文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、「企業・団体等のコミュニケーション（ＰＲ）活動を支援することにより、企業・団体等と消費者・顧客・行政・取引先等のパブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していく」ことを経営理念とし、コミュニケーション（ＰＲ）活動の支援ビジネスのリーディングカンパニーとしてサービス・技術の研究開発に努めるとともにＰＲ業界の認知度向上についての啓発及び普及を目指してまいりました。
昨今、ＰＲ活動の重要性が、企業・団体・行政等の間で認識されてまいりました。認識の高まりとともに、ＰＲ活動支援のプログラムも多様化が進み、従来からのパブリシティ活動に加え、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、ブランディング業務、企業再生コミュニケーション業務等、コンサルティング中心の業務の需要も拡大しています。また、メディア環境の急速な変化に伴って、デジタル領域におけるＰＲ施策への関心も高まっています。
当社グループでは、このようなコミュニケーション活動の進化を的確に捉え、全社員が「戦略的コミュニケーションコンサルタント」としてクライアントの様々なコミュニケーション戦略ニーズに応えていくことを基本方針として事業を推進、新サービスの開発を積極的に進め、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っております。
また、安全性では、当連結会計年度では自己資本比率71.5％と健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が14.1％、総資産経常利益率が17.2％、売上高営業利益率が13.3％となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指します。
今後の目標とする経営指標につきましては、優秀な人材の獲得及び育成を通じ、従業員の質的向上を図り、成長性を加速させ、自己資本に対する収益性の改善を重視した上で事業展開を行ってまいります。
①ＰＲサービスの強化・拡充
当社グループは、クライアントに対して、既存のＰＲサービスだけでなく、常に多様化・複雑化するマーケットニーズを取り入れたサービスを提供し、企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決していきたいと考えています。マーケットニーズの高いデジタル分野におけるＰＲサービスの開発、中国／アジア・パシフィック地域を対象としたインバウンド・アウトバウンドに関するＰＲサービス、メディアトレーニング、危機管理対応コンサルティングなど、高付加価値、高収益の新規サービスの強化・拡充を進め、当社グループならではの幅広いサービスラインと総合力を組み合わせることで更なるサービス拡充を図りたいと考えています。
②中国事業の強化及びそのほかの海外マーケットにおける受注強化
当社中国子会社では現在２つの現地法人、３つの事業所を拠点に事業を展開し、日系企業の顧客を中心に、包括的なＰＲ活動を支援しています。成長分野の企業への営業深耕、新たな業態へのＰＲサービスの提供など、事業の注力分野を見極めながら成長を実現させたいと考えています。また、平成30年６月に新設した「海外事業本部」とシンガポール子会社を中心に、東南アジア全域での営業深耕を進め、当社グループの海外、特にアジア地域での基盤の構築を図りたいと考えています。なお、当社と業務提携関係にあるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドや当社グループが加盟しているＰＲＯＩグループのグローバルネットワークを通して各国のＰＲ業務の引き合いも増加傾向にあり、グループ全体の人的リソースを最適化しながら海外マーケットにおける受注も強化してまいりたいと考えます。
③人材への投資・人材育成の強化
当社グループにとって事業競争力の源泉となる人材の育成と確保は、重要な課題です。営業人員一人ひとりが受託型から提案型のプロアクティブサービスを積極的に実施できるよう、社内研修機関を通じた人材教育の場を拡充し、広範なコミュニケーション・サービス・スキルを習得してまいります。特にデジタル戦略に関わるスキルの向上においては、「デジタルＰＲ研究所」がデジタルメディア動向はじめ、最新のデジタルに関するナレッジを社内に広くフィードバックし、デジタルスキルの浸透率は大幅に上昇しています。今後更なるスキルアップを目指すとともに、既存メディアからデジタルメディアに至るまでの包括的かつ戦略的なサービススキルの習得につなげていく考えです。加えて、グループ会社間の積極的な人事交流など、多種多様な経験を通して人材育成の機会を創出してまいります。
④グループ内の経営体制の効率化と生産性の向上
グループ全体で営業拡充体制の構築に向け、即戦力となりうるＰＲ業務経験者やグローバル人材をはじめとした優秀な人材確保のための採用活動を推進するとともに、人的リソースの適正配置及び効率化を図り、更なる収益増を目指してまいります。働き続けたい会社を目指し、充実した仕事、働きがいのある職場環境に向け、多様な働き方への対応、制度見直しによる働きやすさの創出など様々な施策を継続的に実施しています。これら施策を実施することにより、社員満足度を高め採用の促進、離職率の低減など、人材確保に向けた動きを加速してまいります。当社グループでは、クライアントに対しグループ内の幅広いサービスを活用し、協業体制を構築しています。各グループ会社における注力事業の見直し、人的リソースの再配分やIT活用による個々の生産性向上など、グループ全体での業容拡大を図るため更なる経営資源の有効活用を実施してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、想定されるリスクを例示的に列挙したものですので、この点ご留意ください。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成30年８月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)新規受注業務について
