第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,226,832

2,100,508

受取手形及び売掛金

541,880

583,507

仕掛品

107,360

126,179

営業投資有価証券

2,421,512

1,702,182

有価証券

70,388

50,779

その他

70,701

97,265

貸倒引当金

△5,448

△5,254

流動資産合計

5,433,228

4,655,168

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

50,522

48,211

車両運搬具（純額）

-

5,882

工具、器具及び備品（純額）

29,874

28,898

リース資産（純額）

3,644

2,733

有形固定資産合計

84,041

85,725

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,505

1,259

のれん

14,580

71,194

その他

145

300

無形固定資産合計

16,232

72,755

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

357

23,204

長期預金

38,930

19,401

敷金及び保証金

82,320

133,782

長期貸付金

6,886

5,695

その他

20,255

26,959

貸倒引当金

△18,999

△20,560

投資その他の資産合計

129,750

188,481

固定資産合計

230,023

346,962

資産合計

5,663,252

5,002,130

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

120,823

150,727

短期借入金

152,506

200,000

1年内返済予定の長期借入金

233,230

310,664

1年内償還予定の社債

8,000

40,000

未払費用

188,564

186,900

預り金

48,763

33,488

未払法人税等

97,721

44,914

繰延税金負債

731,724

365,898

賞与引当金

-

106,848

その他

216,300

305,129

流動負債合計

1,797,634

1,744,570

固定負債

 

 

社債

-

160,000

長期借入金

498,046

912,814

その他

36,794

38,913

固定負債合計

534,840

1,111,727

負債合計

2,332,474

2,856,297

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,719,537

1,722,261

利益剰余金

205,019

△275,613

自己株式

△116,767

△109,539

株主資本合計

1,907,789

1,437,109

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,399,681

707,825

為替換算調整勘定

△1,122

△12,686

その他の包括利益累計額合計

1,398,558

695,139

新株予約権

24,406

12,560

非支配株主持分

22

1,023

純資産合計

3,330,777

2,145,833

負債純資産合計

5,663,252

5,002,130

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

3,416,744

3,871,752

売上原価

2,252,993

2,581,458

売上総利益

1,163,750

1,290,294

販売費及び一般管理費合計

1,184,600

1,719,752

営業損失（△）

△20,850

△429,457

営業外収益

 

 

受取利息

505

501

助成金収入

7,757

7,671

為替差益

723

-

その他

3,126

3,035

営業外収益合計

12,112

11,208

営業外費用

 

 

支払利息

5,375

8,067

支払保証料

1,005

371

貸倒引当金繰入額

△2

145

その他

2,499

3,059

営業外費用合計

8,878

11,645

経常損失（△）

△17,616

△429,894

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

169

12,521

投資有価証券売却益

2,062

-

特別利益合計

2,231

12,521

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,204

-

自己新株予約権消却損

1,700

-

特別損失合計

5,904

-

税金等調整前四半期純損失（△）

△21,289

△417,372

法人税、住民税及び事業税

21,394

63,254

法人税等合計

21,394

63,254

四半期純損失（△）

△42,683

△480,626

非支配株主に帰属する四半期純利益

13

5

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△42,697

△480,632

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純損失（△）

△42,683

△480,626

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

218,022

△691,855

為替換算調整勘定

△1,026

△11,568

その他の包括利益合計

216,995

△703,423

四半期包括利益

174,312

△1,184,050

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

174,300

△1,184,052

非支配株主に係る四半期包括利益

11

1

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社GXインキュベートが、シェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合を組成いたしました。これに伴い第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社電縁が、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社の全株式を取得し子会社化しております。これに伴い当第３四半期連結会計期間より、連結子会社として連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ28,000千円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

減価償却費

19,042千円

19,943千円

のれんの償却額

6,241千円

7,195千円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

ストックオプションの行使による自己株式の処分等に伴い、当第３四半期連結累計期間において新株予約権が11,846千円、自己株式が7,228千円減少し、資本剰余金が2,724千円増加しております。この結果、当第３四半期連結累計期間末において新株予約権は12,560千円、自己株式は109,539千円、資本剰余金は1,722,261千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ソーシャルサ

ービス事業

受託開発事業

インキュベーション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,900,904

1,514,568

1,270

3,416,744

－

3,416,744

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,202

8,755

－

12,957

△12,957

－

計

1,905,106

1,523,323

1,270

3,429,701

△12,957

3,416,744

セグメント利益又は損失（△）

227,335

50,884

△152,307

125,912

△146,762

△20,850

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△146,762千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間に、株式会社Costyleよりライドシェアサービス事業を譲受けたことに伴い、ソーシャルサービス事業において、のれんが発生しております。

　なお、当該事業によるのれんの増加額は、15,261千円であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ソーシャルサ

ービス事業

受託開発事業

インキュベーション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,970,309

1,878,064

23,378

3,871,752

－

3,871,752

セグメント間の内部売上高又は振替高

64,062

11,018

－

75,081

△75,081

－

計

2,034,372

1,889,082

23,378

3,946,834

△75,081

3,871,752

セグメント利益又は損失（△）

83,437

80,404

△389,821

△225,980

△203,477

△429,457

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,477千円は、セグメント間取引消去355千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,832千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第２四半期会計期間に、WCC Solution Pte Ltd.よりレンタルオフィス事業を譲受けたことに伴い、インキュベーション事業においてのれんが発生しております。当該事業によるのれんの増加額は、16,835千円であります。

また、当第３四半期会計期間にアイ・オーシステムインテグレーション株式会社の株式を取得したことにより、受託開発事業においてのれんが発生しております。当該事業によるのれんの増加額は、46,974千円であります。
（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　：アイ・オーシステムインテグレーション株式会社

取得した事業の内容　：情報処理システムの開発及び販売、コンピュータシステムの保守サービス

②企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社電縁とアイ・オーシステムインテグレーション株式会社は、得意とする顧客業種、業務領域、技術領域などが異なるため、ノウハウの共有や営業協力を通じ、双方の事業領域を拡大させ、更なる収益力の向上を図ることを目的としてアイ・オーシステムインテグレーション株式会社の株式を取得しました。

③企業結合日

平成28年７月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成28年９月30日

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

264,999千円

取得原価

 

264,999千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　　　　28,000千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

46,974千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

(1）１株当たり四半期純損失金額（△）

△9円14銭

△100円89銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（千円）

△42,697

△480,632

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△42,697

△480,632

普通株式の期中平均株式数（株）

4,673,110

4,763,985

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

－

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

新株予約権１種類

（新株予約権の数5,000個）

－

（注）前第３四半期累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。