第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に当社グループの財務内容を開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告、ディスクロージャー制度等に関する敏速な情報収集と当社グループの開示内容への適用についての検討を随時行っております。

  また社外セミナー・研修への積極的な参加を通じて、担当人員がより高度な業務遂行能力を習得するように自己啓発を促しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,254,038

6,405,922

受取手形及び売掛金

1,023,987

1,131,898

金銭の信託

-

979,400

電子記録債権

30,772

26,027

商品及び製品

98,986

59,581

仕掛品

5,849

7,056

原材料及び貯蔵品

23,484

18,242

未収入金

15,233

44,769

その他

634,733

669,216

貸倒引当金

1,126

191

流動資産合計

9,085,959

9,341,923

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

295,151

300,697

減価償却累計額

78,973

100,154

建物(純額)

216,177

200,542

その他

498,878

805,114

減価償却累計額

320,488

429,141

減損損失累計額

9,442

9,674

その他(純額)

168,947

366,297

有形固定資産合計

385,125

566,840

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

520,657

732,022

ソフトウエア仮勘定

163,256

138,566

その他

115

115

無形固定資産合計

684,029

870,704

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,630,980

3,774,005

敷金及び保証金

223,455

254,781

長期前払費用

472,551

518,585

金銭の信託

979,400

-

繰延税金資産

-

236,154

破産更生債権等

21,835

21,835

その他

364,156

407,800

貸倒引当金

21,835

21,835

投資その他の資産合計

5,670,544

5,191,327

固定資産合計

6,739,698

6,628,872

資産合計

15,825,658

15,970,795

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

46,102

55,230

未払金

124,617

259,710

未払法人税等

286,281

270,663

前受金

1,096,705

1,043,807

1年内返済予定の長期借入金

768,480

710,480

賞与引当金

26,746

37,460

その他

176,345

131,818

流動負債合計

2,525,278

2,509,172

固定負債

 

 

長期借入金

1,911,680

1,060,700

繰延税金負債

37,728

-

資産除去債務

92,980

93,304

固定負債合計

2,042,389

1,154,004

負債合計

4,567,667

3,663,177

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,930,315

6,930,315

資本剰余金

5,808,776

5,817,855

利益剰余金

920,156

2,025,764

自己株式

2,708,811

2,651,458

株主資本合計

10,950,437

12,122,477

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

283,575

192,698

為替換算調整勘定

1,423

7,557

その他の包括利益累計額合計

282,151

185,141

新株予約権

25,401

-

純資産合計

11,257,990

12,307,618

負債純資産合計

15,825,658

15,970,795

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 6,001,634

※1 6,665,147

売上原価

※2 1,526,655

※2 1,731,345

売上総利益

※3,※4 4,474,978

※3,※4 4,933,801

販売費及び一般管理費

3,107,261

3,491,235

営業利益

1,367,717

1,442,566

営業外収益

 

 

受取利息

7,494

10,515

受取配当金

42,015

70,360

為替差益

10,844

2,517

投資事業組合運用益

4,390

27,480

雑収入

3,053

3,347

営業外収益合計

67,798

114,221

営業外費用

 

 

支払利息

8,889

13,210

貸倒引当金繰入額

9,480

-

支払手数料

192

1,048

雑損失

2,003

2,725

営業外費用合計

20,566

16,984

経常利益

1,414,948

1,539,804

特別利益

 

 

固定資産売却益

81

-

投資有価証券売却益

155,544

57,977

新株予約権戻入益

858

25,199

特別利益合計

156,484

83,176

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,324

1,267

投資有価証券評価損

161,481

-

減損損失

3,980

-

ソフトウエア評価損

20,490

-

特別退職金

-

14,984

特別損失合計

190,276

16,251

税金等調整前当期純利益

1,381,156

1,606,729

法人税、住民税及び事業税

404,987

435,517

法人税等調整額

29,551

237,425

法人税等合計

375,436

198,091

当期純利益

1,005,719

1,408,637

親会社株主に帰属する当期純利益

1,005,719

1,408,637

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,005,719

1,408,637

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

648,558

90,876

為替換算調整勘定

5,918

6,133

その他の包括利益合計

642,639

97,010

包括利益

1,648,358

1,311,627

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,648,358

1,311,627

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,930,315

5,727,668

161,689

2,791,137

10,028,536

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

247,252

 

247,252

譲渡制限付株式報酬

 

57,627

 

56,972

114,600

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,005,719

 

1,005,719

自己株式の処分

 

23,481

 

25,353

48,834

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

81,108

758,466

82,326

921,901

当期末残高

6,930,315

5,808,776

920,156

2,708,811

10,950,437

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

364,982

4,494

360,487

39,743

9,707,792

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

247,252

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

114,600

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,005,719

自己株式の処分

 

 

 

 

