文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、「企業・団体等のコミュニケーション（ＰＲ）活動を支援することにより、企業・団体等と消費者・顧客・行政・取引先等のパブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していく」ことを経営理念とし、コミュニケーション（ＰＲ）活動の支援ビジネスのリーディングカンパニーとしてサービス・技術の研究開発に努めるとともにＰＲ業界の認知度向上についての啓発及び普及を目指してまいりました。
昨今、ＰＲ活動の重要性が、企業・団体・行政等の間で認識されてまいりました。認識の高まりとともに、ＰＲ活動支援のプログラムも多様化が進み、従来からのパブリシティ活動に加え、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、ブランディング業務、企業再生コミュニケーション業務等、コンサルティング中心の業務の需要も拡大しています。また、メディア環境の急速な変化に伴って、デジタル領域におけるＰＲ施策への関心も高まっています。
当社グループでは、このようなコミュニケーション活動の進化を的確に捉え、全社員が「戦略的コミュニケーションコンサルタント」としてクライアントの様々なコミュニケーション戦略ニーズに応えていくことを基本方針として事業を推進、新サービスの開発を積極的に進め、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っております。
また、安全性では、当連結会計年度では自己資本比率79.7％と健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が9.8％、総資産経常利益率が12.7％、売上高営業利益率が11.3％となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指します。
今後の目標とする経営指標につきましては、優秀な人材の獲得及び育成を通じ、従業員の質的向上を図り、成長性を加速させ、自己資本に対する収益性の改善を重視した上で事業展開を行ってまいります。
①既存ＰＲサービスの強化・拡充および新規サービス・新規事業の推進
当社グループは、クライアント企業様の課題に対して、従来のマスメディアからデジタルメディアに至る包括的かつ戦略的なＰＲ施策を高い専門性に基づき提供し、企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決していきたいと考えています。
そのため、既存のＰＲの強化・拡充に加え、特にマーケットニーズの高いデジタル分野におけるＰＲサービスの受注拡大に向け、当社ならではのデジタル領域でのＰＲサービス開発を推進させていきます。
また、中国／アジア・パシフィック地域を対象としたインバウンド・アウトバウンドに関するＰＲサービス、メディアトレーニング、危機管理対応コンサルティングなど、高付加価値、高収益の新規サービスの強化・拡充を進め、当社グループならではのサービスラインと総合力を組み合わせることで更なるサービス拡充を図りたいと考えています。
②海外マーケットにおける受注強化
当社中国子会社では現在２つの現地法人、３つの事業所を拠点に事業を展開し、日系企業の顧客を中心に、包括的なＰＲ活動を支援しています。成長分野の企業への営業深耕、新たな業態へのＰＲサービスの提供など、事業の注力分野を見極めながら成長を実現させたいと考えています。加えて、クライアント企業様の課題の１つである海外でのＰＲを解決するため、シンガポール子会社を中心に、東南アジア全域での営業深耕を進め、東南アジアでの更なる事業開発を継続したいと考えています。
③人材への投資・人材育成の強化
当社グループにとって事業競争力の源泉となる人材の育成と確保は、重要な課題です。営業人員一人ひとりが受託型から提案型のプロアクティブサービスを積極的に実施できるよう、社内研修機関を通じた人材教育の場を拡充し、広範なコミュニケーションサービススキルを習得してまいります。特にデジタル戦略に関わるスキルの向上においては、「デジタルＰＲ研究所」がデジタルメディア動向をはじめ、最新のデジタルに関するナレッジを社内に広くフィードバックし、デジタルスキルの浸透率は大幅に上昇しています。今後更なるスキルアップを目指すとともに、既存メディアからデジタルメディアに至るまでの包括的かつ戦略的なサービススキルの習得につなげていく考えです。
加えて、グループ会社間の積極的な人事交流など、多種多様な経験を通して人材育成の機会を創出してまいります。
④経営力の強化
グループ全体で営業拡充体制の構築に向け、即戦力となりうるＰＲ業務経験者やグローバル人材をはじめとした優秀な人材確保のための採用活動を推進するとともに、人的リソースの適正配置および効率化やＩＴ活用による個々の生産性向上などによる収益増のため、積極的な投資を実施してまいります。
また、働き続けたい会社を目指し、充実した仕事、働きがいのある職場環境に向け、多様な働き方への対応、制度見直しによる働きやすさの創出など様々な施策を継続的に実施してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)経済環境
ＰＲ業務の受注は、経済環境、景気動向の変化に伴うクライアントの支出調整の影響を受けることで、その受注規模、タイミングが大幅に変動する場合があり、当社グループへの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、新規事業や新規市場の開拓においては、経済環境の悪化により想定外の損失が発生する等、経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)クライアントとの関係
当社グループは、積極的な営業により新規クライアント増加に努めるとともに、既存のクライアントと長期的で良好な関係を築いておりますが、万一、主要なクライアントの財政悪化や当社グループとの信頼関係の喪失等により取引停止となった場合には、当社グループへの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、クライシス対応業務は、平時以外のクライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスであることから、受注頻度が大幅に変動する場合があります。
(3)メディアとの関係
当社グループは、マスメディアおよびデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社と良好な関係を築いておりますが、誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)人材の確保
クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワーク、総合的な提案力はＰＲ会社の重要な財産であり、当社グループの成長性及び優位性は、優秀なＰＲプロフェッショナル人材の確保に大きく依存します。当社グループでは、新卒採用および中途採用を積極的に行い、独自の教育・研修制度によりＰＲプロフェッショナルの早期育成に努めております。加えて、離職の抑制および多様性のある人材の確保のため、多様な働き方への対応を進めておりますが、人材を十分に確保ができなかった場合や、人材の流出があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)海外市場における事業展開
