【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「PR事業」は、主に企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたコミュニケーションサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債のその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、物品販売等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対しては定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(単位:千円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、物品販売等の事業を含んでおります。
なお、その他事業として営んでおりました物販販売等の事業につきましては、第2四半期に事業を廃止しております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対しては定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1 サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(注) A社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1 サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(注) 「その他」の金額は、物品販売等の事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2018年9月1日 至2019年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年9月1日 至2020年8月31日)
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
取得による企業結合
当社は、2020年8月20日開催の取締役会において、株式会社プレシジョンマーケティング(以下、「プレシジョン」といいます)の発行済株式の92%を取得して子会社化することを決議しました。また、2020年9月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社プレシジョンマーケティング
事業の内容 :デジタルマーケティングのコンサルティング
運用型広告の各種支援、各種プロモーション支援 等
②企業結合を行った主な理由
プレシジョンは、2007年5月に設立された、運用型広告の各種支援、デジタルマーケティングのコンサルティングを行う企業です。当社グループの持つ多様なクライアントとのコミュニケーション活動に関する知見と実績、プレシジョンの持つデジタル領域のマーケティングに関する知見と実績を掛け合わせることで、両社がより新しく、より幅広いサービスをクライアントに提供できると考えております。クライアントに対して新たなコミュニケーションの手法を提供し、企業・団体が生み出す価値ある情報をさらに世の中に広めることで、両社のビジネスはより意義のあるものになると言え、両社のニーズが合致し、相互のビジネスの発展に寄与するものと判断したため、当社はプレシジョンの株式を取得しました。
③企業結合日
2020年9月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
92%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 447,023千円
取得原価 447,023千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 33,753千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。