当連結会計年度の日本経済は、政府や日銀における政策を背景とした円安・株価上昇を受け、雇用情勢の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら中国における景気の減速懸念を受け、世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。
ＰＲ業界においては、市場規模の成長ほか、デジタルテクノロジーをインフラとする新たな市場の拡大により、その重要度、認知度は一層の高まりをみせており、従来の広報支援・代行業務だけでなく、独自のサービス展開やマーケティングと連携したＰＲ手法など広がりをみせています。
当社単体においては、前期に受注した大型のプロジェクト業務の契約満了等に伴い、前期からは若干のマイナスとなりました。しかしながら受注獲得件数は増加傾向にあり、通年を通してＰＲイベントや新製品発表など、リテイナー契約を結んでいる既存クライアントからのプロジェクト業務を複数受注しています。また、期初に想定していなかった危機管理広報コンサルティング案件の受注が安定的な収益の確保に寄与したほか、日本への中国人観光客をターゲットとしたＰＲ案件も複数受注し、グループ会社を含めた経営資源を柔軟に活用した最適なサービス体制を組むことで、顧客ニーズにあわせたＰＲ活動を実施してまいりました。
新規サービスとしては、顧客ニーズの高いデジタルインフラやソーシャルメディア環境にあわせたＰＲ施策の提案にあわせて「ソーシャルリスク対策支援プログラム」、「ＤＴＣサイトかんたん構築パッケージ」などのサービスを開発し、従来からのサービスに加えた提案を続けることで受注件数を伸ばしています。あわせて今期立ち上げたデジタルコミュニケーション部が中心となり、ブログコンテンツのコンサルテーションやデジタルオウンドメディアのコンテンツ開発業務を含むＰＲ活動などを受注しています。
グループ会社各社は、継続的に新規のプロジェクト案件を複数獲得し、連結での最高益に大きく寄与しました。中国では、日系企業におけるマーケティング予算の縮小や市場撤退などもありましたが、子会社2社間においてサービス体制の合理化を図ることで営業利益率を改善し、業績は堅調に推移しました。
なお、前連結会計年度は、一時的に発生した当社の創業者で元代表取締役会長の故矢島尚の役員退職慰労金の功績加算分を特別損失として計上しています。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,433百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は743百万円（前年同期比13.7％増）、経常利益は747百万円（前年同期比13.7％増）、当期純利益は390百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
当連結会計年度の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、アパレル、金融、消費材メーカー、食品メーカー、地方自治体、製薬会社、不動産、ＩＴなどの企業を多数獲得しています。また、新規および既存顧客のプロジェクト業務としては新たにＥＣサイト、金融、製薬会社、文具メーカー、鉄道事業、自動車、食品メーカーなどの企業を多数獲得しています。そのほか、イベント・制作関連では食品メーカーの新メニュープロモーション、医療機関のアニュアルレポート作成、地方自治体のＰＲツール制作、消費材メーカーの展示会、百貨店の海外向け社外報などを受注しました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額201百万円、仕入債務の減少額229百万円、配当金の支払額115百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益746百万円、売上債権の減少額157百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ250百万円増加し、当連結会計年度は2,332百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、450百万円(前年同期は得られた資金254百万円)となりました。これは主に法人税等の支払額201百万円、仕入債務の減少額229百万円、賞与引当金の減少額26百万円、役員退職慰労引当金の減少額7百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益746百万円、売上債権の減少額157百万円が生じたことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、16百万円(前年同期は使用された資金19百万円)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出31百万円、定期預金の預入による支出14百万円、長期前払費用の取得による支出11百万円が生じたものの、投資有価証券の売却による収入90百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、266百万円(前年同期は使用された資金142百万円)となりました。これは配当金の支払額115百万円及び少数株主への配当金の支払額151百万円が生じたことによるものであります。
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は、次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
Ａ社 | ― | ― | 569 | 10.5 |
(注) １ 前連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。
２ Ａ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)ＰＲサービスのクオリティ向上
当社グループは、パブリシティ業務、記者発表会立案を含む広報代行業務をコア事業としてまいりましたが、そこから波及するコミュニケーションに関わる課題を解決するためには常に高度なコミュニケーション・スキルが求められます。中でもクライシス時の広報対応スキルの習得やコミュニケーション・コンサルティング、メディア・トレーニングといった事業には特に注力していきたいと考え、市場競争力を高めて更なる売上拡長を目指したいと考えます。多様化・複雑化するマーケットニーズを取り入れ、高品質・高付加価値のサービスを提供してまいります。
(2)人材への投資・人材育成の強化
当社グループにとって事業競争力の源泉となる人材の育成と確保は、重要な課題です。営業人員一人ひとりが受託型から提案型のプロアクティブサービスを積極的に実施できるよう、外部研修機関との連携や管理職向けの教育を徹底し、広範なコミュニケーション・サービス・スキルを習得していきたいと考えています。また、グループ会社への積極的な出向など、多種多様な経験を通して人材育成の機会を創出し、更なる収益増を目指してまいります。
(3)中国事業の強化およびそのほかの海外マーケットにおける受注強化
