当連結会計年度の日本経済は、雇用や所得の着実な改善を背景に底堅い推移となり、緩やかな景気回復が続いています。一方で、北朝鮮情勢や米国の政権運営に対する不安感など世界情勢における不透明感が続いており、景気の先行きに対しては、底堅さは増しているものの、慎重な姿勢が続きました。
ＰＲ業界におきましては、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会が7月に発表したＰＲ業実態調査によれば、2016年度のＰＲ業の売上高は1,016億円となり、前回調査（2014年度）に比べ、7.2％の伸びを示すなど、業界規模は拡大基調で推移しています。
当社単体におきましては、引き続き、既存クライアントとの契約継続やスポット業務の受注を積極的に進めるとともに、増加傾向にある新規引き合いにおいて、新規クライアントからのリテナーおよびスポット業務の受注獲得に注力した結果、前期を上回る受注件数を獲得し、増収増益となりました。主な受注案件としては、食品・飲料、人材サービス、保険、財団法人などの新規リテナー業務や消費財系の既存クライアントから受注したデジタル領域の施策を含む大型スポット業務、大型の新商品ローンチＰＲ・イベントといった新規スポット業務、第３四半期以降には、危機管理広報コンサルティング案件を受注し、業績に大きく寄与しています。
また、期初から立ち上げたデジタル戦略グループでは、社内の知見を蓄積、共有する体制を構築し、デジタルＰＲ案件の新規受注とサービス開発の強化を推進しており、消費財系の大型案件の継続的な受注やインバウンド案件、プロモーション動画制作の受注等により、全社でのデジタルＰＲ関連の売上が前期比で倍近い伸びをみせました。2017年７月には、デジタル領域における企業のコミュニケーション課題を解決することを目的として「デジタルＰＲ研究所」を設立。当社独自の新サービス開発を行なうなど、顧客ニーズに応える体制および施策が、業績を押し上げる要因となりました。
加えて、中国／アジア・パシフィック事業部による、インバウンド・アウトバウンド案件の受注強化を進めてきました。消費財系の大型インバウンドＰＲ案件、製薬、小売、生活用品メーカーなど複数のインバウンド案件、越境ＥＣ関連、東南アジアインバウンド案件等、期初から安定的な受注を獲得、業績に寄与しています。また、同地域を対照とした海外展開への足がかりとして、７月にシンガポール駐在員事務所を開設しました。
国内の連結子会社におきましては、順調な国内クライアントのスポット業務、海外ＰＲ案件の新規受注などの営業深耕やグループ間の連携を推し進めた結果、食品、ＩＴの新規リテナー業務、生活用品、食品、製薬、医療機器、レジャーのスポット業務や地方自治体イベントの大型ＰＲ案件を受注するなど、２社が増収増益となりました。一方で、海外クライアントを主軸とする１社は、既存クライアントのキャンペーン時期の変更やクライアントの契約終了などがあり、前期業績を下回る結果となりました。下期以降、ＩＴ、ヘルスケアの新規リテナー業務、農産物輸出促進団体等のスポット業務を受注するなど業績回復基調にあります。
中国の連結子会社におきましては、販促・プロモーションに力を入れる自動車メーカーからの大型スポット業務、広州・上海モーターショーにおける広報対応業務などを受注した他、既存顧客である精密機器、化粧品、電気機器メーカー等からのスポット業務を着実に受注しました。加えて、ソーシャルメディアを活用したデジタル施策案件の増加や成長カテゴリーとして営業深耕を進める化粧品、ファッション、美容、越境ＥＣ関連分野における新規スポット業務も受注が拡大するなど、中国の連結子会社２社においては、売上高が前期比で51％増、経常利益も前期比で100％増となり、前期と比べ大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,591百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は819百万円（前年同期比25.1％増）、経常利益は810百万円（前年同期比24.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は439百万円（前年同期比15.8％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。
当連結会計年度の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、ヘルスケア、人材サービス、食品・飲料、運輸、ＩＴ、金融、保険、アパレル、メディア、衛生事業、事業支援、社団法人、財団法人などの企業・団体を獲得しました。新規および既存顧客のスポット業務としては、消費財、嗜好品、ＩＴ、輸送用機器、製薬、食品、飲料、アパレル、商社、レジャー、メディア、ディスプレイ、小売、通販、エネルギー、精密機器、自動車、電気機器、越境ＥＣ、生活用品、運輸、財団法人、地方自治体などを獲得しました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額238百万円、売上債権の増加額295百万円、配当金の支払額131百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益810百万円、仕入債務の増加額97百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ211百万円増加し、当連結会計年度は2,742百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、440百万円(前年同期は得られた資金434百万円)となりました。これは主に法人税等の支払額238百万円、売上債権の増加額295百万円、役員退職慰労引当金の減少額128百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益810百万円、仕入債務の増加額97百万円が生じたことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、4百万円(前年同期は使用された資金25百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入50百万円が生じたものの、定期預金の預入による支出14百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円、貸付けによる支出13百万円等が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、241百万円(前年同期は使用された資金152百万円)となりました。これは配当金の支払額131百万円及び非支配株主への配当金の支払額109百万円が生じたことによるものであります。