新規のリテナー業務、プロジェクト業務の受注については、国内外の経済環境、景気動向の変化により、その規模、受注タイミングが大幅に変動する場合があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、コミュニケーションサービスの一環として、年々ニーズの高まっているクライシス対応業務は、平時以外のクライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスであることから、受注頻度が大幅に変動する場合があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。加えて、新たな新規業務や新規市場の開拓において、想定外の損失が発生する場合、当社グループへの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)メディアとの関係
当社グループは、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等のメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供していることにより、メディア各社と良好な信頼関係を築いておりますが、当社グループが誤った情報の提供等により、万が一メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)人材の確保及び育成
当社グループの成長性及び優位性は、優秀なＰＲプロフェッショナル人材の確保及び育成に大きく依存します。ＰＲ事業において、クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワークはＰＲ会社の重要な財産であり、当社グループは、ＰＲのプロフェッショナルとなる優秀な人材の確保のため、新卒者の定期採用や即戦力となる人材の中途採用を積極的に行っております。加えて、離職等を抑制し、多様な人材の維持等のため、多様な働き方への対応を進めております。
また、ＰＲプロフェッショナルの早期戦力化を図るため、独自の教育・研修制度を実施しておりますが、十分な数のＰＲプロフェッショナル人材の確保及び育成ができなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)資本関係及び業務提携
○WPP Group plc.との資本関係及び業務提携
世界有数のコミュニケーションサービスグループであるWPPGroup plc.(以下WPP)の子会社である持株会社、CavendishSquare Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー 以下キャヴェンディッシュ)が平成30年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。
また、WPPのＰＲ部門であるOgilvy Public RelationsWorldwide(オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド、以下オグルヴィ)と平成14年１月22日付で「Principles of Partnership」を締結し、WPPのＰＲ部門であるオグルヴィから同社が担当するクライアント等を当社に紹介するものです。資本関係及び本契約の解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合は、当社グループの経営成績に軽微ながら影響を与える可能性があります。
○国内子会社化
当社グループは、国内に議決権100％を保有する連結子会社が３社あります。国内企業・外資系企業の日本での国内での広報・ＰＲ及び販売促進活動を行っております。そこで培ったネットワークや日本国内での幅広い実績、バイリンガルスタッフの対応等は、グループ内の広報・ＰＲ分野における情報資産の拡大が期待できますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○国外子会社化
当社グループは、中国２社、シンガポール１社の国外子会社を連結子会社化しています。中国及びシンガポール並びに東南アジアにおける日本企業の広報・ＰＲ及び販売促進活動等を主に受注し、堅調な推移を維持していますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多く、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社の取扱う個人情報につきましても、個人情報保護法の対象となり、その取扱いには細心の注意を払っております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、クライシス対応では、平時よりも高度な機密情報を取り扱っており、漏洩等があった場合、クラアイントからの信頼の喪失等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)知的財産権
当社グループは、ＰＲ事業活動を行う過程で、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかし、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
(7)為替変動の影響について
当社グループは、中国子会社２社、シンガポール子会社１社及び欧米企業・団体の業務中心の株式会社旭エージェンシー、ウィタンアソシエイツ株式会社が連結業績へ組入れられています。海外における業績及び海外クライアントからの受注によるＰＲ活動等の取り組みにおいて、為替変動の影響を受けております。事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難なことから、今後著しい為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)カントリーリスクについて
当社グループの子会社のうち２社は中国において事業活動を展開していますが、今後当該国地域における、景気の変動、商習慣、法律等の改正、紛争や災害、伝染病の蔓延等、不測の事態となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、シンガポールで活動している子会社は、東南アジア地域における、不測の事態となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の日本経済は、順調に推移する企業業績を背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、企業における人手不足、原材料コストの上昇による景況感の陰り、不安定な国際情勢など、景気を押し下げる懸念材料もあり景気の先行きに対しては未だ慎重な姿勢が続いています。
