百万円及びその他有価証券評価差額金が121百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.3％（前連結会計年度末は71.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年５月10日付で公表した連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,254,038 |
7,471,612 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,023,987 |
848,883 |
|
電子記録債権 |
30,772 |
56,050 |
|
商品及び製品 |
98,986 |
113,862 |
|
仕掛品 |
5,849 |
14,575 |
|
原材料及び貯蔵品 |
23,484 |
23,076 |
|
未収入金 |
15,233 |
22,107 |
|
預け金 |
- |
2,647 |
|
その他 |
634,733 |
450,591 |
|
貸倒引当金 |
△1,126 |
△114 |
|
流動資産合計 |
9,085,959 |
9,003,293 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
295,151 |
296,650 |
|
減価償却累計額 |
△78,973 |
△84,271 |
|
建物（純額） |
216,177 |
212,379 |
|
その他 |
498,878 |
542,892 |
|
減価償却累計額 |
△320,488 |
△335,526 |
|
減損損失累計額 |
△9,442 |
△9,610 |
|
その他（純額） |
168,947 |
197,755 |
|
有形固定資産合計 |
385,125 |
410,134 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
520,657 |
476,174 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
163,256 |
242,878 |
|
その他 |
115 |
115 |
|
無形固定資産合計 |
684,029 |
719,168 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,630,980 |
3,442,224 |
|
敷金及び保証金 |
223,455 |
223,517 |
|
長期前払費用 |
472,551 |
500,412 |
|
金銭の信託 |
979,400 |
975,650 |
|
繰延税金資産 |
- |
16,109 |
|
破産更生債権等 |
21,835 |
21,835 |
|
その他 |
364,156 |
376,331 |
|
貸倒引当金 |
△21,835 |
△21,835 |
|
投資その他の資産合計 |
5,670,544 |
5,534,245 |
|
固定資産合計 |
6,739,698 |
6,663,548 |
|
資産合計 |
15,825,658 |
15,666,842 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
46,102 |
39,796 |
|
未払金 |
124,617 |
200,824 |
|
未払法人税等 |
286,281 |
122,361 |
|
前受金 |
1,096,705 |
1,640,108 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
768,480 |
710,480 |
|
賞与引当金 |
26,746 |
2,520 |
|
その他 |
176,345 |
229,365 |
|
流動負債合計 |
2,525,278 |
2,945,456 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,911,680 |
1,593,560 |
|
繰延税金負債 |
37,728 |
- |
|
資産除去債務 |
92,980 |
93,061 |
|
固定負債合計 |
2,042,389 |
1,686,621 |
|
負債合計 |
4,567,667 |
4,632,077 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,930,315 |
6,930,315 |
|
資本剰余金 |
5,808,776 |
5,809,128 |
|
利益剰余金 |
920,156 |
824,735 |
|
自己株式 |
△2,708,811 |
△2,708,431 |
|
株主資本合計 |
10,950,437 |
10,855,747 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
283,575 |
161,587 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,423 |
△7,770 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
282,151 |
153,817 |
|
新株予約権 |
25,401 |
25,199 |
|
純資産合計 |
11,257,990 |
11,034,764 |
|
負債純資産合計 |
15,825,658 |
15,666,842 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
1,229,186 |
1,482,575 |
|
売上原価 |
330,227 |
374,105 |
|
売上総利益 |
898,958 |
1,108,470 |
|
販売費及び一般管理費 |
762,306 |
842,507 |
|
営業利益 |
136,651 |
265,962 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,853 |
1,843 |
|
受取配当金 |
21,399 |
36,040 |
|
為替差益 |
6,304 |
9,850 |
|
雑収入 |
785 |
716 |
|
営業外収益合計 |
30,343 |
48,451 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,389 |
2,980 |
|
雑損失 |
386 |
364 |
|
貸倒引当金繰入額 |
9,480 |
- |
|
営業外費用合計 |
12,256 |
3,344 |
|
経常利益 |
154,737 |
311,068 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
858 |
- |
|
特別利益合計 |
858 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
- |
674 |
|
特別損失合計 |
- |
674 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
155,596 |
310,394 |
|
法人税等 |
55,179 |
102,786 |
|
四半期純利益 |
100,417 |
207,607 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
100,417 |
207,607 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純利益 |
100,417 |
207,607 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
131,442 |
△121,987 |
|
為替換算調整勘定 |
△4,134 |
△6,346 |
|
その他の包括利益合計 |
127,308 |
△128,334 |
|
四半期包括利益 |
227,725 |
79,273 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
227,725 |
79,273 |
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
減価償却費 |
91,718千円 |
112,256千円 |
【セグメント情報】
当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。
（1）処分の概要
|
①処分期日 |
2024年７月22日 |
|
②処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 60,000株 |
|
③処分価額 |
１株につき 1,095円 |
|
④処分総額 |
65,700千円 |
|
⑤株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役除く）５名 60,000株 |
（2）処分の目的及び理由
当社は、2019年６月26日開催の第22回定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役と株主様との中長期的な価値共有を目的とした報酬制度実現のため、当社の社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入をご承認いただいておりました。
今般、当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2024年６月26日開催の第27回定時株主総会において、従来の譲渡制限付株式報酬制度と同様の目的で、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することとし、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額300百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。