第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
決算年月 | 平成23年８月 | 平成24年８月 | 平成25年８月 | 平成26年８月 | 平成27年８月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
包括利益 | (千円) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | ||
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
決算年月 | 平成23年８月 | 平成24年８月 | 平成25年８月 | 平成26年８月 | 平成27年８月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 【沿革】
年月 | 概要 |
昭和45年９月 | 株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立 |
昭和48年２月 | 本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転 |
昭和49年３月 | 株式会社新教育社(現 株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現 連結子会社) |
昭和53年４月 | 文化事業部を設置 |
昭和53年６月 | 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
昭和56年４月 | 企画開発部を設置 |
平成３年４月 | 国際部を設置 |
平成８年11月 | 本社を東京都渋谷区渋谷３丁目に移転 |
平成９年12月
| コミュニケーションサービス本部、クリエイティブサービス本部、営業企画本部、管理本部の４本部制に組織変更 |
平成11年11月 | 本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転 |
平成12年８月 | 株式会社ブレインズ・カンパニーを100%子会社化 |
平成14年１月 | WPP Group Plc．と資本及び「Principles of Partnership」を締結 |
平成17年１月 | 北京普楽普公共関係顧問有限公司との資本関係を解消、業務提携契約を締結 |
平成17年７月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
平成18年11月
| 北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化 |
平成21年３月 | 株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化 |
平成21年12月
| 株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化 |
平成22年４月
| 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 |
平成22年10月
| 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場 |
平成23年12月 | 本社を東京都港区赤坂１丁目に移転 |
平成24年12月 | ウィタンアソシエイツ株式会社の株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化 |
平成25年７月
| 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
３ 【事業の内容】
当社グループは平成27年８月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、株式会社旭エージェンシー（連結子会社）、ウィタンアソシエイツ株式会社（連結子会社）、北京普楽普公共関係顧問有限公司(連結子会社)、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（連結子会社）により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。
ＰＲ事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。
中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット)等を通じて、情報をステークホルダーへと到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュースや新聞記事として情報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。
[ＰＲ業務イメージ図]
パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・ＣＭ枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報番組内などを通じて伝えられるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてＰＲ会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨今は、テレビニュースや新聞記事だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、これまでのマスメディアに加えて、オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアへの情報提供も積極的に行われるようになっています。
当社グループでは、広報コンサルティングおよびマスメディアとの強力なネットワークによるメディアリレーションを中核に、メディアトレーニング、ソーシャルメディア対応、ＰＲイベント、Ｗｅｂ制作、ＰＲ誌制作、ＰＲポータル・サービスなど企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決するため、包括的な視点からサービスを有機的に結びつけ、クライアントに提供しています。
また、当社グループのＰＲ事業における収益構造の概要としましては、クライアントとＰＲ業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャージ(ＰＲ業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。
当社グループは、ＰＲ事業のみを行っているため、単一のセグメントのみを有しております。当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。
| サービス項目 | 業務内容 |
| ○コミュニケーション業務上のサービス |
|
| ・メディア・リレーション業務 | クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。 |
| ・コーポレート・コミュニケーション業務 | クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。 |
| ・マーケティング・コミュニケーション業務 | クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのPR活動です。 |
| ・インベスター・リレーション業務 | クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。 |
| ・インターナル・コミュニケーション業務 | クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。 |
| ・パブリック・アクセプタンス業務 | 環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。 |
| ・イベント・コミュニケーション業務 | 大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実施いたします。 |
| ○デジタル関連のサービス |
|
| ・デジタル・コミュニケーション業務 | オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。 |
| ・デジタルＰＲポータルサービス業務 | 当社独自のデジタルPRの総合ポータルサイト「Digital PR Platform（デジタルPRプラットフォーム）」を利用し、日本の有力ニュースサイトへのプレスリリース配信・掲載サービスを提供するものです。 |
| ○コンサルティング業務上のサービス |
|
| ・クライシス・コミュニケーション業務 | クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。 |
| ・コミュニケーション・トレーニング業務 | 企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを行う活動です。 |
なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １ →はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれておりません。
２ ※１、※２、※３、※４、※５は連結子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
(平成27年８月31日現在)
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の | 関係内容 | |
所有(被所有)割合
| ||||||
所有割合 | 被所有割合 | |||||
(％) | (％) | |||||
(連結子会社) |
| 百万円 | コミュニケーション |
|
| PR業務を当社発注 |
㈱ブレインズ・ | 東京都 | 10 | 100.0 | ― | ||
|
|
|
| |||
(連結子会社) |
| 百万円 | コミュニケーション |
|
| PR業務を当社発注 |
㈱旭エージェンシー | 東京都 | 20 | 100.0 | ― | ||
|
|
|
| |||
(連結子会社) |
| 百万円 | コミュニケーション |
|
| PR業務を当社発注 |
ウィタンアソシ | 東京都 | 18 | 100.0 | ― | ||
|
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|
| |||
(連結子会社) | 中国 | 万USドル | コミュニケーション |
|
| PR業務を当社発注 |
北京普楽普公共関 | 37 | | | |||
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|
| ||||
(連結子会社) | 中国 | 万USドル | コミュニケーション |
|
| 役員の兼任…2名 |
北京博瑞九如公共 | 20 | | | |||
| (60.0) | (―） | ||||
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の | 関係内容 | |
所有(被所有)割合
| ||||||
所有割合 | 被所有割合 | |||||
(％) | (％) | |||||
(その他の関係会社) |
| 百万stg |
|
|
|
|
ポンド | ||||||
WPP Group Plc． | LONDON | 132 | 広告業 | ― | 23.4 | 資本・業務提携 |
UK
| (23.4)
| |||||
(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」の欄の( )内は間接所有であり内数であります。
２ 北京普楽普公共関係顧問有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,113百万円
② 経常利益 172百万円
③ 当期純利益 124百万円
④ 純資産額 186百万円
⑤ 総資産額 542百万円
その他の関係会社であるWPP Group Plc．(以下ＷＰＰ)は、平成14年１月22日付「Stock Purchase and Shareholders Agreement」の締結により、子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー)を通じて当社の株式を取得し、平成27年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。また、同社のＰＲ部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドと当社は平成14年１月22日に「Principles of Partnership」の締結をいたしました。同契約の主な内容は、ＰＲ先進国である米国のＰＲ情報及びノウハウの提供を当社が受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。
なお、当社グループとＷＰＰとの関係は、次のとおりであります。
○当社グループとWPP Group Plc．との関係図
(注) １ WPP Group Plc．とキャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィーの間には、WPP Group Plc．の100%子会社が10数社ございます。
２ ※１、※２、※３、※４、※５は連結子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成27年８月31日現在)
従業員数(名) | 275 (48) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は( )内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
(平成27年８月31日現在)
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
182 (34) | 37.0 | 7.9 | 5,659,454 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は( )内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（社会保険等の法定福利費及び通勤費等は含めておりません。）
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。