当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられたものの、未だ厳しい状況が続いています。また、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに依然として十分注意する必要があり、先行き不透明感が継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、当社単体含む国内PR関連事業会社が減収減益、中国・シンガポールの海外子会社が増収増益、デジタル事業子会社が増収減益、加えて、のれん代等の影響があり、全体では増収減益の結果となりました。
当社単体含む国内PR関連事業子会社では、既存リテナークライアントとの契約維持や、ヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティング案件といった当社の強みが発揮できる案件を継続的に受注しています。また、新型コロナウイルス感染症対策として記者会見をオンラインで実施するなど、サービスのデジタル化を推進していますが、前期同水準まで案件の獲得ができませんでした。また、主に海外クライアントを主要クライアントとした会社は、感染症流行の影響を強く受け、新規案件の受注ができず、国内PR関連事業子会社全体では、増収減益となりました。引き続き、当社グループ内での人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施し、徹底したコスト削減の推進、業績の達成を目指してまいります。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社は、増収増益の結果となりました。中国国内において新型コロナウイルス感染症が収束傾向で経済活動が本格化したことにより、自動車、消費財、精密機器メーカーなどから複数のリテナー業務、スポット業務を受注したことによるものです。シンガポールの連結子会社においては、東南アジア地域での提供可能なサービスの拡充を図り、現地でのコミュニケーション活動に関する課題について解決できる体制を整えていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けました。海外子会社間、国内子会社間の連携を活発にし、業績の回復・拡大を進めていきます。
デジタル事業については、日本初の広報・PR業務を一貫してサポートするSaaS型ツールをはじめとしたデジタル領域に特化したサービスを開発、提供する「プラップノード株式会社」、デジタルマーケティングのコンサルティングや運用型広告支援を手掛ける「株式会社プレシジョンマーケティング」を中心に、デジタルコミュニケーションサービスの拡充を図っております。プラップノードでは、機能追加を行いクライアントの課題解決を図り、新たな価値を提供してまいります。プレシジョンマーケティングでは、クライアントのコミュニケーション活動の課題に対して、PRと広告の垣根を超えた解決策の提案を引き続き実施してまいります。その結果、早期に投資を回収するとともに、デジタル領域に関する知見と実績を、当社が多数のクライアントに提供するコミュニケーションコンサルティングの知見に掛け合わせることで、今まで以上に幅広いサービス提供を推進してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,845百万円（前年同四半期比44.5％増）、営業利益は35百万円（前年同四半期比63.2％減）、経常利益は36百万円（前年同四半期比63.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間において売上高は1,845百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ567百万円（44.5％）の増収となりました。
これは、当社単体の売上高が173百万円（△16.3％）の減収となったことに加え、子会社４社が減収となったものの、当第１四半期連結累計期間より連結子会社化した株式会社プレシジョンマーケティングの影響によるものです。
（営業利益）
営業利益は、35百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ61百万円(△63.2％)の減益となりました。これは、売上高が前年同四半期連結累計期間より567百万円（44.5％）の増収となったものの、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ513百万円（54.2％）増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ115百万円（49.7％）増加となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、36百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ63百万円(△63.5％)の減益となりました。これは、主に営業利益が61百万円(△63.2％)の減益となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純損失）
親会社株主に帰属する四半期純損失は、20百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円）となりました。これは、主に経常利益が63百万円(△63.5％)の減益となったことによるものです。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,709百万円と前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。これは、現金及び預金559百万円が減少したものの、受取手形及び売掛金565百万円、電子記録債権5百万円、たな卸資産31百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、959百万円と前連結会計年度末に比べ391百万円の増加となりました。これは、のれん357百万円が増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,270百万円と前連結会計年度末に比べ642百万円の増加となりました。これは、未払法人税等2百万円、未成業務受入金2百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金534百万円、短期借入金50百万円、賞与引当金37百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、195百万円と前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。これは、長期借入金3百万円、固定負債その他に含まれる長期未払金24百万円が増加したものの、役員退職慰労引当金42百万円、退職給付に係る負債4百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、4,202百万円と前連結会計年度末に比べ172百万円の減少となりました。これは、非支配株主持分13百万円が増加したものの、利益剰余金188百万円が減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。