当社中国子会社では現在２つの現地法人、３つの事業所を拠点に事業を展開し、日系企業の顧客を中心に、包括的なマーケティング活動を支援しています。中国経済における景気減速リスクも懸念していますが、インバウンド消費を意識した中国現地企業のＰＲニーズの高まりなども伺え、事業の注力分野を見極めながら成長を実現させたいと考えます。また、当社グループが加盟しているＰＲＯＩ（Public Relations Organisation International）グループのグローバルネットワークを通して各国のＰＲ業務の引き合いも増加傾向にあり、グループ全体の人的リソースを最適化しながら海外マーケットにおける受注も強化してまいりたいと考えます。
(4)グループの更なる経営体制の効率化
当社グループでは、クライアントに対しグループ内の幅広いサービスを活用し、協業体制を構築しています。各グループ会社における注力事業の見直し、人的リソースの再配分など、グループ全体での業容拡大を図るため更なる経営資源の有効活用を実施してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、想定されるリスクを例示的に列挙したものですので、この点ご留意ください。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成27年８月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）メディアとの関係
当社グループは、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等のメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供していることにより、メディア各社と良好な信頼関係を築いておりますが、当社グループが誤った情報の提供等により、万が一メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（2）人材の確保及び育成
当社グループの成長性及び優位性は、優秀なＰＲプロフェッショナルの確保及び育成に大きく依存します。ＰＲ事業において、クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワークはＰＲ会社の重要な財産ともなります。従いまして当社グループは、ＰＲのプロフェッショナルとなりうる優秀な人材の確保のため、大学及び大学院の新卒者の定期採用や即戦力となりうるＰＲ業務経験者の中途採用を積極的に行っております。
また、ＰＲプロフェッショナルの早期戦力化を図るため、独自の教育・研修制度を実施しておりますが、十分な数のＰＲプロフェッショナルの確保及び育成ができなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（3）資本関係及び業務提携
○WPP Group plc.との資本関係及び業務提携
平成14年１月に世界有数のコミュニケーションサービスグループであるWPP Group plc.(以下ＷＰＰ)の子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー以下キャヴェンディッシュ)が故当社代表取締役会長矢島尚から株式を譲り受け、平成27年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。
なお、ＷＰＰとキャヴェンディッシュの間にはＷＰＰの100%子会社が10数社ございます。
また、同時にＷＰＰのＰＲ部門であるOgilvy Public Relations Worldwide(オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド以下オグルヴィ)と平成14年１月22日付で「Principles of Partnership」を締結しております。
オグルヴィと当社で締結している「Principles of Partnership」は、ＷＰＰのＰＲ部門であるオグルヴィから同社が担当しているクライアント等を当社に紹介するというものであります。本契約の解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合、当社グループの経営成績への影響は軽微です。
○北京普楽普公共関係顧問有限公司の子会社化
当社グループは平成18年11月30日付けで、業務提携契約を締結していた北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得および増資により、資本金の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。同社は中国における日本企業のＰＲ業務を主に受注し堅調に推移していますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○株式会社旭エージェンシーの子会社化
当社グループは平成21年３月３日付けで、株式会社旭エージェンシーの株式取得により、議決権の100％を保有し、連結子会社化いたしました。同社は主として外国食品関係の公益法人・企業などの日本国内での広報・ＰＲおよび販売促進活動を行っており、30年以上の歴史があります。当社グループといたしましては、食品関係の広報コンサルティング・代行業務を補完し、発展させる見込みが高いことに加え、バイリンガルスタッフの効率的な交流によるサービスの高度化が期待できますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○ウィタンアソシエイツ株式会社の子会社化
当社グループは平成24年12月５日付けで、ウィタンアソシエイツ株式会社の株式取得により、議決権の100％を保有し、連結子会社化いたしました。同社は、現在まで、主に欧州関連団体の日本国内における広報・ＰＲおよび販売促進活動を行っているほか、国内企業、外資系企業の日本市場における広報活動支援業務を中心に30年以上の歴史があります。同社が有する欧州関連団体への広報コンサルティング・代行業務、また、そこで培ったネットワークや日本国内での幅広い実績は、グループ内の広報・ＰＲ分野における情報資産の拡大が期待できますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の子会社化
当社の連結子会社である株式会社ブレインズ・カンパニーは、平成21年12月31日付けにて、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式の取得により議決権の60％を保有し、連結子会社といたしました。同社は中国における日本企業のＰＲ業務を主に受注し堅調に推移していますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（4）情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多く、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社の取扱う個人情報につきましても、個人情報保護法の対象となり、その取扱いには細心の注意を払っております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（5）クライシス対応業務