当社グループは、中国子会社２社、シンガポール子会社１社及び欧米企業・団体の業務を中心とする国内子会社２社が連結業績へ組み入れられています。さらに積極的に海外市場における事業展開や新規事業の開拓を推進しておりますが、常に為替変動や当該地域におけるカントリーリスク等が存在し、それらによる損失の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)資本関係及び業務提携
当社グループは、WPPGroup plc.の子会社であるCavendishSquare Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー)との資本関係、WPPのＰＲ部門であるOgilvy Public RelationsWorldwideとの業務提携を結んでいることで、同社からクライアントの紹介を受ける等、協力関係にあります。資本関係及び業務提携の解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合は、当社グループの経営成績に軽微ながら影響を与える可能性があります。
(7)情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの機密情報や個人情報を取り扱う機会があるため、情報管理に万全を期した体制を構築しております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、クライアントの信頼喪失、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)知的財産権
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう社内教育やチェック体制等による防止に努めておりますが、万が一、事業の過程で第三者の知的財産権の侵害が発生し、知的財産に係る訴訟等の紛争に発展した場合、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の日本経済は、雇用環境の改善や個人所得の持ち直しの動きがみられたものの、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに対する懸念が残り、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社単体に日本、中国、シンガポールの連結子会社を加えた当社グループは、当社単体及び中国子会社において前期同水準の受注獲得に至らなかったこと、人材投資等による販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、減収減益の結果となりました。
単体におきましては、リテナークライアントとの契約を継続するとともに、メディアトレーニングや危機管理広報コンサルティング、訪日外国人向けインバウンド案件、中国企業の日本でのＰＲ案件といった強みが発揮できる業務の受注を拡大することができました。加えて、増加する新規引き合いに対して、積極的かつ継続的な営業や提案活動を実施することで、複数のリテナー案件やプロジェクト案件を受注しました。また、デジタル関連の売上も堅調に推移しています。しかしながら、前期の業績に寄与したスポット案件と同水準の受注をできなかったこと、人材・システム等への投資の増加などにより、減収減益となりました。
国内の連結子会社全体におきましては、複数のヘルスケア、ＩＴ、消費材等のクライアントのリテナー業務やスポット業務を受注するとともに、当社グループ内での人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施しています。この結果、国内連結子会社全体では、増収増益となりました。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社においては、自動車、消費財、精密機器などのクライアントから複数のスポット業務を受注したものの、米中関係の悪化などの外部環境の影響も受け、前期と同水準の受注ができず、為替の影響などもあり、減収減益となりました。また、シンガポールの連結子会社においては、シンガポールをはじめ、インドネシア・タイなど東南アジアの複数国にて、自動車、ゲーム、家電などのクライアントから複数の業務を受注し、その受注クライアント数や受注エリアは拡大しています。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,115百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は689百万円（前年同期比23.8％減）、経常利益は697百万円（前年同期比23.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円（前年同期比24.5％減）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来よりＰＲ事業の単一セグメントでしたが、当連結会計年度より、物品販売等の事業開始に伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。セグメント業績は、「その他」区分に含まれている物品販売事業の影響額が軽微なため記載を省略しております。
（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、4,886百万円と前連結会計年度に比べ196百万円の減少となりました。これは、現金及び預金465百万円が増加したものの、受取手形及び売掛金485百万円、有価証券25百万円、たな卸資産93百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、467百万円と前連結会計年度に比べ74百万円の減少となりました。 これは、投資その他の資産に含まれる長期性預金44百万円が減少したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、817百万円と前連結会計年度に比べ476百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金261百万円、未払法人税等47百万円、未成業務受入金136百万円、賞与引当金56百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、188百万円と前連結会計年度に比べ1百万円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金2百万円が減少したものの、退職給付に係る負債4百万円が増加したことが主な要因であります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、4,348百万円と前連結会計年度に比べ202百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定17百万円、非支配株主持分38百万円が減少したものの、利益剰余金258百万円が増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額256百万円、配当金の支払額148百万円、仕入債務の減少額243百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益694百万円、売上債権の減少額477百万円、たな卸資産の減少額87百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ406百万円増加し、当連結会計年度は3,352百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、691百万円(前年同期は得られた資金481百万円)となりました。これは主に、法人税等の支払額256百万円、仕入債務の減少額243百万円、賞与引当金の減少額55百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益694百万円、売上債権の減少額477百万円、たな卸資産の減少額87百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、10百万円(前年同期は使用された資金42百万円)となりました。これは主に、 有価証券の償還による収入25百万円が生じたものの、定期預金の預入による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、246百万円(前年同期は使用された資金233百万円)となりました。これは配当金の支払額148百万円及び非支配株主への配当金の支払額98百万円が生じたことによるものであります。
