○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

9

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当社グループは、2024年3月期から2027年3月期をBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度では売上高100億円、営業利益25億円を達成すべく、2026年3月期の売上高80億円、営業利益18億円の達成を目指しております。

そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、次世代のコミュニケーションを体現する新規サービスを市場へ投入するとともに、新たな利用料モデルの実装によるプラットフォームビジネスの拡大及び音声認識の市場開発の深化によるビジネスの拡大を進めてまいります。

当第1四半期においては、各企業で生産性向上にAI技術を活用するニーズの高まりを背景にAI音声認識AmiVoice®の各種製品やサービスの導入・利用の継続が堅調に推移しました。また、今後の次世代のコミュニケーションを体現する新規サービスの市場投入やプラットフォームビジネスの拡大に向けての活動に取り組みました。

売上高に関しましては、BSR1(第一の成長エンジン)において、各事業部で継続性のあるサブスクの利用を順調に増大させストック売上を増加させたものの、CTI事業部での一過性のライセンス販売の減少の影響を受け前年同期比で1.8%の減収となりました。一方で、BSR2(第二の成長エンジン)においては、全ての事業部及び連結子会社が増収し、前年同期比で37.6%の増収となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比1.8%の増収となりました。

損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1(第一の成長エンジン)において、CTI事業部の利益率の高い一過性のライセンス販売の減少の影響などから前年同期比で30.7%の減益となりました。また、BSR2(第二の成長エンジン)において赤字幅が縮小いたしました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で28.5%の減益となりました。営業利益の減益により経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高1,509百万円(前年同期は売上高1,482百万円)、営業利益190百万円(前年同期は営業利益265百万円)、経常利益は226百万円(前年同期は経常利益311百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益184百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益207百万円)となりました。

 

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

 

BSR1の状況(連結調整前)

売上高(前年同期比)

営業利益(前年同期比)

1,322百万円(1.8%減)

209百万円(30.7%減)

 

ストック売上高(前年同期比)

ストック比率(前年同期比)

1,158百万円(8.1%増)

87.6%(+8.0%)

 

①CTI事業部(コンタクトセンター業界向け事業)

大手SIerを中心とした販売パートナーと連携しコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の市場への展開から拡大を進めました。また、「AmiVoice® Communication Suite」の自治体市場への導入を開始しました。さらに、ボイスボットのAI音声認識自動応答サービス(AI-IVR注1)「AmiVoice® ISR注2 Studio」やオペレータの応対品質の向上を支援するサービス「AmiVoice® CQM注3 Assist」の提案などを進めました。

ストック比率:前年同期78.1%→当第1四半期末89.9%

ライセンス数(累計):前期末82,779→当第1四半期末83,851

注1)IVR: 電話自動応答システム(Interactive Voice Responder)

注2)ISR: 音声発話自動応答システム(Interactive Speech Responder)

注3)CQM: 電話応対品質管理システム(Call Quality Management)

 

②VoXT注4事業部(議会・会議ソリューション事業)

AI音声認識AmiVoice®を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーションやサービスの需要が増大し、ユーザー数が増加いたしました。議事録ソリューションのプラットフォーム「VoXT One」のサービスの1つとして、生成AIを活用し議会の議事録から一問一答形式で要約を生成する「議会だより作成支援サービス」の提供を開始しました。

ストック比率:前年同期98.7%→当第1四半期末99.1%

主力2製品のライセンス数:前期末20,396→当第1四半期末20,797

注4)VoXT: 文字起こし(Voice teXTing)

 

③医療事業部(医療業界向け事業)

2024年4月から開始された「医師の働き方改革」で、医師の勤務時間の適正化に向けた取り組みが必要となっております。それにともない、病院における医師や看護師、医療従事者の生産性向上へのニーズが高まっており、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote」の販売が好調に推移しました。また、マウス操作やキーボード操作を音声プロンプトにより適時・適所で代行させ効率化と相棒化による快適化を得ることができる利用者自らでカスタマイズ可能なパーソナライズAIエージェント注5の市場への導入活動を始めました。

ストック比率:前年同期45.8%→当第1四半期末52.5%

ライセンス数(累計)注6:前期末64,775→当第1四半期末66,434

注5)パーソナライズAIエージェントとは、利用企業や利用者の個別の利用目的に合わせたカスタマイズにより、汎用型のAIエージェントを正確さや処理速度で凌ぐことが可能なAIエージェントのことをいいます。

注6)前期末よりワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote」のライセンス数を追加しております。

 

④SDX事業部(API・SDK/接客・商談ソリューション/製造・物流業界向け事業)

AI音声認識APIやSDKなどを提供するボイステックプラットフォームの「AmiVoice® Cloud Platform(ACP)」の利用企業数・利用時間数が増加しました。また、営業力強化プラットフォーム「AmiVoice® SalesBoost Platform」の市場への導入活動を始めました。これには、営業担当者がAIによるロールプレイを通してセルフトレーニングができる「AmiVoice® RolePlay」やAIを用いた商談要約・分析ができる会話解析ソリューション「AmiVoice® SF-CMS注7」などがあります。さらに、「AmiVoice® SF-CMS」において、政府・自治体が推進しているカスハラ対策に対応した「対面カスハラ対策 録音スターターパック by AI音声認識AmiVoice®」の提供を開始いたしました。

ストック比率:前年同期85.4%→当第1四半期末92.1%

領域特化型エンジンのユーザー数(累計):前期末6,187→当第1四半期末6,739

注7)SF-CMS: 営業分野へ拡張した「AmiVoice® Communication Suite」(Sales Front CoMmunication Suite)