当社単体におきましては、引き続き、既存クライアントとの契約継続やスポット業務の受注を積極的に進めるとともに、増加傾向にある新規引き合いにおいて、新規クライアントからのリテナー業務の受注獲得に注力した結果、増収増益となりました。主な受注案件としては、グローバル展開する新興企業、ヘルスケアなどの新規リテナー業務や、大型の新商品ローンチＰＲ・イベントといった新規スポット業務を受注しました。
また、中国向けインバウンド案件や中国企業の日本でのＰＲといったアウトバウンド案件、企業の危機意識の高まりによるメディアトレーニングや危機管理コンサルティングなどの受注も堅調となり、業績に寄与しています。デジタルＰＲ案件の売上は、積極的な新規顧客の開拓の結果、前期を上回る水準となりました。加えて、「デジタルＰＲプラットフォーム」では、新機能の搭載や動画のサービス「DowGa PR Platform」を展開し、更なる新規顧客の開拓を進めています。
更に、東南アジア地域全体の業務受注の拠点として、シンガポール駐在員事務所を現地法人化し、同地域での新規顧客の開拓を進めています。
国内の連結子会社におきましては、海外クライアントを主軸とする１社において、農産物や加工食品の輸出促進団体のスポット案件を引き続き受注しました。リゾート関連の大型リテナー、外食の新規リテナー案件の獲得も寄与して、増収増益となりました。他の国内子会社２社において、今期、ＩＴの新規リテナー案件や製薬メーカーのスポット案件を受注したものの、前期獲得した大型スポット案件等に見合う受注獲得に至らなかったこともあり、国内連結子会社全体では、増収減益の結果となりました。
中国の連結子会社におきましては、自動車メーカーからの大型スポット業務、中国現地でのモーターショーにおける広報対応業務、精密機器メーカーからの複数のスポット案件などを受注した結果、増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,818百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は904百万円（前年同期比10.4％増）、経常利益は916百万円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は538百万円（前年同期比22.5％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。
（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、5,121百万円と前連結会計年度に比べ512百万円の増加となりました。これは、繰延税金資産が14百万円減少したものの、現金及び預金164百万円、受取手形及び売掛金171百万円、電子記録債権27百万円、たな卸資産121百万円増加したことが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、504百万円と前連結会計年度に比べ59百万円の増加となりました。これは、ソフトウェア12百万円、投資その他の資産に含まれる長期性預金41百万円が増加したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,293百万円と前連結会計年度に比べ154百万円の増加となりました。これは、賞与引当金17百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金90百万円、未払法人税等8百万円、未成業務受入金84百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、186百万円と前連結会計年度に比べ5百万円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金7百万円が増加したことが主な要因であります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、4,145百万円と前連結会計年度に比べ411百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定2百万円が減少したものの、非支配株主持分15百万円、利益剰余金398百万円が増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額236百万円、売上債権の増加額199百万円、配当金の支払額139百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益911百万円、仕入債務の増加額91百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ203百万円増加し、当連結会計年度は2,945百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、481百万円(前年同期は得られた資金440百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加額199百万円、たな卸資産の増加額122百万円、法人税等の支払額236百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益911百万円、仕入債務の増加額91百万円が生じたことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、42百万円(前年同期は使用された資金4百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入12百万円、貸付金の回収による収入8百万円が生じたものの、定期預金の預入による支出14百万円、有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円、敷金及び保証金の差入による支出21百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、233百万円(前年同期は使用された資金241百万円)となりました。これは配当金の支払額139百万円及び非支配株主への配当金の支払額93百万円が生じたことによるものであります。
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢などの影響により、景気の先行きに対しては不透明な状況が続いていますが、ＰＲ業界においては、企業などのＰＲニーズの高まりから順調に成長しており、テレビや新聞などトラディッショナルメディアからＳＮＳなどのデジタルメディアまでを一元的に統合的にＰＲを行ってもらいたいとのニーズが高まっています。また製品ＰＲから企業ＰＲなどの攻めの広報に加え、クライシス対応やトレーニングなどの守りの広報ニーズも着実に広がってきています。
