1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
器具備品 ４～15年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
１ 前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた△35千円は、「貸倒引当金繰入額」△35千円として組み替えております。
２ 前事業年度において、「売上原価明細書」の「経費」に含めていた「間接費」は、より明瞭な表示とするため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「売上原価明細書」の「経費」に表示していた240,964千円は、「間接費」240,964千円として組み替えております。
該当事項はありません。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年
度から適用しております。
該当事項はありません。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
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受取配当金 |
128,253 |
千円 |
147,582 |
千円 |
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
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器具備品 |
5 |
千円 |
－ |
千円 |
前事業年度(平成28年８月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式260,846千円）は、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(平成29年８月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式260,846千円）は、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産(流動) |
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未払事業税 |
6,376 |
千円 |
6,001 |
千円 |
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未払事業所税 |
1,440 |
千円 |
1,474 |
千円 |
|
賞与引当金 |
16,542 |
千円 |
27,421 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
310 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他 |
3,641 |
千円 |
10,102 |
千円 |
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合計 |
28,310 |
千円 |
45,000 |
千円 |
|
繰延税金負債(流動) |
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|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
千円 |
△188 |
千円 |
|
合計 |
－ |
千円 |
△188 |
千円 |
|
繰延税金資産(流動)の純額 |
28,310 |
千円 |
44,811 |
千円 |
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|
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|
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|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産(固定) |
|
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|
|
|
退職給付引当金 |
40,135 |
千円 |
43,324 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
37,826 |
千円 |
3,127 |
千円 |
|
敷金償却費 |
12,504 |
千円 |
15,137 |
千円 |
|
減価償却費 |
188 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他 |
1,301 |
千円 |
4,944 |
千円 |
|
小計 |
91,957 |
千円 |
66,533 |
千円 |
|
|
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|
|
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|
控除：評価性引当金 |
△957 |
千円 |
△4,533 |
千円 |
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合計 |
91,000 |
千円 |
62,000 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.9 |
％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.4 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.5 |
|
△7.2 |
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法定実効税率変更による影響額 |
1.2 |
|
－ |
|
|
その他 |
0.1 |
|
0.8 |
|
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.2 |
|
24.9 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。