当連結会計年度の日本経済は、経済・金融政策を背景に企業業績や雇用情勢は引き続き改善傾向で推移し、緩やかな景気回復基調が見られました。一方で、英国のＥＵ離脱問題や中国など新興国経済の下振れ懸念による円高の進展や株価の下落、また、国内での個人消費の伸び悩みも相まって、依然として先行き不透明な状況で推移しています。
ＰＲ業界においては、急速な広がりをみせるオンラインメディアやソーシャルメディアといったデジタル領域でのコミュニケーションの支援・コンサルティングという新たな市場が拡大しており、その重要度、認知度は一層の高まりを見せています。また、従来の広報支援・代行業務だけでなく、独自のサービス展開やマーケティングと連携したＰＲサービス、危機管理広報コンサルティングサービスなどＰＲ手法も広がりを見せるとともに、そのサービス提供先も、国内のみならず海外に拠点や提携先を設け、サービス展開するなど、更なる拡大を見せています。
当社単体におきましては、前期並みの新規受注件数をリテナー、スポットともに獲得し、増収となりました。当連結会計年度においては、国内大手企業の様々な業種からの受注に加え、世界的に話題となっている新興企業や海外広報強化を目指す企業・団体、日本での認知度獲得を目指す外資企業・団体など、グローバル展開する新規クライアントを幅広く受注しました。既存クライアントからも様々なＰＲ施策に加え、発表会やイベントを多数受注するとともに、ニーズが急速に高まるデジタルを活用したＰＲサービスの受注も増加しており、デジタルインフラやソーシャルメディア環境にあわせたＰＲ施策の提案、デジタルコンテンツのコンサルティング、Ｗｅｂ動画制作などの案件を複数獲得し、売上に寄与しています。５月から本格稼動を始めた「中国／アジア・パシフィック地域向け広報・ＰＲ事業」は、製薬や家電、生活用品メーカーなど複数の中国インバウンド、アウトバウンド案件の契約を締結するなど、順調に受注が拡大しました。トレーニング部門においても、新社長、新役員向けのメディアトレーニング案件、危機管理広報コンサルティング案件を複数受注するなど、幅広く受注を得て売上に寄与する結果となりました。
国内の連結子会社におきましては、売上、利益に大きく影響する欧州関連団体の広報コンサルティング案件の契約満了、円高による海外クライアントの売上減などの影響を補うべく、各社において新規リテナー、スポット案件の獲得に注力し、新規リテナーとして健康食品会社の大型案件や金融、ＩＴ案件を受注しました。また、新規スポットとして、輸送用機器メーカーの大型案件や情報通信企業のトレーニング案件、海外食品関連団体のマーケティングＰＲなど、受注を増やしましたが、海外クライアントを主軸とする２社において前期を下回る結果となり、国内クライアントを主軸とする１社による増収が業績に寄与しましたが、国内連結子会社全体では、前期を下回る結果となりました。
中国の連結子会社におきましては、上期において既存クライアントから大型のスポット案件等を複数受注したものの、中国の景気減速懸念の広がりにより、期初から、日系企業全般におけるＰＲの予算縮小傾向が続きました。受注強化を進め、下期には北京モーターショーや大型の展示会、自動車メーカーのデジタル施策、越境ＥＣモールのＰＲ活動、官公庁の新規スポット案件などを受注しましたが、前期に比べ、スポット案件数の減少、案件あたりの予算減少による影響が大きく、中国の連結子会社２社において売上、利益ともに減少する結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,418百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は655百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は650百万円（前年同期比13.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益379百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
当連結会計年度の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、エネルギー関連、消費財、飲料、放送関連、金融、製薬、ネットサービス、サイト運営、ＩＴ、学校法人、公益財団法人、出版、健康食品、化粧品などを獲得しました。新規および既存クライアントのスポット案件としては、育児用品、製薬、ヘルスケア、ＩＴ、不動産、自動車、食品、情報通信、輸送用機器、医療機器、アパレル、スポーツ用品、消費財、地方自治体、商業施設、宿泊関連事業などを獲得しました。その他、顧客組織化を目的とするカルチャースクール運営事業代行業務を新規受注しています。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額234百万円、売上債権の増加額103百万円、配当金の支払額123百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益650百万円、仕入債務の増加額166百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ198百万円増加し、当連結会計年度は2,530百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、434百万円(前年同期は得られた資金450百万円)となりました。これは主に法人税等の支払額234百万円、売上債権の増加額103百万円、たな卸資産の増加額63百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益650百万円、仕入債務の増加額166百万円が生じたことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、25百万円(前年同期は得られた資金16百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、152百万円(前年同期は使用された資金266百万円)となりました。これは配当金の支払額123百万円及び非支配株主への配当金の支払額28百万円が生じたことによるものであります。