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、「企業・団体等のコミュニケーション（ＰＲ）活動を支援することにより、企業・団体等と消費者・顧客・行政・取引先等のパブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していく」ことを経営理念とし、コミュニケーション（ＰＲ）活動の支援ビジネスのリーディングカンパニーとしてサービス・技術の研究開発に努めるとともにＰＲ業界の認知度向上についての啓発及び普及を目指してまいりました。
昨今、ＰＲ活動の重要性が、企業・団体・行政等の間で認識されてまいりました。認識の高まりとともに、ＰＲ活動支援のプログラムも多様化が進み、従来からのパブリシティ活動に加え、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、ブランディング業務、企業再生コミュニケーション業務等、コンサルティング中心の業務の需要も拡大しています。また、メディア環境の急速な変化に伴って、デジタル領域におけるＰＲ施策への関心も高まっています。
当社グループでは、このようなコミュニケーション活動の進化を的確に捉え、全社員が「戦略的コミュニケーションコンサルタント」としてクライアントの様々なコミュニケーション戦略ニーズに応えていくことを基本方針として事業を推進、新サービスの開発を積極的に進め、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っております。
また、安全性では、当連結会計年度では自己資本比率71.8％と健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が12.7％、総資産経常利益率が16.8％、売上高営業利益率が12.4％となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指します。
今後の目標とする経営指標につきましては、優秀な人材の獲得及び育成を通じ、従業員の質的向上を図り、成長性を加速させ、自己資本に対する収益性の改善を重視した上で事業展開を行ってまいります。
①ＰＲサービスの開発とクオリティ向上
当社グループは、クライアントに対して、既存のＰＲサービスだけでなく、常に多様化・複雑化するマーケットニーズを取り入れたサービスを提供し、企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決していきたいと考えています。平成29年７月に設立したデジタルＰＲ研究所を軸としたマーケットニーズの高いデジタル分野におけるＰＲサービスの開発、中国／アジア・パシフィック地域を対象としたインバウンド・アウトバウンドに関するＰＲサービス、ＬＧＢＴに関するコミュニケーションサービス、メディアトレーニング、危機管理対応コンサルティングなど、高付加価値、高収益の新規サービスの強化・拡充を進め、当社グループならではの幅広いサービスラインと総合力を組み合わせることで更なるサービス拡充を図りたいと考えています。
②中国事業の強化およびそのほかの海外マーケットにおける受注強化
当社中国子会社では現在２つの現地法人、３つの事業所を拠点に事業を展開し、日系企業の顧客を中心に、包括的なＰＲ活動を支援しています。中国経済における景気減速リスクも引き続き懸念されますが、中国現地企業や欧米系外資系企業への営業深耕、新たな業態へのＰＲサービスの提供など、事業の注力分野を見極めながら成長を実現させたいと考えています。また、当社が中国／アジア・パシフィック地域向け広報・ＰＲ事業の本格展開にあわせ設置した 「中国／アジア・パシフィック事業部」を軸に、同地域における海外企業の日本進出に伴う広報支援や、日本企業の現地進出に伴う広報・ＰＲ支援も事業強化するとともに、平成29年７月にはシンガポールに駐在員事務所を開設し、ＡＳＥＡＮの市場調査・情報収集および協業企業の開拓等を進め、当社の海外マーケットにおける基盤の早期構築を図っています。
なお、当社と業務提携関係にあるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドや当社グループが加盟しているＰＲＯＩグループのグローバルネットワークを通して各国のＰＲ業務の引き合いも増加傾向にあり、グループ全体の人的リソースを最適化しながら海外マーケットにおける受注を強化してまいりたいと考えます。
③人材への投資・人材育成の強化
当社グループにとって事業競争力の源泉となる人材の育成と確保は、重要な課題です。営業人員一人ひとりが受託型から提案型のプロアクティブサービスを積極的に実施できるよう、社内研修機関を通じた人材教育の場を拡充し、広範なコミュニケーション・サービス・スキルを習得してまいります。特にデジタル戦略に関わるスキルの向上においては、「デジタルＰＲ研究所」がデジタルメディア動向はじめ、最新のデジタルに関するナレッジを社内に広くフィードバックし、デジタルスキルの浸透率は大幅に上昇しています。今後さらなるスキルアップを目指すとともに、既存のマスメディアからデジタルメディアに至るまでの包括的かつ戦略的なサービススキルの習得につなげていく考えです。
加えて、グループ会社間の積極的な人事交流など、多種多様な経験を通して人材育成の機会を創出してまいります。また、グループ全体で 営業拡充体制の構築に向け、即戦力となりうるＰＲ業務経験者やグローバル人材をはじめとした優秀な人材確保のための採用活動を推進するとともに、人的リソースの適正配置および効率化を図り、更なる収益増を目指してまいります。
なお、働き続けたい会社を目指し、充実した仕事、働きがいのある職場環境に向け、「多様な働き方への対応」、「制度見直しによる働きやすさの創出」など様々な施策を継続的に実施しています。社員の満足度を高め、負担軽減につながる施策を実施することにより、社員満足度の向上、離職率の低減など、人材確保に向けた動きを加速してまいります。
④グループ内の更なる経営体制の効率化と生産性の向上
当社グループでは、クライアントに対しグループ内の幅広いサービスを活用し、協業体制を構築しています。各グループ会社における注力事業の見直し、人的リソースの効率的な配分、加えて個々の生産性向上に向けたシステム投資によるインフラ面の改善も推し進めるなど、グループ全体での業容拡大を図るため、更なる経営体制の効率化を図ってまいります。
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、想定されるリスクを例示的に列挙したものですので、この点ご留意ください。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成29年８月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)新規受注業務について
