また、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の低迷が依然として続くものの、雇用や所得の着実な改善を背景に底堅い推移となりました。また、米政権の経済政策への期待などから円安・株高が進み、企業の景況感は緩やかな回復基調で推移しています。一方で、世界情勢の不透明感といった状況もあり、景気の先行きに対しては、慎重な姿勢が続いています。
当社単体におきましては、引き続き、新規クライアントからのリテナー業務、既存クライアントとの契約継続やスポット業務の受注を積極的に進めた結果、前年同四半期を上回る受注件数を獲得し、増収増益となりました。特に、消費財系の既存クライアントから受注した複数のスポット業務や大型の新商品ローンチＰＲ・イベント、財団法人のブランディングといった新規スポット業務、前期下期からスタートしたエネルギー、ネットサービスなど既存クライアントのリテナー業務の継続的な売上等が寄与しています。
また、期初から立ち上げたデジタル戦略グループでは、各営業部のチームと連携した体制を構築し、デジタルＰＲ案件の新規受注とサービス開発の強化を推進しており、その結果、消費財系の案件やインバウンド案件等のデジタル関連受注を多数獲得し、前期に比べ増加しています。加えて、前期下期よりスタートした中国／アジア・パシフィック推進チームが、製薬や施設、生活用品メーカーなど複数のインバウンド案件、消費財系の大型インバウンドＰＲ案件を受注するなど、売上に寄与する結果となりました。
国内の連結子会社におきましては、順調な国内クライアントのスポット業務、海外ＰＲ案件の新規受注などの営業深耕やグループ間の連携を推し進めた結果、製薬、食品、レジャー、メディア等のスポット案件や地方自治体イベントの大型ＰＲ案件、輸送用機器メーカーの広報コンサルティング案件、医療系ＰＲ施策の新規スポット案件を受注するなど、２社が増収増益となりました。海外クライアントを主軸とする１社の業績が前期を下回ったものの、国内連結子会社全体では、前期を上回る形で推移しています。
中国の連結子会社におきましては、既存顧客である精密機器、自動車、化粧品、電気機器メーカー等からの大型スポット案件のほか、広州モーターショーにおける広報対応・デジタル施策案件等の受注が増加、越境ＥＣ関連や運輸、生活用品等の新規スポット案件を受注するなど、前年同四半期と比べ大幅な回復となり、増収増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,280百万円（前年同四半期比31.4％増）、営業利益は400百万円（前年同四半期比60.1％増）、経常利益は402百万円（前年同四半期比63.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は223百万円（前年同四半期比67.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、ヘルスケア、人材サービス、飲料、運輸、ＩＴ、金融、メディア、事業支援、社団法人などの企業・団体を獲得しました。新規および既存顧客のスポット業務としては、消費財、嗜好品、ＩＴ、財団法人、輸送用機器、製薬、食品・飲料、アパレル、商社、レジャー、ディスプレイ、通販、エネルギー、精密機器、自動車、電気機器、越境ＥＣ、生活用品、運輸、地方自治体などを獲得しました。
なお、2017年１月より、当社と国立大学法人東京大学 大学院情報理工学系研究科・山崎研究室と共同で、企業・団体が行なう記者会見や新製品発表会、アナリスト向けＩＲ説明会など会見の印象解析・数値化に関する研究を通じた、「記者会見」の評価と成否を診断する世界初の人工知能（ＡＩ）開発プロジェクトを始動しています。今後、メディアトレーニングに活用し、社会のニーズに沿った、付加価値の高いコミュニケーションサービスの提供に向け、研究を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間において売上高は3,280百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ783百万円（31.4％）の増収となりました。
これは、主に国内子会社１社において前年同四半期連結累計期間に実施したＰＲ活動業務が、当第２四半期連結累計期間では発生しなかったことにより減収となったものの、当社単体の売上高は272百万円（18.2％）の増収となったことに加え、既存の連結子会社４社についても増収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、400百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ150百万円(60.1％)の増益となりました。これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ597百万円（32.1％）増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ35百万円（9.2％）増加したものの、売上高が前年同四半期連結累計期間より783百万円（31.4％）の増収となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、402百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ155百万円(63.0％)の増益となりました。これは、主に営業利益が150百万円(60.1％)の増益となったことや、前年同四半期連結累計期間に発生した為替差損6百万円が当第２四半期連結累計期間では為替変動の影響により5百万円（89.5％）減少したことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、223百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ89百万円(67.3％)の増益となりました。これは、主に経常利益が155百万円(63.0％)の増益となったことによるものです。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,410百万円と前連結会計年度末に比べ343百万円の増加となりました。これは、電子記録債権24百万円、たな卸資産4百万円が減少したものの、現金及び預金93百万円、受取手形及び売掛金262百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、517百万円と前連結会計年度末に比べ37百万円の減少となりました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が50百万円減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,196百万円と前連結会計年度末に比べ262百万円の増加となりました。これは、未払配当金22百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金157百万円、未払法人税等29百万円、未払金96百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、167百万円と前連結会計年度末に比べ131百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が132百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、3,564百万円と前連結会計年度末に比べ174百万円の増加となりました。これは、非支配株主持分66百万円、為替換算調整勘定15百万円、利益剰余金91百万円が増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額97百万円、配当金の支払額131百万円、売上債権の増加額197百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前四半期純利益402百万円、仕入債務の増加額131百万円等の要因により、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は2,640百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、207百万円(前年同四半期は得られた資金138百万円)となりました。これは、主に売上債権の増加額197百万円、法人税等の支払額97百万円が生じたものの、税金等調整前四半期純利益402百万円、仕入債務の増加額131百万円、たな卸資産の減少額9百万円が生じたことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、主に投資有価証券の償還による収入50百万円、定期預金の預入による支出7百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円が生じたことにより、35百万円(前年同四半期は使用した資金13百万円)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、主に配当金の支払額131百万円が生じたことにより、154百万円(前年同四半期は使用した資金123百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。