1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ブレインズ・カンパニー
㈱旭エージェンシー
ウィタンアソシエイツ㈱
北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、事業年度末日が連結決算日と異なる会社は、北京普楽普公共関係顧問有限公司と北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の２社で12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、７月１日から連結決算日８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
その他(器具備品) ４～15年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
なお、ウィタンアソシエイツ㈱、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司取得にかかるのれんの償却期間は５年であります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の損益に与える影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
未成業務支出金 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貯蔵品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※１ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
467 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他（器具備品） |
135 |
千円 |
5 |
千円 |
|
計 |
603 |
千円 |
5 |
千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
24,412 |
千円 |
△4,016 |
千円 |
|
組替調整額 |
△5,740 |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
18,672 |
千円 |
△4,016 |
千円 |
|
税効果額 |
△6,572 |
千円 |
1,307 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12,100 |
千円 |
△2,709 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
57,827 |
千円 |
△82,644 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
57,827 |
千円 |
△82,644 |
千円 |
|
税効果額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
57,827 |
千円 |
△82,644 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
69,928 |
千円 |
△85,353 |
千円 |
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,679,010 |
－ |
－ |
4,679,010 |
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
682,726 |
－ |
－ |
682,726 |
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年11月27日 |
普通株式 |
115,892 |
29 |
平成26年８月31日 |
平成26年11月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
123,884 |
31 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月27日 |
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,679,010 |
－ |
－ |
4,679,010 |
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
682,726 |
－ |
－ |
682,726 |
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月26日 |
普通株式 |
123,884 |
31 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
131,877 |
33 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,644,931 |
千円 |
2,841,894 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△312,399 |
千円 |
△310,981 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,332,532 |
千円 |
2,530,913 |
千円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年以内 |
289,457 |
千円 |
289,457 |
千円 |
|
１年超 |
313,578 |
千円 |
24,121 |
千円 |
|
合計 |
603,035 |
千円 |
313,578 |
千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、安全性の高い短期的な預金等の余資に限定して、運転資金や安全性の高い金融資産で資金運用しております。また、資金調達については、運転資金が手元資金でまかなえない場合については、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達する方針であります。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年８月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
2,644,931 |
2,644,931 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
849,859 |
849,859 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
50,000 |
50,560 |
560 |
|
②その他有価証券 |
27,047 |
27,047 |
－ |
|
（4）差入保証金 |
273,526 |
272,546 |
△979 |
|
資産計 |
3,845,364 |
3,844,944 |
△419 |
|
（5）支払手形及び買掛金 |
285,049 |
285,049 |
－ |
|
負債計 |
285,049 |
285,049 |
－ |
(注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等については金融機関等からの提示額によって
おります。なお、Money Market Fundについては短期間で決済されるものである為、時価は帳簿価額と
近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
（4）差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入
保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており
ます。
（5）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によってお
ります。
(注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
（1）現金及び預金 |
2,644,931 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
849,859 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
50,000 |
－ |
|
合計 |
3,494,790 |
－ |
50,000 |
－ |
当連結会計年度(平成28年８月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
2,841,894 |
2,841,894 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
847,927 |
847,927 |
－ |
|
（3）電子記録債権 |
49,113 |
49,113 |
－ |
|
（4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
50,000 |
50,209 |
209 |
|
②その他有価証券 |
23,056 |
23,056 |
－ |
|
（5）差入保証金 |
260,138 |
260,138 |
－ |
|
資産計 |
4,072,130 |
4,072,340 |
209 |
|
（6）支払手形及び買掛金 |
420,440 |
420,440 |
－ |
|
負債計 |
420,440 |
420,440 |
－ |
(注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等については金融機関等からの提示額によって
おります。なお、Money Market Fundについては短期間で決済されるものである為、時価は帳簿価額と
近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
（5）差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入
保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており
ます。
（6）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によってお
ります。
(注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
（1）現金及び預金 |
2,841,894 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
847,927 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）電子記録債権 |
49,113 |
－ |
－ |
－ |
|
（4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
50,000 |
－ |
|
合計 |
3,738,935 |
－ |
50,000 |
－ |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年８月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
50,000 |
50,560 |
560 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
50,000 |
50,560 |
560 |
当連結会計年度(平成28年８月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
50,000 |
50,209 |
209 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
50,000 |
50,209 |
209 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年８月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
27,047 |
24,036 |
3,010 |
|
小計 |
27,047 |
24,036 |
3,010 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
27,047 |
24,036 |
3,010 |
(注) 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における
時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に
は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度(平成28年８月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
23,056 |
24,062 |
△1,006 |
|
小計 |
23,056 |
24,062 |
△1,006 |
|
合計 |
23,056 |
24,062 |
△1,006 |
(注) 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における
時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に
は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
90,200 |
5,740 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
90,200 |
5,740 |
－ |
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
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その他 |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりますが、当連結会計年度末においては該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりますが、当連結会計年度末においては該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
143,650千円 |
140,542千円 |
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退職給付費用 |
22,568千円 |
20,379千円 |
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退職給付の支払額 |
△25,675千円 |
△22,027千円 |
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制度への拠出額 |
－千円 |
－千円 |
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退職給付に係る負債の期末残高 |
140,542千円 |
138,894千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
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年金資産 |
－千円 |
－千円 |
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－千円 |
－千円 |
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非積立型制度の退職給付債務 |
140,542千円 |
138,894千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
140,542千円 |
138,894千円 |
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|
退職給付に係る負債 |
140,542千円 |
138,894千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
140,542千円 |
138,894千円 |
(3) 退職給付費用
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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簡便法で計算した退職給付費用 |
22,568千円 |
20,379千円 |
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産(流動) |
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未払事業税 |
9,088 |
千円 |
7,538 |
千円 |
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未払事業所税 |
1,563 |
千円 |
1,440 |
千円 |
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賞与引当金 |
19,590 |
千円 |
18,322 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
114 |
千円 |
3 |
千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
－ |
千円 |
310 |
千円 |
|
その他 |
4,772 |
千円 |
4,164 |
千円 |
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合計 |
35,128 |
千円 |
31,780 |
千円 |
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△996 |
千円 |
－ |
千円 |
|
合計 |
△996 |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金資産(流動)の純額 |
34,132 |
千円 |
31,780 |
千円 |
|
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|
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|
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|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
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|
役員退職慰労引当金 |
53,347 |
千円 |
50,680 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
45,538 |
千円 |
42,811 |
千円 |
|
敷金償却費 |
10,420 |
千円 |
12,504 |
千円 |
|
減価償却費 |
250 |
千円 |
188 |
千円 |
|
その他 |
1,180 |
千円 |
1,965 |
千円 |
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小計 |
110,738 |
千円 |
108,150 |
千円 |
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|
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控除：評価性引当金 |
△1,668 |
千円 |
△1,621 |
千円 |
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合計 |
109,069 |
千円 |
106,528 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年９月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年９月１日から平成30年８月31日までのものは30.9％、平成30年９月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,104千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,090千円、その他有価証券評価差額金が14千円減少しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度末(平成27年８月31日)及び当連結会計年度末(平成28年８月31日)
該当事項はありません。
なお、当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
該当事項はありません。