新規のリテナー業務、プロジェクト業務の受注については、国内外の経済環境、景気動向の変化により、その規模、受注タイミングが大幅に変動する場合があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、クライアントにおいて、クライシスが発生した際のクライシス対応業務は、平時以外のクライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスであることから、受注頻度が大幅に変動する場合があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)メディアとの関係
当社グループは、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等のメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供していることにより、メディア各社と良好な信頼関係を築いておりますが、当社グループが誤った情報の提供等により、万が一メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)人材の確保及び育成
当社グループの成長性及び優位性は、優秀なＰＲプロフェッショナルの確保及び育成に大きく依存します。ＰＲ事業において、クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワークはＰＲ会社の重要な財産ともなります。従いまして当社グループは、ＰＲのプロフェッショナルとなりうる優秀な人材の確保のため、大学及び大学院の新卒者の定期採用や即戦力となりうるＰＲ業務経験者、バイリンガルスタッフの中途採用を積極的に行っております。
また、ＰＲプロフェッショナルの早期戦力化を図るため、独自の教育・研修制度を実施しておりますが、十分な数のＰＲプロフェッショナルの確保及び育成ができなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)資本関係及び業務提携
○WPP Group plc.との資本関係及び業務提携
平成14年１月に世界有数のコミュニケーションサービスグループであるWPP Group plc.(以下WPP)の子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー以下キャヴェンディッシュ)が故当社代表取締役会長矢島尚から株式を譲り受け、平成29年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。
なお、WPPとキャヴェンディッシュの間にはWPPの100%子会社が10数社ございます。
また、同時にWPPのＰＲ部門であるOgilvy Public Relations Worldwide(オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド以下オグルヴィ)と平成14年１月22日付で「Principles of Partnership」を締結しております。
オグルヴィと当社との業務提携契約は、WPPのＰＲ部門であるオグルヴィから同社が担当しているクライアント等を当社に紹介するというものであります。本契約の解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合は、当社グループの経営成績に軽微ながら影響を与える可能性があります。
○北京普楽普公共関係顧問有限公司の子会社化
当社グループは平成18年11月30日付けで、業務提携契約を締結していた北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得および増資により、資本金の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。同社は中国における日本企業のＰＲ業務を主に受注し堅調に推移していますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○株式会社旭エージェンシーの子会社化
当社グループは平成21年３月３日付けで、株式会社旭エージェンシーの株式取得により、議決権の100％を保有し、連結子会社化いたしました。同社は主として外国食品関係の公益法人・企業などの日本国内での広報・ＰＲおよび販売促進活動を行っており、30年以上の歴史があります。当社グループといたしましては、食品関係の広報コンサルティング・代行業務を補完し、発展させる見込みが高いことに加え、バイリンガルスタッフの効率的な交流によるサービスの高度化が期待できますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○ウィタンアソシエイツ株式会社の子会社化
当社グループは平成24年12月５日付けで、ウィタンアソシエイツ株式会社の株式取得により、議決権の100％を保有し、連結子会社化いたしました。同社は、国内企業、外資系企業の日本市場における広報活動支援業務を中心に30年以上の歴史があります。同社が有する広報コンサルティング・代行業務、また、そこで培ったネットワークや幅広い実績は、グループ内の広報・ＰＲ分野における情報資産の拡大が期待できますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の子会社化
当社の連結子会社である株式会社ブレインズ・カンパニーは、平成21年12月31日付けにて、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式の取得により議決権の60％を保有し、連結子会社といたしました。同社は中国における日本企業のＰＲ業務を主に受注し堅調に推移していますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多く、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社の取扱う個人情報につきましても、個人情報保護法の対象となり、その取扱いには細心の注意を払っております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)クライシス対応業務
当社グループは、コミュニケーションサービスの一環として、年々ニーズの高まっているクライシス対応業務を行っております。具体的には、クライアントに対し、メディア対応のトレーニング業務やクライシス管理の対応に関する業務等クライシス発生を想定したものからクライシスが発生した際の対応業務まで、クライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスを提供しております。本業務は当然にクライアントとの信頼関係に基づいて行われておりますが、クライシス対応業務は平時よりも高度な機密情報を取扱うため、漏洩等があった場合は、クライアントからの信頼の喪失等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(7)知的財産権