48,834

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

648,558

5,918

642,639

14,342

628,297

当期変動額合計

648,558

5,918

642,639

14,342

1,550,198

当期末残高

283,575

1,423

282,151

25,401

11,257,990

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,930,315

5,808,776

920,156

2,708,811

10,950,437

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

303,029

 

303,029

譲渡制限付株式報酬

 

8,727

 

56,972

65,700

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,408,637

 

1,408,637

自己株式の処分

 

351

 

379

731

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

9,078

1,105,607

57,352

1,172,039

当期末残高

6,930,315

5,817,855

2,025,764

2,651,458

12,122,477

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

283,575

1,423

282,151

25,401

11,257,990

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

303,029

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

65,700

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,408,637

自己株式の処分

 

 

 

 

731

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

90,876

6,133

97,010

25,401

122,411

当期変動額合計

90,876

6,133

97,010

25,401

1,049,627

当期末残高

192,698

7,557

185,141

-

12,307,618

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,381,156

1,606,729

減価償却費

414,514

520,448

減損損失

3,980

-

ソフトウエア評価損

20,490

-

株式報酬費用

49,155

64,768

貸倒引当金繰入額

9,480

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

455

935

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,664

10,713

固定資産除却損

4,324

1,267

固定資産売却益

81

-

支払手数料

192

1,048

受取利息及び受取配当金

49,510

80,875

支払利息

8,889

13,210

為替差損益(△は益)

10,218

4,236

新株予約権戻入益

858

25,199

投資事業組合運用損益(△は益)

4,390

27,480

投資有価証券評価損益(△は益)

161,481

-

投資有価証券売却損益(△は益)

155,544

57,977

売上債権の増減額(△は増加)

87,697

103,166

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,468

43,440

前払費用の増減額(△は増加)

44,560

79,791

前受金の増減額(△は減少)

68,787

52,897

その他

35,548

14,280

小計

1,802,791

1,814,784

利息及び配当金の受取額

49,347

81,105

利息の支払額

8,889

12,939

法人税等の支払額

349,090

452,163

法人税等の還付額

-

1,682

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,494,158

1,432,469

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,900,019

4,600,032

定期預金の払戻による収入

3,900,017

4,600,021

有形固定資産の取得による支出

184,827

214,472

有形固定資産の売却による収入

81

-

無形固定資産の取得による支出

392,981

561,609

投資有価証券の取得による支出

1,296,034

559,642

投資有価証券の売却による収入

655,640

289,240

出資金の分配による収入

15,120

54,720

敷金及び保証金の差入による支出

23,926

32,136

敷金及び保証金の回収による収入

6,368

895

保険積立金の積立による支出

53,793

55,834

保険積立金の払戻による収入

3,727

9,829

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,270,627

1,069,023

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

768,480

908,980

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

35,350

529

配当金の支払額

245,115

301,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

978,244

1,209,511

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,104

2,063

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

750,608

848,128

現金及び現金同等物の期首残高

5,704,637

4,954,028

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,954,028

※1 4,105,900

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3

連結子会社名  AMIVOICE THAI CO.,LTD.

        株式会社速記センターつくば

        株式会社アミサポ

 

(2)非連結子会社の状況

該当事項はありません。

 

 2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社

該当事項はありません。

 

 3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

 4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

   なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を「営業外損益」へ純額で取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産

 (イ)商品、製品及び原材料

    移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (ロ)仕掛品

    個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物             8~18年

  その他(工具、器具及び備品) 2~15年

② 無形固定資産

  ソフトウエア

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

     収益獲得目的のもの 3年

     費用削減目的のもの 5年

  市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額としております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要な事業内容は、①サービス事業:企業及び企業内のユーザーや一般消費者へAI音声認識アミボイスをサービス利用の形で提供する事業、②プロダクト事業:AI音声認識アミボイスを組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する事業、③ソリューション事業:AI音声認識アミボイスを組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う事業の3つであります。

 なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1(第一の成長エンジン)、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2(第二の成長エンジン)と定義し、8つのプロフィットユニットで構成されております。

 BSR1(第一の成長エンジン)は、当社のCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、SDX事業部の4つのプロフィットユニットで構成をしております。

 BSR2(第二の成長エンジン)は、当社の海外事業部、BDC本部(含む株式会社アミサポ)、および連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)、株式会社速記センターつくばの4つのプロフィットユニットで構成をしております。

 主要事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① サービス事業

  音声認識サービスの提供については、契約内容に従い、利用に応じて、又は一定期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

② プロダクト事業

  アプリケーション商品のライセンス販売については、顧客への引渡し時点で、履行義務が充足されていると判断していることから、引渡し時点で収益を認識しております。

③ ソリューション事業

  音声認識ソリューションの企画、設計、開発については、顧客へ納入後、検収時点で、履行義務が充足されていると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。