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
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|
Ａ社 |
569 |
10.5 |
― |
― |
(注) １ 当連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。
２ Ａ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)ＰＲサービスの強化・拡充
当社グループは、クライアントに対して、既存のＰＲサービスだけでなく、常に多様化・複雑化するマーケットニーズを取り入れたサービスを提供し、企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決していきたいと考えています。マーケットニーズの高いデジタル分野におけるＰＲサービスの開発はもとより、中国／アジア・パシフィック地域を対象としたインバウンド・アウトバウンドに関するＰＲサービス、LGBTに関するコミュニケーションサービスなどをはじめとした、高付加価値、高収益の新規サービスの強化・拡充を進め、当社グループならではの幅広いサービスラインと総合力を組み合わせることで更なるサービス拡充を図りたいと考えています。
(2)人材への投資・人材育成の強化
当社グループにとって事業競争力の源泉となる人材の育成と確保は、重要な課題です。営業人員一人ひとりが受託型から提案型のプロアクティブサービスを積極的に実施できるよう、社内研修機関を通じた人材教育の場を拡充し、広範なコミュニケーション・サービス・スキルを習得していきたいと考えています。加えて、グループ会社間の積極的な人事交流など、多種多様な経験を通して人材育成の機会を創出してまいります。また、グループ全体で営業拡充体制の構築に向け、即戦力となりうるＰＲ業務経験者やグローバル人材をはじめとした優秀な人材確保のための採用活動を推進するとともに、人的リソースの適正配置および効率化を図り、更なる収益増を目指してまいります。
(3)中国事業の強化およびそのほかの海外マーケットにおける受注強化
当社中国子会社では現在２つの現地法人、３つの事業所を拠点に事業を展開し、日系企業の顧客を中心に、包括的なＰＲ活動を支援しています。中国経済における景気減速リスクも懸念していますが、中国現地企業や欧米系外資系企業への営業深耕、新たな業態へのPRサービスの提供など、事業の注力分野を見極めながら成長を実現させたいと考えています。また、当社が中国／アジアパシフィック地域向け広報・PR事業の本格展開にあわせ設置した「中国／アジア・パシフィック推進チーム」を軸に、同地域における海外企業の日本進出に伴う広報支援や、日本企業の現地進出に伴う広報・PR支援も事業強化し、当社の海外マーケットにおける基盤の早期構築につなげていく考えです。なお、当社と業務提携関係にあるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドや当社グループが加盟しているＰＲＯＩグループのグローバルネットワークを通して各国のＰＲ業務の引き合いも増加傾向にあり、グループ全体の人的リソースを最適化しながら海外マーケットにおける受注も強化してまいりたいと考えます。
(4)グループの更なる経営体制の効率化
当社グループでは、クライアントに対しグループ内の幅広いサービスを活用し、協業体制を構築しています。各グループ会社における注力事業の見直し、人的リソースの再配分など、グループ全体での業容拡大を図るため更なる経営資源の有効活用を実施してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、想定されるリスクを例示的に列挙したものですので、この点ご留意ください。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成28年８月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）新規受注業務について
新規のリテナー業務、プロジェクト業務の受注については、国内外の経済環境、景気動向の変化により、その規模、受注タイミングが大幅に変動する場合があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、クライアントにおいて、クライシスが発生した際のクライシス対応業務は、平時以外のクライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスであることから、受注頻度が大幅に変動する場合があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（2）メディアとの関係
当社グループは、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等のメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供していることにより、メディア各社と良好な信頼関係を築いておりますが、当社グループが誤った情報の提供等により、万が一メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（3）人材の確保及び育成
当社グループの成長性及び優位性は、優秀なＰＲプロフェッショナルの確保及び育成に大きく依存します。ＰＲ事業において、クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワークはＰＲ会社の重要な財産ともなります。従いまして当社グループは、ＰＲのプロフェッショナルとなりうる優秀な人材の確保のため、大学及び大学院の新卒者の定期採用や即戦力となりうるＰＲ業務経験者の中途採用を積極的に行っております。
