【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは従来「ＰＲ事業」「その他事業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「ＰＲ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、その他事業として営んでおりました物販販売等を、前第２四半期に事業を廃止したためであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(取得による企業結合)
2020年９月１日付けにて、当社は、株式会社プレシジョンマーケティング（以下、プレシジョン）の株式の取得により議決権の92％を保有し、連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社プレシジョンマーケティング
事業の内容 ：デジタルマーケティングのコンサルティング
運用型広告の各種支援、各種プロモーション支援等
(2）企業結合を行った主な理由
プレシジョンは、2007年５月に設立された、運用型広告の各種支援、デジタルマーケティングのコンサル
ティングを行う企業です。当社グループの持つ多様なクライアントとのコミュニケーション活動に関する知見と実績、プレシジョンの持つデジタル領域のマーケティングに関する知見と実績を掛け合わせることで、両社がより新しく、より幅広いサービスをクライアントに提供できると考えております。クライアントに対して新たなコミュニケーションの手法を提供し、企業・団体が生み出す価値ある情報をさらに世の中に広めることで、両社のビジネスはより意義のあるものになると言え、両社のニーズが合致し、相互のビジネスの発展に寄与するものと判断したため、当社はプレシジョンの株式を取得しました。
(3）企業結合日
2020年９月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率 92％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年９月１日から2020年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 33百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
368百万円
(2）発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったためであります。
(3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2020年12月24日に払込が完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年10月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2020年11月26日開催の第50回定時株主総会において、本制度につき、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を取締役の報酬額の枠内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすることなどにつき、ご承認をいただいております。
2020年11月26日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（以下、総称して「割当対象者」といいます。）８名に対し、金銭報酬債権合計39,540,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく同日の当社取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者８名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式30,000株を処分することを決議いたしました。
２．処分の概要
該当事項はありません。