当社グループは、ＰＲ事業活動を行う過程で、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかし、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
(8)為替変動の影響について
当社グループは、中国子会社２社および欧米企業・団体の業務中心の株式会社旭エージェンシー、ウィタンアソシエイツ株式会社が連結業績へ組入れられています。従って、海外での業績および海外クライアントからの受注によるＰＲ活動等の取り組みにおいて、為替変動の影響を受けております。事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難なことから、今後著しい為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)カントリーリスクについて
当社グループの子会社のうち２社は中国において事業活動を展開していますが、今後当該国地域における、景気の変動、法律等の改正、紛争や災害、伝染病の蔓延等、不測の事態となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約書名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱プラップ |
オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド |
米国 |
Principles of |
WPP Group plc.のPR部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。 |
平成17年３月16日～ |
（注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciples of Partnership は、平成14年
１月22日に締結されたものが改定されたものです。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、4,609百万円と前連結会計年度に比べ541百万円の増加となりました。これは、電子記録債権40百万円、たな卸資産28百万円減少したものの、現金及び預金230百万円、受取手形及び売掛金352百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、445百万円と前連結会計年度に比べ110百万円の減少となりました。これは、繰延税金資産44百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が50百万円減少したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,139百万円と前連結会計年度に比べ205百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金108百万円、賞与引当金50百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、181百万円と前連結会計年度に比べ117百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金128百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、3,733百万円と前連結会計年度に比べ343百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定12百万円、非支配株主持分23百万円が増加したことに加え、利益剰余金307百万円が増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度において売上高は6,591百万円と前連結会計年度に比べ1,172百万円(21.6％)の増収となりました。これは、主に国内子会社１社において前連結会計年度に実施したＰＲ活動業務が、当連結会計年度では発生しなかったことにより減収となったものの、当社単体の売上高が436百万円(12.3％)の増収となったことに加え、既存の連結子会社４社、特に中国子会社が大幅な増収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、819百万円と前連結会計年度に比べ164百万円(25.1％)の増益となりました。これは、外注費等の売上原価が前連結会計年度に比べ921百万円(22.9％)増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ86百万円(11.7％)増加したものの、売上高が前連結会計年度より1,172百万円(21.6％)の増収となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、810百万円と前連結会計年度に比べ160百万円(24.7％)の増益となりました。これは、当連結会計年度において貸倒引当金繰入額11百万円が計上されたものの、前連結会計年度に比べ為替差損が7百万円(88.9％)減少となったことに加え、営業利益が164百万円(25.1％)の増益となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、439百万円と前連結会計年度に比べ59百万円(15.8％)の増益となりました。これは、経常利益が160百万円(24.7％)の増益となったことによるものです。これらの結果、前連結会計年度に比べ、法人税等合計が54百万円(25.1％)の増加となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「１業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
|
決算年月 |
平成25年８月期 |
平成26年８月期 |
平成27年８月期 |
平成28年８月期 |
平成29年８月期 |
|
自己資本比率（％） |
61.0 |
65.1 |
71.0 |
71.6 |
71.8 |
|
時価ベースの自己資本比率(％） |
118.7 |
94.8 |
96.3 |
85.6 |
130.1 |
|
債務償還年数（年） |
― |
― |
― |
― |
― |
|
インタレスト・カバレッジ |
243 |
13,108 |
― |
― |
― |
各指標の算出式は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。