また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、堅調に推移する企業業績により、緩やかな回復が継続しています。一方、人手不足の深刻化、貿易摩擦の激化による海外経済減速への懸念、世界的に不安定な株価による海外経済の先行きへの不透明感など、不安が拭えない状況が続いています。
このような状況のもと、当社単体におきましては、既存リテナークライアントとの契約継続に加え、増加する問い合わせに対する積極的な営業・提案活動を実施しました。その結果、食品・飲料などの外資系企業のＰＲ業務、日本企業の中国向けインバウンド/アウトバウンドＰＲ業務、通信・金融など中国企業の日本国内向けＰＲ業務など、新規リテナー業務/スポット業務を獲得しました。メディアトレーニングや危機コンサルティング案件も受注が堅調に推移しました。しかしながら、前期、業績に寄与した大型スポット業務等に見合う受注ができなかったため、減収減益となりました。
国内の連結子会社におきましては、２社において、複数のＩＴ、ヘルスケアなどのリテナー業務、スポット業務を受注し、堅調な業績となりました。一方、海外クライアントを主軸とする１社において、前期、業績に寄与した案件と同水準の新規の受注が獲得できなかったため、前期業績を下回りました。これらの結果、国内連結子会社全体では、減収増益となりました。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社においては、販促・プロモーションに力を入れる自動車メーカー、精密機器メーカー、消費財メーカーなどの複数のスポット業務を受注した結果、増収増益となりました。また、シンガポールの連結子会社は、シンガポール・インドネシアにおいて、自動車メーカー、ゲームメーカーから複数の業務を受注するなど昨年のスタート以来、順調に受注を増やしています。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,602百万円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益は160百万円（前年同四半期比3.0％減）、経常利益は164百万円（前年同四半期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間において売上高は1,602百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ191百万円（13.6％）の増収となりました。
これは、当社単体の売上高が82百万円（△8.8％）の減収となったことに加え、連結子会社２社についても減収となったものの、シンガポール子会社や国内子会社１社及び中国子会社２社において増収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、160百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ4百万円(△3.0％)の減益となりました。これは、売上高が前年同四半期連結累計期間より191百万円（13.6％）の増収となったものの、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ144百万円（13.6％）増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ51百万円（28.2％）増加したことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、164百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ4百万円(△2.7％)の減益となりました。これは、主に当第１四半期連結累計期間に有価証券償還益1百万円が発生したものの、営業利益が4百万円(△3.0％)の減益となったことや、貸倒引当金戻入額2百万円が減少したことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、71百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ17百万円(△19.6％)の減益となりました。これは、主に経常利益が4百万円(△2.7％)の減益となったことに加え、非支配株主に帰属する四半期純利益12百万円が増加したことによるものです。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,064百万円と前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。これは、現金及び預金389百万円、電子記録債権38百万円、たな卸資産23百万円が増加したものの、受取手形及び売掛金431百万円、有価証券25百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、511百万円と前連結会計年度末に比べ31百万円の減少となりました。これは、繰延税金資産3百万円、投資その他の資産に含まれる長期性預金18百万円が減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,303百万円と前連結会計年度末に比べ10百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金56百万円、未払法人税等63百万円が減少したものの、賞与引当金96百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、184百万円と前連結会計年度末に比べ2百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が2百万円増加したものの、退職給付に係る負債4百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、4,087百万円と前連結会計年度末に比べ58百万円の減少となりました。これは、非支配株主持分22百万円が増加したものの、利益剰余金75百万円、為替換算調整勘定3百万円が減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。