1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
器具備品 ４～15年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の損益に与える影響額はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
受取配当金 |
151,305 |
千円 |
128,253 |
千円 |
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
建物 |
467 |
千円 |
－ |
千円 |
|
器具備品 |
135 |
千円 |
5 |
千円 |
|
計 |
603 |
千円 |
5 |
千円 |
前事業年度(平成27年８月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式260,846千円）は、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(平成28年８月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式260,846千円）は、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
7,106 |
千円 |
6,376 |
千円 |
|
未払事業所税 |
1,563 |
千円 |
1,440 |
千円 |
|
賞与引当金 |
18,075 |
千円 |
16,542 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
千円 |
310 |
千円 |
|
その他 |
4,254 |
千円 |
3,641 |
千円 |
|
合計 |
31,000 |
千円 |
28,310 |
千円 |
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△996 |
千円 |
－ |
千円 |
|
合計 |
△996 |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金資産(流動)の純額 |
30,003 |
千円 |
28,310 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
43,285 |
千円 |
40,135 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
38,530 |
千円 |
37,826 |
千円 |
|
敷金償却費 |
10,420 |
千円 |
12,504 |
千円 |
|
減価償却費 |
250 |
千円 |
188 |
千円 |
|
その他 |
522 |
千円 |
1,301 |
千円 |
|
小計 |
93,010 |
千円 |
91,957 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
控除：評価性引当金 |
△1,010 |
千円 |
△957 |
千円 |
|
合計 |
92,000 |
千円 |
91,000 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
33.1 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.3 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△9.0 |
|
△7.5 |
|
|
法定実効税率変更による影響額 |
2.4 |
|
1.2 |
|
|
その他 |
0.2 |
|
0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.5 |
|
27.2 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年９月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年９月１日から平成30年８月31日までのものは30.9％、平成30年９月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,956千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,942千円、その他有価証券評価差額金が14千円減少しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。