また、ＰＲプロフェッショナルの早期戦力化を図るため、独自の教育・研修制度を実施しておりますが、十分な数のＰＲプロフェッショナルの確保及び育成ができなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（4）資本関係及び業務提携
○WPP Group plc.との資本関係及び業務提携
平成14年１月に世界有数のコミュニケーションサービスグループであるWPP Group plc.(以下WPP)の子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー以下キャヴェンディッシュ)が故当社代表取締役会長矢島尚から株式を譲り受け、平成28年８月31日現在当社の株式 935,800株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合20.0％)を保有しております。
なお、ＷＰＰとキャヴェンディッシュの間にはWPPの100%子会社が10数社ございます。
また、同時にWPPのＰＲ部門であるOgilvy Public Relations Worldwide(オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド以下オグルヴィ)と平成14年１月22日付で「Principles of Partnership」を締結しております。
オグルヴィと当社との業務提携契約は、WPPのＰＲ部門であるオグルヴィから同社が担当しているクライアント等を当社に紹介するというものであります。本契約の解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合は、当社グループの経営成績に軽微ながら影響を与える可能性があります。
○北京普楽普公共関係顧問有限公司の子会社化
当社グループは平成18年11月30日付けで、業務提携契約を締結していた北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得および増資により、資本金の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。同社は中国における日本企業のＰＲ業務を主に受注し堅調に推移していますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○株式会社旭エージェンシーの子会社化
当社グループは平成21年３月３日付けで、株式会社旭エージェンシーの株式取得により、議決権の100％を保有し、連結子会社化いたしました。同社は主として外国食品関係の公益法人・企業などの日本国内での広報・ＰＲおよび販売促進活動を行っており、30年以上の歴史があります。当社グループといたしましては、食品関係の広報コンサルティング・代行業務を補完し、発展させる見込みが高いことに加え、バイリンガルスタッフの効率的な交流によるサービスの高度化が期待できますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○ウィタンアソシエイツ株式会社の子会社化
当社グループは平成24年12月５日付けで、ウィタンアソシエイツ株式会社の株式取得により、議決権の100％を保有し、連結子会社化いたしました。同社は、現在まで、主に欧州関連団体の日本国内における広報・ＰＲおよび販売促進活動を行っているほか、国内企業、外資系企業の日本市場における広報活動支援業務を中心に30年以上の歴史があります。同社が有する欧州関連団体への広報コンサルティング・代行業務、また、そこで培ったネットワークや日本国内での幅広い実績は、グループ内の広報・ＰＲ分野における情報資産の拡大が期待できますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の子会社化
当社の連結子会社である株式会社ブレインズ・カンパニーは、平成21年12月31日付けにて、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式の取得により議決権の60％を保有し、連結子会社といたしました。同社は中国における日本企業のＰＲ業務を主に受注し堅調に推移していますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（5）情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多く、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社の取扱う個人情報につきましても、個人情報保護法の対象となり、その取扱いには細心の注意を払っております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（6）クライシス対応業務
当社グループは、コミュニケーションサービスの一環として、年々ニーズの高まっているクライシス対応業務を行っております。具体的には、クライアントに対し、メディア対応のトレーニング業務やクライシス管理の対応に関する業務等クライシス発生を想定したものからクライシスが発生した際の対応業務まで、クライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスを提供しております。本業務は当然にクライアントとの信頼関係に基づいて行われておりますが、クライシス対応業務は平時よりも高度な機密情報を取扱うため、漏洩等があった場合は、クライアントからの信頼の喪失等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（7）知的財産権
当社グループは、ＰＲ事業活動を行う過程で、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかし、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
（8）為替変動の影響について
