当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、円高による輸入原材料の価格の低下や堅調な設備投資等の明るい材料もあり企業収益は好調に推移し、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、中国経済の減速や英国の欧州連合（EU）離脱決定による世界景気の減速懸念から、依然として先行きの不透明な状況が続きました。一方、当社グループを取り巻く環境につきましては、国内のインターネット利用者数は横ばいであるものの、スマートフォンやタブレット端末の利用者は若年層を中心に増加しており、ソーシャルネットワークやソーシャルゲームの利用も拡大基調にあります。こうした背景のもとソーシャルメディアの普及により、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアが企業の事業活動に与える影響や重要性は益々高まってきております。このような経営環境の中、主力事業であるソーシャルサービス事業、受託開発事業に注力するとともに、今後もさらなる市場拡大が見込まれるシェアリングエコノミー分野を、当社グループの成長戦略における重要な成長市場と位置付け、これまでソーシャルメディアサービスにおいて蓄積したノウハウや知見を活かし、当社グループ内のシェアリングサービスへの開発投資、並びに、優良なシェアリングエコノミー系スタートアップ企業への投資育成に取り組んでまいりました。さらにシェアリングエコノミーと親和性が高く、世界的に注目を浴びているブロックチェーン技術を活用した認証サービスの開発や、一般社団法人日本ブロックチェーン協会の理事に就任するなど、知識・技術の蓄積やサービス開発、業界団体活動を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社の業績は、主力事業であるソーシャルサービス事業においては、ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービスを始め、各サービスが有機的に連携を図り、ワンストップでサービス提供をすることで、順当に売上高が拡大しております。受託開発事業においては、受注の増加に伴い、売上高が伸長しております。また、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社を子会社化し事業領域を拡大したことも、売上及び利益の増加に寄与致しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,871,752千円(前年同期比13.3%増)となりました。営業損益については、人材関連費用や広告宣伝費などに加え、引き続き新規サービスの積極的な開発投資を実施したため、販管費及び一般管理費の増加を受け、429,457千円(前年同期20,850千円の損失)の損失となりました。経常損益は、有利子負債の増加に伴う支払利息の増加により429,894千円(前年同期17,616千円の損失)の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、新株予約権戻入益を受けて480,632千円(前年同期42,697千円の損失)の損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソーシャルサービス事業）
①ソーシャルメディア領域
＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞
Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供
＜投稿モニタリング、ソーシャルリスニング＞
ソーシャルメディア上の声の収集、調査分析を行うソーシャルリスニングや、安心安全なサイト運営のための投稿モニタリングを提供
＜学校向けネットいじめ対策＞
教育委員会や私立学校など学校向けに、ネットいじめ・インターネット上の個人情報流出など、学校生活上の課題への対策として学校裏サイトのパトロールやソーシャルメディアリテラシー講座を提供
②ソーシャルアプリ領域
＜カスタマーサポート＞
ソーシャルゲームなどのソーシャルアプリに対するカスタマーサポート代行を24時間・多言語体制で、独自開発のエスカーレーションツールを利用し提供
③企業内SNS領域
＜社内SNS、グループウェア＞
企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型グループウェアを提供
④マーケティング支援領域
＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
＜デジタルコンテンツサービス＞
スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツを制作・提供
当第３四半期連結累計期間におきましては、ソーシャルゲーム向けカスタマーサポートサービスを中心に既存顧客からの継続案件の受注や、対海外売上高の伸長もあり、引き続き売上高が増加しております。また、シェアリングサービス特化のカスタマーサポートパッケージサービス「フロントサポート」の提供を開始するなど、収益基盤の強化に努めてまいりました。一方、人材採用経費や広告・販売促進費用、リソース不足を補うための外注費など、販売費及び一般管理費の増加が営業損益を押し下げる要因となりました。この結果、売上高については、2,034,372千円（前年同期比6.8％増）となり、営業損益については83,437千円（前年同期比63.3％減）の利益となりました。
（受託開発事業）
受託開発事業におきましては、子会社の株式会社電縁が主力事業としております。当第３四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度末から引き続き受注が伸長したことにより、当初予想をはるかに上回る勢いで売上高が増加いたしました。営業損益については、売上の増加に加え、利益率を改善するべく工数管理に注力したことにより、各々のプロジェクトにおいて予算からの乖離がなく安定した利益を確保することができました。当第３四半期連結会計期間に新たにアイ・オーシステムインテグレーション株式会社を子会社化したことにより、システム販売領域にも販路が拡大し、売上高及び営業利益にも貢献いたしました。また、世界でも注目されているブロックチェーン技術を利用した情報システムの構築に関するコンサルティング及び開発もスタートさせております。
この結果、売上高については、1,889,082千円（前年同期比24.0％増）となり、営業損益は、80,404千円（前年同期比58.0％増）の利益となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。グループ外インキュベーションについては、シェアリングエコノミー関連企業を中心に出資を行ってまいりました。また、当第３四半期連結累計期間においては、投資先の事業育成・ハンズオン支援が引き続き必要であると判断し、保有している営業投資有価証券の売却は行いませんでした。グループ内インキュベーションについては、成長可能性のある新規サービスに注力し、徐々に売上が増加してきているものの、営業損益については、引き続き投資フェーズであることから、人件費、広告宣伝費などに投下してまいりました。この結果、売上高は23,378千円（前年同期1,270千円）となり、営業損益は、389,821千円（前年同期152,307千円の損失）の損失となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％減少し、4,655,168千円となりました。これは、主に営業投資有価証券が719,330千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて50.8％増加し、346,962千円となりました。これは、のれんが56,614千円、敷金及び保証金が51,461千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.7％減少し、5,002,130千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、1,744,570千円となりました。これは、主に繰延税金負債が365,826千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて107.9％増加し、1,111,727千円となりました。これは、主に社債が160,000千円、長期借入金が414,768千円増加したことよるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22.5％増加し、2,856,297千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて35.6％減少し、2,145,833千円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により480,632千円、その他有価証券評価差額金が691,855千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。