 また、通常の支払い条件は、1年以内であります。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、金銭の信託(流動)、預け金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

5,518千円

-千円

売掛金

1,018,468

1,131,898

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

26,386千円

47,941千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給与手当

935,872千円

1,042,616千円

賞与引当金繰入額

44,604

64,997

支払手数料

157,222

175,839

研究開発費

453,953

480,415

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

453,953千円

480,415千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

928,853千円

△69,356千円

組替調整額

5,937

△57,977

法人税等及び税効果調整前

934,791

△127,333

法人税等及び税効果額

△286,233

36,457

その他有価証券評価差額金

648,558

△90,876

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△5,918

△6,133

組替調整額

-

-

   為替換算調整勘定

△5,918

△6,133

    その他の包括利益合計

642,639

△97,010

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,392,724

18,392,724

合計

18,392,724

18,392,724

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

2,939,433

86,700

2,852,733

合計

2,939,433

86,700

2,852,733

(注)普通株式の自己株式数の減少86,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少60,000株、新株予約権の行使による減少26,700株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 

提出会社

(親会社)

 

第5回新株予約権

(第三者割当て)

(注)

普通株式

78,700

28,400

50,300

25,401

合計

78,700

28,400

50,300

25,401

(注)第5回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅及び行使によるものです。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
株主総会

普通株式

247,252

16

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

303,029

利益剰余金

19.50

2024年3月31日

2024年6月10日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,392,724

18,392,724

合計

18,392,724

18,392,724

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

2,852,733

60,400

2,792,333

合計

2,852,733

60,400

2,792,333

(注)普通株式の自己株式数の減少60,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少60,000株、新株予約権の行使による減少400株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 

提出会社

(親会社)

 

第5回新株予約権

(第三者割当て)

(注)

普通株式

50,300

50,300

合計

50,300

50,300

(注)第5回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅及び行使によるものです。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

303,029

19.50

2024年3月31日

2024年6月10日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年5月9日
取締役会

普通株式

429,010

利益剰余金

27.50

2025年3月31日

2025年6月9日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

7,254,038千円

6,405,922千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,300,010

△2,300,021

現金及び現金同等物

4,954,028

4,105,900

 

2 重要な非資金取引の内容

  資産除去債務に関するもの

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

重要な資産除去債務の計上額

15,042千円

-千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

 オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

202,694

208,253

1年超

470,887

262,633

合計

673,581

470,887

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画及び研究開発計画に照らして、必要な資金を主に株式の発行及び借入により調達しております。一時的な余資については資産運用規程に従い、安定性を最優先に金融商品を選定し運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。これらは、金融商品市場における相場その他の指標等の変化によるリスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経営推進本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても取引先は限られてはおりますが、当社の債権管理に準じて管理しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別の取引実績に対して為替の変動リスクを勘案し、為替予約取引等の取引を検討しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部の事業計画及び研究開発計画に基づき経営推進本部が月毎に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

  その他投資有価証券(注)2

 

3,539,224

 

3,539,224

 

(2)敷金及び保証金

223,455

223,455

(3)金銭の信託(固定)

979,400

979,400

 資産計

4,742,080

4,742,080

(1)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,680,160

2,680,160

 負債計

2,680,160

2,680,160

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)金銭の信託(流動)

979,400

979,400

(2)投資有価証券

  その他投資有価証券(注)2

 

3,707,655

 

3,707,655

 

(3)敷金及び保証金

254,781

213,163

△41,618

 資産計

4,941,836

4,900,218

△41,618

(1)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,771,180

1,771,180

 負債計

1,771,180

1,771,180

(注)1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

0

0

投資事業組合出資

91,755

66,350

    投資事業組合出資は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

7,254,038

受取手形及び売掛金

1,022,860

電子記録債権

30,772

合計

8,307,672

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

6,405,922

受取手形及び売掛金

1,131,707

電子記録債権

26,027

合計

7,563,657

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

768,480

768,480

768,480

374,720

合計

768,480

768,480

768,480

374,720

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

710,480

710,480

350,220

合計

710,480

710,480

350,220

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算出した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券株式

3,539,224

3,539,224

金銭の信託(固定)

979,400

979,400

資産計

3,539,224

979,400

4,518,624

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託(流動)

979,400

979,400

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券株式

3,707,655

3,707,655

資産計

3,707,655

979,400

4,687,055

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

223,455

223,455

資産計

223,455

223,455

長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)

2,680,160

2,680,160

負債計

2,680,160

2,680,160

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

213,163

213,163

資産計

213,163

213,163

長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)

1,771,180

1,771,180

負債計

1,771,180

1,771,180

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

金銭の信託(流動)

取引先金融機関から提示された、当該金銭信託の信託財産である有価証券の価格に基づき時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

金銭の信託(固定)

取引先金融機関から提示された、当該金銭信託の信託財産である有価証券の価格に基づき時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、金利が一定期間ごとに更改される変動金利条件となっているため、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,633,303