当社グループは、中国子会社２社および欧米企業・団体の業務中心の株式会社旭エージェンシー、並びに欧州関連団体への業務中心のウィタンアソシエイツ株式会社が連結業績へ組入れられています。従って、海外での業績および海外クライアントからの受注によるＰＲ活動等の取り組みにおいて、為替変動の影響を受けております。事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難なことから、今後著しい為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（9）カントリーリスクについて
当社グループの子会社のうち２社は中国において事業活動を展開していますが、今後当該国地域における、景気の変動、法律等の改正、紛争や災害、伝染病の蔓延等、不測の事態となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約書名 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱プラップ |
オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド |
米国 |
Principles of |
WPP Group plc.のPR部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。 |
平成17年３月16日～ |
（注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciples of Partnership は、平成14年
１月22日に締結されたものが改定されたものです。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、4,067百万円と前連結会計年度に比べ275百万円の増加となりました。これは、有価証券が3百万円、繰延税金資産2百万円が減少したものの、現金及び預金196百万円、電子記録債権49百万円、たな卸資産38百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、555百万円と前連結会計年度に比べ28百万円の減少となりました。これは、のれんが6百万円、差入保証金が13百万円減少したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、934百万円と前連結会計年度に比べ75百万円の増加となりました。これは、未払法人税等28百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金135百万円、賞与引当金6百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、298百万円と前連結会計年度に比べ3百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債1百万円、役員退職慰労引当金2百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、3,389百万円と前連結会計年度に比べ174百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定49百万円、非支配株主持分28百万円が減少したものの、利益剰余金255百万円が増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度において売上高は5,418百万円と前連結会計年度に比べ14百万円(△0.3％)の減収となりました。これは、当社単体の売上高が194百万円(5.8％)の増収となったものの、国内子会社２社及び中国子会社２社が減収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、655百万円と前連結会計年度に比べ88百万円(△11.9％)の減益となりました。販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ51百万円(△6.5％)減少したものの、売上高が前連結会計年度より14百万円(△0.3％)の減収となったことに加え、売上原価が前連結会計年度に比べ125百万円(3.2％)増加したことが主な要因です。
（経常利益）
経常利益は、650百万円と前連結会計年度に比べ97百万円(△13.0％)の減益となりました。これは、前連結会計年度に計上された投資有価証券の売却にともなう投資有価証券売却益5百万円が計上されなかったことや、為替差損が3百万円(59.0％)増加となったことに加え、営業利益が88百万円(△11.9％)の減益となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、379百万円と前連結会計年度に比べ11百万円(△2.9％)の減益となりました。これは、経常利益が97百万円(△13.0％)の減益となったことによるものです。これらの結果、前連結会計年度に比べ、法人税等合計が55百万円(△20.5％)の減少となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「１業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
回 次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
|
決算年月 |
平成24年８月期 |
平成25年８月期 |
平成26年８月期 |
平成27年８月期 |
平成28年８月期 |
|
自己資本比率（％） |
63.1 |
61.0 |
65.1 |
71.0 |
71.6 |
|
時価ベースの自己資本比率(％） |
71.4 |
118.7 |
94.8 |
96.3 |
85.6 |
|
債務償還年数（年） |
― |
― |
― |
― |
― |
|
インタレスト・カバレッジ |
― |
243 |
13,108 |
― |
― |
各指標の算出式は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。