当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、物品販売等の事業開始に伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しておりますが、セグメント業績は、「その他」区分に含まれている物品販売事業の影響額が軽微であり、報告セグメントはＰＲ事業のみの報告セグメントであるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの海外情勢の影響等により、景気の先行きに対しては不透明な状況が続いています。
当社単体では、企業における危機管理意識の高まりを受け、メディアトレーニングや危機管理広報コンサルティング業務の受注が伸長し、また、増加する訪日外国人向けのインバウンドＰＲ案件や中国企業の日本でのＰＲ業務の受注も大きく拡大しました。加えて、デジタル関連の売上も堅調に推移しました。新規引き合いも増加傾向にあり、リテナー案件やプロジェクト案件の受注も堅調でしたが、一方で前期同水準の大型プロジェクト案件等の受注が獲得に至らなかったことや人材・ＩＴ投資等による販売費及び一般管理費が増加したことが、業績に影響する結果となりました。また、中国子会社においては、自動車、消費財、精密機器などのクライアントから複数のスポット業務を受注したものの、米中関係の悪化などの外部環境の影響も受け、前期と同水準の大型プロジェクト案件が受注に至らず、加えて為替の影響などもあり、前期業績を下回る結果となり、減収減益の要因となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,115百万円（前年同期比10.3％減）となりました。利益面については、営業利益は689百万円（前年同期比23.8％減）、経常利益は697百万円（前年同期比23.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円（前年同期比24.5％減）となりました。
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度において売上高は6,115百万円と前連結会計年度に比べ703百万円(△10.3％)の減収となりました。これは、増収の連結子会社はあったものの、当社単体の売上高が332百万円(△8.2％)の減収となったことに加え、中国子会社についても減収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、689百万円と前連結会計年度に比べ215百万円(△23.8％)の減益となりました。これは、外注費等の売上原価が前連結会計年度に比べ585百万円(△11.5％)減少したものの、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ97百万円(11.8％)増加したことに加え、売上高が前連結会計年度より703百万円(△10.3％)の減収となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、697百万円と前連結会計年度に比べ218百万円(△23.9％)の減益となりました。これは、前連結会計年度に比べ為替差損1百万円減少、有価証券償還益1百万円が発生したものの、貸倒引当金戻入額3百万円が減少したことや、営業利益が215百万円(△23.8％)の減益となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、406百万円と前連結会計年度に比べ131百万円(△24.5％)の減益となりました。これは、主に法人税、住民税及び事業税37百万円、非支配株主に帰属する当期純利益38百万円が減少したものの、経常利益が218百万円(△23.9％)の減益となったことによるものです。
当社グループにおける資金需要の主なものは、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、情報資産への投資等の資金需要に活用していく方針としております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
各指標の算出式は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
当社グループの目標とする経営指標は、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めており、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指しています。特に成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っております。当連結会計年度の経営上の目標達成状況においては、自己資本は経営目標を達成したものの、総資本、売上高、営業利益、経常利益につきましては未達成となりましたが、当社グループは創業50年を迎え、次の50年に向けた「PRAP Next 50」を掲げ、新たな経営目標の達成に向けて、中長期プランに基づいた、プラップグループの新たな成長基盤を構築して行きます。
当社グループの強みは、総合力と専門性、豊富な経験とナレッジによるコンサルテーションサービスです。この強みをさらに最大化させるべく、中長期における戦略として、「コア事業の拡充」、「新規事業の推進・開発」、「人材強化」「生産性の向上」「海外事業の展開」に取り組んでいます。コア事業においては、長年にわたり、様々な業種／分野のＰＲ支援を請け負ってきた経験値をもとにそれぞれの業種に即した専門性を提供しております。この強みをいかすため、専門性の強化を図っています。企業の危機に対する意識の高まりが、顕著になってきており、引き合いの増加に応じたクライシスやトレーニングビジネスをリソース面も含め強化してきています。加えて、2020年の東京オリンピックに向け日本へ進出する外資系企業への支援強化も更に行っていく考えです。
前連結会計年度に続き中国企業の日本進出が増え、ＰＲ支援を受注する機会も増加しており、中国企業はもとより、今後東南アジア地域や欧米系の外資系企業も含めた支援を強化していきます。新規事業においては、デジタル領域の拡大を目指し、顧客ニーズが急速に高まるデジタルＰＲサービスの強化と新サービス開発を推進してきました。今後もデジタルＰＲ施策に対するニーズは、増加傾向で推移していくことが想定されることから、外部企業とのアライアンスなども推し進め、新たなサービス開発につなげていきたいと考えています。
（注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciples of Partnership は、2002年
１月22日に締結されたものが改定されたものです。
該当事項はありません。