また、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、堅調に推移する企業業績や個人消費の持ち直しなどから、景気は緩やかな回復が継続しています。一方、貿易摩擦による海外経済減速への懸念、不安定な株価による海外経済の先行きへの不透明感が拭えない状況が続いています。
このような状況のもと、既存リテナークライアントとの契約継続、メディアトレーニングや危機管理コンサルティング、訪日外国人向けインバウンド案件/中国向けインバウンド案件/中国企業の日本でのＰＲといったアウトバウンド案件を堅調に受注しました。加えて、増加傾向にある新規引き合いに対して、積極的かつ継続的な営業・提案活動を実施しました。しかしながら、前期、業績に寄与したスポット案件等をまかなうことができなかったこと、人材・システム等への投資による経費の増加を吸収できなかったことから、減収減益となりました。
国内の連結子会社におきましては、２社において、複数のＩＴ、ヘルスケアなどのリテナー業務、スポット業務を受注し、堅調な業績となりました。一方、１社において、前期、業績に寄与した案件と同水準の新規受注が獲得できなかったため、減収減益となりました。これらの結果、国内連結子会社全体では、減収増益となりました。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社においては、販促・プロモーションに力を入れる自動車メーカー、精密機器メーカー、消費財メーカーなどの複数のスポット業務を受注したものの、前期の業績には届かず、減収減益となりました。また、シンガポールの連結子会社においては、シンガポール・インドネシアはじめ東南アジアの複数国にて、自動車関連メーカー、ゲームメーカーなどから複数の業務を受注しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,141百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益は349百万円（前年同四半期比23.2％減）、経常利益は353百万円（前年同四半期比22.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は185百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間において売上高は3,141百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ351百万円（△10.1％）の減収となりました。
これは、シンガポール子会社や国内子会社１社及び中国子会社１社において増収となったものの、当社単体の売上高が151百万円（△7.8％）の減収となったことに加え、連結子会社３社についても減収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、349百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ105百万円(△23.2％)の減益となりました。これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ330百万円（△12.6％）減少したものの、売上高が前年同四半期連結累計期間より351百万円（△10.1％）の減収となったことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ83百万円（20.2％）増加したことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、353百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ103百万円(△22.6％)の減益となりました。これは、主に当第２四半期連結累計期間に為替差損2百万円減少、有価証券償還益1百万円が発生したものの、営業利益が105百万円(△23.2％)の減益となったことや、貸倒引当金戻入額1百万円が減少したことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、185百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ72百万円(△28.2％)の減益となりました。これは、法人税等が前年同四半期連結累計期間に比べ28百万円減少したものの、経常利益が103百万円(△22.6％)の減益となったことに加え、非支配株主に帰属する四半期純利益2百万円が減少したことによるものです。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,112百万円と前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金498百万円、有価証券25百万円が減少したものの、現金及び預金504百万円、たな卸資産99百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、503百万円と前連結会計年度末に比べ38百万円の減少となりました。これは、投資その他の資産に含まれる長期性預金16百万円が減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,219百万円と前連結会計年度末に比べ74百万円の減少となりました。これは、未成業務受入金14百万円、流動負債のその他に含まれる未払金107百万円、未払費用25百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金106百万円、賞与引当金56百万円、未払法人税等51百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、179百万円と前連結会計年度末に比べ7百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が6百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、4,216百万円と前連結会計年度末に比べ71百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定8百万円が減少したものの、非支配株主持分42百万円、利益剰余金37百万円が増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額162百万円、配当金の支払額147百万円、仕入債務の減少額92百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前四半期純利益353百万円、売上債権の減少額486百万円等の要因により、前連結会計年度末に比べ480百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は3,426百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、635百万円(前年同四半期は得られた資金190百万円)となりました。これは、主にたな卸資産の増加額104百万円、仕入債務の減少額92百万円、法人税等の支払額162百万円が生じたものの、税金等調整前四半期純利益353百万円、売上債権の減少額486百万円が生じたことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、主に定期預金の預入による支出7百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円が生じたものの、有価証券の償還による収入25百万円が生じたことにより、5百万円(前年同四半期は使用した資金30百万円)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、配当金の支払額147百万円が生じたことにより、147百万円(前年同四半期は使用した資金139百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。