 

BSR2の状況(連結調整前)

売上高(前年同期比)

営業利益(前年同期比)

200百万円(37.6%増)

△19百万円( ― )

 

⑤BDC本部(建設・不動産業界向け事業)・海外事業部(海外企業向け事業)

BDC本部は、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム(SIP)」の導入が進み、堅調にライセンス数が増加しました。また、利便性向上のための機能強化を行いました。

ライセンス数(累計):前期末69,344→第1四半期末72,692

海外事業部は、大口顧客の利用が堅調に推移いたしました。

 

⑥連結子会社等

AMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)は、主要顧客に対する案件獲得と収益改善に向けた事業構造の改革を進めました。

株式会社速記センターつくばは、自治体、裁判所及び民間向け案件の受注獲得等を進めました。

株式会社アミサポは、BDC本部における人材ビジネスの運用を進めました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は9,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が295百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が484百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円増加いたしました。これは主にデータセンター設立等により有形固定資産が347百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、16,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が161百万円減少したものの、売上等に関する前受金が575百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。これは長期借入金が177百万円減少したこと等によるものであります。

 この結果、負債合計は、3,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加いたしました。


(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は12,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益184百万円及び剰余金の配当429百万円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は75.9%(前連結会計年度末は77.1%)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、2025年5月9日付で公表した連結業績予想に変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

 (2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,405,922

6,701,724

受取手形及び売掛金

1,131,898

647,275

金銭の信託

979,400

984,100

電子記録債権

26,027

51,100

商品及び製品

59,581

55,573

仕掛品

7,056

7,483

原材料及び貯蔵品

18,242

14,249

未収入金

44,769

14,725

預け金

-

3,869

その他

669,216

566,313

貸倒引当金

△191

△112

流動資産合計

9,341,923

9,046,302

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

300,697

644,484

減価償却累計額

△100,154

△111,341

建物(純額)

200,542

533,142

その他

805,114

857,931

減価償却累計額

△429,141

△466,679

減損損失累計額

△9,674

△9,700

その他(純額)

366,297

381,552

有形固定資産合計

566,840

914,694

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

732,022

789,413

ソフトウエア仮勘定

138,566

158,597

その他

115

115

無形固定資産合計

870,704

948,126

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,774,005

3,748,380

敷金及び保証金

254,781

254,795

長期前払費用

518,585

480,527

繰延税金資産

236,154

197,711

破産更生債権等

21,835

21,835

その他

407,800

420,011

貸倒引当金

△21,835

△21,835

投資その他の資産合計

5,191,327

5,101,425

固定資産合計

6,628,872

6,964,246

資産合計

15,970,795

16,010,549

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

 (2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

55,230

30,065

未払金

259,710

173,814

未払法人税等

270,663

108,877

前受金

1,043,807

1,619,696

1年内返済予定の長期借入金

710,480

710,480

賞与引当金

37,460

11,180

その他

131,818

168,574

流動負債合計

2,509,172

2,822,689

固定負債

 

 

長期借入金

1,060,700

883,080

資産除去債務

93,304

159,383

固定負債合計

1,154,004

1,042,463

負債合計

3,663,177

3,865,152

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,930,315

6,930,315

資本剰余金

5,817,855

5,817,855

利益剰余金

2,025,764

1,781,151

自己株式

△2,651,458

△2,651,458

株主資本合計

12,122,477

11,877,863

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

192,698

276,219

為替換算調整勘定

△7,557

△8,685

その他の包括利益累計額合計

185,141

267,533

純資産合計

12,307,618

12,145,397

負債純資産合計

15,970,795

16,010,549

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

1,482,575

1,509,838

売上原価

374,105

412,230

売上総利益

1,108,470

1,097,608

販売費及び一般管理費

842,507

907,461

営業利益

265,962

190,146

営業外収益

 

 

受取利息

1,843

2,363

受取配当金

36,040

39,905

為替差益

9,850

-

雑収入

716

759

営業外収益合計

48,451

43,028

営業外費用

 

 

支払利息

2,980

4,401

為替差損

-

137

支払手数料

-

965

雑損失

364

973

営業外費用合計

3,344

6,477

経常利益

311,068

226,697

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

52,599

特別利益合計

-

52,599

特別損失

 

 

固定資産除却損

674

0

特別損失合計

674

0

税金等調整前四半期純利益

310,394

279,297

法人税等

102,786

94,894

四半期純利益

207,607

184,402

親会社株主に帰属する四半期純利益

207,607

184,402

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

四半期純利益

207,607

184,402

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△121,987

83,520

為替換算調整勘定

△6,346

△1,128

その他の包括利益合計

△128,334

82,391

四半期包括利益

79,273

266,793

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

79,273

266,793

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年6月30日)

 減価償却費

112,256千円

154,056千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2025年6月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。

 

(1)処分の概要

①処分期日

2025年7月22日

②処分する株式の種類及び数

当社普通株式 60,000株

③処分価額

1株につき 1,264円

④処分総額

75,840千円

⑤株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役除く)5名

60,000株

 

(2)処分の目的及び理由

 当社は、2019年6月26日開催の第22回定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役と株主様との中長期的な価値共有を目的とした報酬制度実現のため、当社の社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入をご承認いただいておりました。

 その後当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2024年6月26日開催の第27回定時株主総会において、従来の譲渡制限付株式報酬制度と同様の目的で、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)を対象として譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することとし、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額300百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。