当社グループは、コミュニケーションサービスの一環として、年々ニーズの高まっているクライシス対応業務を行っております。具体的には、クライアントに対し、メディア対応のトレーニング業務やクライシス管理の対応に関する業務等クライシス発生を想定したものからクライシスが発生した際の対応業務まで、クライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスを提供しております。本業務は当然にクライアントとの信頼関係に基づいて行われておりますが、クライシス対応業務は平時よりも高度な機密情報を取扱うため、漏洩等があった場合は、クライアントからの信頼の喪失等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（6）知的財産権
当社グループは、ＰＲ事業活動を行う過程で、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかし、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
（7）為替変動の影響について
当社グループは、中国子会社２社および欧米企業・団体の業務中心の株式会社旭エージェンシー、並びに欧州関連団体への業務中心のウィタンアソシエイツ株式会社が連結業績へ組入れられています。従って、海外での業績および海外クライアントからの受注によるＰＲ活動等の取り組みにおいて、為替変動の影響を受けております。事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難なことから、今後著しい為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（8）カントリーリスクについて
当社グループの子会社のうち２社は中国において事業活動を展開していますが、今後当該国地域における、景気の変動、法律等の改正、紛争や災害、伝染病の蔓延等、不測の事態となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約書名 | 契約内容 | 契約期間 |
㈱プラップ | オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド | 米国 | Principles of | WPP Group plc.のPR部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。 | 平成17年３月16日～ |
（注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciples of Partnership は、平成14年
１月22日に締結されたものが改定されたものです。
該当事項はありません。
（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、3,792百万円と前連結会計年度に比べ188百万円の増加となりました。これは、債権回収に伴う受取手形及び売掛金120百万円、繰延税金資産20百万円が減少したものの、現金及び預金289百万円、たな卸資産12百万円、前払費用13百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、584百万円と前連結会計年度に比べ88百万円の減少となりました。これは、差入保証金が23百万円増加したものの、繰延税金資産16百万円、投資有価証券69百万円が減少したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、858百万円と前連結会計年度に比べ239百万円の減少となりました。これは、未払法人税等44百万円が増加したものの、賞与引当金26百万円、支払手形及び買掛金210百万円、未払配当金53百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、302百万円と前連結会計年度に比べ10百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債3百万円、役員退職慰労引当金7百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、3,215百万円と前連結会計年度に比べ350百万円の増加となりました。これは、利益剰余金274百万円、為替換算調整勘定34百万円、少数株主持分28百万円が増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度において売上高は5,433百万円と前連結会計年度に比べ22百万円(△0.4％)の減収となりました。これは、当社単体の売上高が81百万円(△2.4％)の減収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、743百万円と前連結会計年度に比べ89百万円(13.7％)の増益となりました。売上高が前連結会計年度より22百万円(△0.4％)の減収となったものの、売上原価が前連結会計年度に比べ81百万円(△2.1％)減少したことに加え、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ29百万円(△3.6％)減少したことが主な要因です。
（経常利益）
経常利益は、747百万円と前連結会計年度に比べ90百万円(13.7％)の増益となりました。為替変動の影響により為替差損が5百万円増加したものの、前連結会計年度に計上されなかった投資有価証券の売却にともなう投資有価証券売却益5百万円や、営業利益が89百万円(13.7％)の増益となったことによるものです。
（当期純利益）
当期純利益は、390百万円と前連結会計年度に比べ70百万円(22.0％)の増益となりました。これは、経常利益が90百万円(13.7％)の増益となったことに加え、前連結会計年度に計上された特別損失の役員退職慰労金35百万円などが当連結会計年度では計上されなかったことによるものです。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「１業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 平成23年８月期 | 平成24年８月期 | 平成25年８月期 | 平成26年８月期 | 平成27年８月期 |
自己資本比率（％） | 65.2 | 63.1 | 61.0 | 65.1 | 71.0 |
時価ベースの自己資本比率(％） | 85.5 | 71.4 | 118.7 | 94.8 | 96.3 |
債務償還年数（年） | ― | ― | ― | ― | ― |
インタレスト・カバレッジ | ― | ― | 243 | 13,108 | ― |
各指標の算出式は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。