当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、先行きについても、極めて厳しい状況が続くと見込まれています。先進国も新興国もともに景気後退に入るとの見通しもあり、経済危機は世界規模の課題となっています。当社の業務についてはインバウンド案件の停止、記者会見・イベントの中止や延期が発生しており、中国・シンガポール子会社は現地での外出禁止の影響を大きく受けています。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における当社単体に、日本・中国・シンガポールの連結子会社を加えた当社グループは、当社単体が前期に対して増収増益となったものの、中国子会社が大幅な減収減益となったことにより、減収減益の結果となりました。
単体におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人を対象としたインバウンド案件の停止、記者会見やイベントの中止・延期が多数発生し、業績に大きな影響を受けております。一方で、既存リテナークライアントとの契約維持や、ヘルスケア関連、IT関連など多数の新規リテナー案件を受注したほか、新サービス「リモート記者会見パッケージ」や「リモートメディアトレーニングプログラム」の提供を開始しており、結果として増収増益となりました。
国内の既存の連結子会社のうち2社は主に海外クライアントの業務を受注しており、感染症の流行以降、既存リテナークライアントの業務は維持しておりますが、新規案件の獲得については前期と同水準までの受注ができず、その結果、国内連結子会社全体では、減収減益の結果となりました。引き続き、人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施し、業績の挽回をはかってまいります。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社においては、複数の消費財、化学メーカーなどからリテナー業務、スポット業務を受注したものの、感染症の流行の影響を大きく受け、前期業績に寄与した広告代理店からの大型案件の未受注や、業務の停止や縮小が発生したため、大幅な減収減益となりました。こうした状況の中での業績の回復・挽回を目指し、コスト削減の推進、ソリューションの幅を拡大するための専門部署の立ち上げ、新規営業の拡大・深耕などの対策を進めております。シンガポールの連結子会社においては、既存の子会社に加えて、資本業務提携を行い子会社化したポインツグループがもつ東南アジアでの営業ネットワークとノウハウを活用し、更なる営業深耕を進めています。
デジタル領域に特化したサービスを展開する新会社「プラップノード株式会社」は、塩尻市観光協会と観光活性化を目的としたデジタルPRの活用支援に関する包括的な提携を行うなど、サービスの開発・提供に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,764百万円（前年同四半期比21.4％減）、営業利益は263百万円（前年同四半期比53.9％減）、経常利益は267百万円（前年同四半期比53.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（前年同四半期比39.4％減）となりました。
なお、セグメント業績は、「その他」区分に含まれている物品販売事業の影響額が軽微なため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間において売上高は3,764百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,026百万円（△21.4％）の減収となりました。
これは、当社単体の売上高が198百万円（7.1％）の増収となったものの、国内子会社３社、中国子会社２社、シンガポール子会社１社について減収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、263百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ307百万円(△53.9％)の減益となりました。これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ706百万円（△20.2％）減少したことに加え、販売費及び一般管理費が12百万円（△1.8％）減少したものの、売上高が前年同四半期連結累計期間より1,026百万円（△21.4％）の減収となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、267百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ307百万円(△53.4％)の減益となりました。これは、為替差損1百万円が減少したものの、営業利益が307百万円(△53.9％)の減益となったことや、有価証券償還益1百万円が減少したことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、177百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ115百万円(△39.4％)の減益となりました。これは、主に非支配株主に帰属する四半期純利益83百万円が減少したものの、経常利益307百万円(△53.4％)の減益や事務所移転費用19百万円が増加となったことによるものです。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,753百万円と前連結会計年度末に比べ133百万円の減少となりました。これは、現金及び預金95百万円及び電子記録債権42百万円が増加したものの、受取手形及び売掛金196百万円、たな卸資産100百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、507百万円と前連結会計年度末に比べ40百万円の増加となりました。これは、のれん22百万円、投資その他の資産に含まれる長期性預金22百万円が増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、664百万円と前連結会計年度末に比べ152百万円の減少となりました。これは、賞与引当金30百万円、1年内返済予定の長期借入金5百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金145百万円、未払法人税等55百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、210百万円と前連結会計年度末に比べ21百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債6百万円が減少したものの、役員退職慰労引当金が4百万円増加したことに加え、長期借入金17百万円が増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、4,386百万円と前連結会計年度末に比べ38百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定3百万円が減少したものの、非支配株主持分20百万円、利益剰余金21百万円が増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、５百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりです。
(ＰＲ事業)
ＰＲ事業における研究開発活動の状況につきましては、デジタルコミュニケーション領域におけるソリューション提供を目的として設立したプラップノード株式会社において、ＰＲ活動をデジタル化し、生産性の向上とデータの可視化に基づく成果拡大に貢献するサービスを開発しております。
（その他の事業）
その他の事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。