【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
(1) 連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
(会計方針の変更) （企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第３四半期連結会計期間より、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額はありません。 |
当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
(会計上の見積りの変更) 該当事項はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成２８年法律第１５号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成２８年法律第１３号）が平成２８年３月３１日に公布され、平成２８年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
減価償却費 | 18 | 百万円 | 17 | 百万円 |
のれんの償却額 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額
(百万円) | １株当たり
配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月27日
定時株主総会 | 普通株式 | 115 | 29 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額
(百万円) | １株当たり
配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月26日
定時株主総会 | 普通株式 | 123 | 31 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。