2,142,826

490,476

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

905,921

987,945

△82,023

合計

3,539,224

3,130,771

408,452

(注)投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額91,755千円)については、市場価格のない株式等であるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,559,570

2,047,152

512,418

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,148,084

1,381,217

△233,132

合計

3,707,655

3,428,369

279,285

(注)投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額66,350千円)については、市場価格のない株式等であるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

655,832

155,544

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

320,022

57,977

 

 3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、投資有価証券について161,481千円の減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 期末残高がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 期末残高がないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は2021年10月より確定拠出年金制度を導入しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,032千円、当連結会計年度28,133千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

新株予約権戻入益

858

25,199

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2019年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員      169名

当社子会社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  97,000株

付与日

2019年7月25日

権利確定条件

付与日(2019年7月25日)以降、権利確定日(2021年7月25日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自 2019年7月25日  至 2021年7月24日

権利行使期間

自 2021年7月25日  至 2024年7月24日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2019年ストック・オプション

権利確定前            (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後            (株)

 

前連結会計年度末

50,300

権利確定

権利行使

400

失効

49,900

未行使残

 

 

②単価情報

 

2019年ストック・オプション

権利行使価格            (円)

1,324

行使時平均株価          (円)

1,624

付与日における公正な評価単価

(円)

505

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

11,043千円

 

8,854千円

投資有価証券

73,202

 

75,326

資産除去債務

28,470

 

29,409

譲渡制限付株式報酬

34,122

 

53,100

その他

53,368

 

178,279

繰延税金資産小計

200,207

 

344,970

評価性引当額

△91,263

 

繰延税金資産合計

108,944

 

344,970

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△21,519

 

△20,120

その他有価証券評価差額金

△125,152

 

△88,695

繰延税金負債合計

△146,672

 

△108,816

繰延税金資産(負債)の純額

△37,728

 

236,154

(注)繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類変更により、評価性引当額は減少しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目

0.0%

△0.5%

住民税均等割

0.7%

0.6%

評価性引当額の増減

2.4%

△10.5%

試験研究費等に係る税額控除

△6.6%

△7.6%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△0.5%

その他

△0.0%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.1%

12.3%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

77,710千円

92,980千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

15,042

時の経過による調整額

227

323

期末残高

92,980

93,304

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                      (単位:千円)

 

売上高

BSR1(第一の成長エンジン)

 CTI事業部

 VoXT事業部

 医療事業部

 SDX事業部

BSR2(第二の成長エンジン)

 海外事業部

 BDC本部

 AMIVOICE THAI CO.,LTD.

 株式会社速記センターつくば

 

2,817,694

1,092,854

821,659

604,092

 

76,951

440,888

58,551

88,941

顧客との契約から生じる収益

6,001,634

その他の収益

外部顧客への売上高

6,001,634

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

                      (単位:千円)

 

売上高

BSR1(第一の成長エンジン)

 CTI事業部

 VoXT事業部

 医療事業部

 SDX事業部

BSR2(第二の成長エンジン)

 海外事業部

 BDC本部

 AMIVOICE THAI CO.,LTD.

 株式会社速記センターつくば

 

3,020,476

1,391,740

837,819

669,066

 

165,000

426,484

55,521

99,037

顧客との契約から生じる収益

6,665,147

その他の収益

外部顧客への売上高

6,665,147

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

1,027,918

1,096,705

契約負債(期末残高)

1,096,705

1,043,807

 

 契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。

 前連結会計年度に認識した収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は640,173千円であります。

 当連結会計年度に認識した収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は794,451千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価額

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、ライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤリティのうち、そのほとんどが1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2,148,881千円であります。当該履行義務については、そのほとんどが期末日後履行義務の充足につれて1年内から3年の間に収益として認識されると見込んでおります。

 当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2,288,568千円であります。当該履行義務については、そのほとんどが期末日後履行義務の充足につれて1年内から3年の間に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月

1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

722円82銭

1株当たり当期純利益

64円87銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

64円80銭

 

 

1株当たり純資産額

788円93銭

1株当たり当期純利益

90円40銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

11,257,990

12,307,618

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

25,401

(うち新株予約権)(千円)

(25,401)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

11,232,589

12,307,618

  1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

15,539,991

15,600,391

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,005,719

1,408,637

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,005,719

1,408,637

普通株式の期中平均株式数(株)

15,504,390

15,581,946

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

15,644

(うち新株予約権)(株)

(15,644)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

768,480

710,480

1.01

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,911,680

1,060,700

1.01

2026年~2027年

合計

2,680,160

1,771,180

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

710,480

350,220

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

3,165,216

6,665,147

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

785,310

1,606,729

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

546,713

1,408,637

1株当たり中間(当期)純利益(円)

35.13

90.40