当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦による中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等海外経済の動向や消費税増税後の消費者マインドの動向に注意する必要があるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社単体に、日本・中国・シンガポールの連結子会社を加えた当社グループは、当社単体が前期を上回る増収増益となったものの、中国子会社が、大幅な減収減益となったことにより、減収減益の結果となりました。
単体におきましては、前期の営業深耕により受注した複数のリテナー案件やプロジェクト案件を着実に実施したこと、リテナークライアントとの契約を継続したこと、当社の強みである、メディアトレーニングや危機管理広報コンサルティング、訪日外国人向けインバウンド案件、中国企業の日本でのＰＲ案件など、業務の受注を拡大することができました。また、デジタル関連の売上も堅調に推移しています。これらの結果、単体においては、増収増益となりました。
国内の連結子会社全体におきましては、複数のＩＴ、消費財、食品などリテナー業務、スポット業務を受注したものの、前期、業績に寄与した案件と同水準まで受注ができず、その結果、国内連結子会社全体では、減収減益の結果となりました。引き続き、人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施し、業績の挽回をはかってまいります。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社においては、自動車、消費財、精密機器などのクライアントから業務受注したものの、米中関係の悪化などの外部要因、広告代理店からの大型案件の未受注などの結果、大幅な減収減益となりました。新規営業の拡大・深耕を進めるとともに、コスト削減の推進を実施することで、業績の回復・挽回を引き続き実施してまいります。また、シンガポールの連結子会社においては、東南アジアの複数国にて、複数の業務を受注し、成長を続けていますが、その成長スピードを加速させるため、当第1四半期連結累計期間における子会社の異動は無かったものの、シンガポールに拠点のあるＰＯＩＮＴＳ．ＳＧ ＰＴＥ．ＬＴＤ．およびその子会社である株式会社ポインツジャパンを当社グループに加える予定です。詳細につきましては、後記「（重要な後発事象）」をご参照下さい。さらに、プレスリリース配信アジア大手ＭｅｄｉａＯｕｔＲｅａｃｈ社との提携により、海外向けプレスリリース配信サービスの提供と、海外発リリースの日本での配信サービスの提供を実施することで、東南アジアを中心としたアジアパシフィック各国におけるサービスの拡充をはかり、営業の深耕を更に進めてまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,277百万円（前年同四半期比20.3％減）、営業利益は97百万円（前年同四半期比39.6％減）、経常利益は99百万円（前年同四半期比39.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。
なお、セグメント業績は、「その他」区分に含まれている物品販売事業の影響額が軽微なため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間において売上高は1,277百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ325百万円（△20.3％）の減収となりました。
これは、当社単体の売上高が206百万円（24.1％）の増収となったことに加え、シンガポール子会社や国内子会社２社についても増収となったものの、国内子会社１社及び中国子会社２社において減収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、97百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ63百万円(△39.6％)の減益となりました。これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ260百万円（△21.5％）減少したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ1百万円（△0.6％）減少となったものの、売上高が前年同四半期連結累計期間より325百万円（△20.3％）の減収となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、99百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ65百万円(△39.6％)の減益となりました。これは、主に営業利益が63百万円(△39.6％)の減益となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、62百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ9百万円(△13.4％)の減益となりました。これは、主に非支配株主に帰属する四半期純利益38百万円が減少したものの、経常利益が65百万円(△39.6％)の減益となったことによるものです。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,683百万円と前連結会計年度末に比べ203百万円の減少となりました。これは、電子記録債権14百万円、たな卸資産8百万円が増加したものの、現金及び預金101百万円、受取手形及び売掛金131百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、485百万円と前連結会計年度末に比べ17百万円の増加となりました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金20百万円が増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、747百万円と前連結会計年度末に比べ69百万円の減少となりました。これは、賞与引当金30百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等23百万円、預り金9百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金124百万円、未払法人税等12百万円、未成業務受入金4百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、184百万円と前連結会計年度末に比べ4百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債4百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、4,235百万円と前連結会計年度末に比べ112百万円の減少となりました。これは、利益剰余金93百万円、非支配株主持分15百万円が減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。