こうした状況のもと、当連結会計年度のおける実績値は、期初設定業績予想を各項目で上回る結果で着地し、 売上およびすべての利益項目において増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて前期に引き続き２期連続で、過去最高を更新する結果となりました。
単体、国内子会社のうち１社、中国子会社が、増収増益で推移したことが、連結業績を押し上げる要因となりました。
当連結会計年度の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、グルーバル展開する新興企業や、製薬、エアライン、金融、ＩＴ、通信などの企業・団体を獲得しています。また、新規および既存クライアントのスポット業務としては、消費財、嗜好品、不動産、自動車、越境ＥＣ、地方自治体などの企業・団体を獲得しました。
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度において売上高は6,818百万円と前連結会計年度に比べ227百万円(3.4％)の増収となりました。これは、主に連結子会社２社において前連結会計年度に実施したＰＲ活動業務が、当連結会計年度では発生しなかったことにより減収となったものの、当社単体の売上高が89百万円(2.2％)の増収となったことに加え、既存の連結子会社３社、特に中国子会社２社が増収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、904百万円と前連結会計年度に比べ85百万円(10.4％)の増益となりました。これは、外注費等の売上原価が前連結会計年度に比べ145百万円(2.9％)増加したものの、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ3百万円(△0.4％)減少したことに加え、売上高が前連結会計年度より227百万円(3.4％)の増収となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、916百万円と前連結会計年度に比べ106百万円(13.1％)の増益となりました。これは、前連結会計年度に比べ、貸倒引当金繰入額が11百万円減少したことや、営業利益が85百万円(10.4％)の増益となったことに加え、債務勘定整理益2百万円、貸倒引当金戻入額6百万円が増加したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、538百万円と前連結会計年度に比べ98百万円(22.5％)の増益となりました。これは、固定資産除却損が5百万円発生したものの、経常利益が106百万円(13.1％)の増益となったことによるものです。
当社グループにおける資金需要の主なものは、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、情報資産への投資等の資金需要に活用していく方針としております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
決算年月 |
平成26年８月期 |
平成27年８月期 |
平成28年８月期 |
平成29年８月期 |
平成30年８月期 |
|
自己資本比率（％） |
65.1 |
71.0 |
71.6 |
71.8 |
71.5 |
|
時価ベースの自己資本比率(％） |
94.8 |
96.3 |
85.6 |
130.1 |
111.2 |
|
債務償還年数（年） |
― |
― |
― |
― |
― |
|
インタレスト・カバレッジ |
13,108 |
― |
― |
― |
― |
各指標の算出式は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
当社グループの目標とする経営指標は、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めており、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指しています。特に成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っており、経営上の目標達成状況においては、前期に引き続き２期連続で、過去最高を更新する結果となり、経営目標を達成しました。
当社グループの強みは、総合力と専門性、豊富な経験とナレッジによるコンサルテーションサービスです。この強みをさらに最大化させるべく、中長期における戦略として、「コア事業の拡充」、「新規事業の推進・開発」、「人材強化」「生産性の向上」に取り組んでいます。コア事業においては、長年にわたり、様々な業種／分野のＰＲ支援を請け負ってきた経験値をもとにそれぞれの業種に即した専門性を提供しております。この強みをいかすため、専門性の強化を図っています。企業の危機に対する意識の高まりが、顕著になってきており、引き合いの増加に応じたクライシスやトレーニングビジネスをリソース面も含め強化してきています。加えて、2020年に向け日本へ進出する外資系企業への支援強化も更に行っていく考えです。
中国企業の日本進出が増え、ＰＲ支援を受注する機会も増加しており、中国企業はもとより、今後東南アジア地域や欧米系の外資系企業も含めた支援を強化していきます。新規事業においては、デジタル領域の拡大を目指し、顧客ニーズが急速に高まるデジタルＰＲサービスの強化と新サービス開発を推進してきました。今後もデジタルＰＲ施策に対するニーズは、増加傾向で推移していくことが想定されることから、外部企業とのアライアンスなども推し進め、新たなサービス開発につなげていきたいと考えています。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約書名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱プラップ |
オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド |
米国 |
Principles of |
WPP Group plc.のPR部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。 |
平成17年３月16日～ |
（注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciples of Partnership は、平成14年
１月22日に締結されたものが改定されたものです。
該当事項はありません。