また、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、雇用や所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の深刻化や中国経済の減速懸念など海外経済への不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況が継続しています。
このような状況のもと、当社単体におきましては、リテナークライアントとの契約を継続するとともに、メディアトレーニングや危機管理広報コンサルティング、訪日外国人向けインバウンド案件、中国企業の日本でのＰＲ案件などを幅広く受注しました。加えて、増加する新規引き合いに対して、積極的かつ継続的な営業や提案活動を実施することで、複数のリテナー案件やプロジェクト案件を受注しました。また、デジタル関連の売上も堅調に推移しています。
しかしながら、前期の業績に寄与したスポット案件をまかなうことができなかったこと、人材・システム等への投資の増加などにより、減収減益となりました。
国内の連結子会社全体におきましては、複数のヘルスケア、ＩＴ、消費材等のクライアントのリテナー業務やスポット業務を受注するとともに、当社グループ内での人的リソースの最適化、効率化を実施し、営業体制の拡充を実施しています。この結果、国内連結子会社全体では、増収増益となりました。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社におきましては、積極的な営業を実施した結果、販促・プロモーションに力を入れる自動車、消費財、精密機器などのクライアントからスポット業務を複数受注したものの、前期の水準には届かず、為替の影響などもあり、減収減益となりました。また、シンガポールの連結子会社におきましては、シンガポールをはじめ、インドネシア・タイなど東南アジアの複数国にて、自動車、ゲーム、家電などのクライアントから複数の業務を受注しています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,790百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益は571百万円（前年同四半期比16.9％減）、経常利益は575百万円（前年同四半期比17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は292百万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来よりＰＲ事業の単一セグメントでしたが、当第３四半期連結会計期間より、物品販売等の事業開始に伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。セグメント業績は、「その他」区分に含まれている物品販売事業の影響額が軽微なため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間において売上高は4,790百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ374百万円（△7.2％）の減収となりました。
これは、シンガポール子会社や国内子会社２社において増収となったものの、当社単体の売上高が161百万円（△5.5％）の減収となったことに加え、連結子会社３社についても減収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、571百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ116百万円(△16.9％)の減益となりました。これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ361百万円（△9.3％）減少したものの、売上高が前年同四半期連結累計期間より374百万円（△7.2％）の減収となったことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ103百万円（16.9％）増加したことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、575百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ117百万円(△17.0％)の減益となりました。これは、主に当第３四半期連結累計期間に為替差損1百万円減少、有価証券償還益1百万円が発生したものの、営業利益が116百万円(△16.9％)の減益となったことや、貸倒引当金戻入額1百万円が減少したことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、292百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ98百万円(△25.2％)の減益となりました。これは、主に非支配株主に帰属する四半期純利益20百万円が減少したものの、経常利益が117百万円(△17.0％)の減益となったことによるものです。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,913百万円と前連結会計年度末に比べ169百万円の減少となりました。これは、現金及び預金461百万円、電子記録債権47百万円が増加したものの、受取手形及び売掛金542百万円、たな卸資産76百万円、有価証券25百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、488百万円と前連結会計年度末に比べ53百万円の減少となりました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金22百万円が減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、866百万円と前連結会計年度末に比べ427百万円の減少となりました。これは、流動負債のその他に含まれる未払費用38百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金249百万円、未払法人税等49百万円、未成業務受入金111百万円、賞与引当金24百万円、流動負債のその他に含まれる未払金28百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、188百万円と前連結会計年度末に比べ1百万円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が4百万円減少したものの、退職給付に係る負債5百万円が増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、4,347百万円と前連結会計年度末に比べ202百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定4百万円が減少したものの、非支配株主持分62百万円、利益剰余金144百万円が増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。