当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間（2020年9月1日～2021年5月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や変異株の出現など、厳しい状況が長引いています。一方、中国では経済活動が再開され、景気回復傾向が持続しています。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、3回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、当社単体を含む国内PR関連事業会社が増収減益、国内デジタル事業子会社が増収増益、中国・シンガポールの海外子会社が増収増益、M&Aによりのれん償却額が増加し、グループ全体では増収減益の結果となりました。
当社単体含む国内PR関連事業子会社では、ヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティング及びトレーニング案件といった当社の強みが発揮できる新規業務を継続的に受注しています。当社単体においては、新規の問い合わせや新規提案数が、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回るペースが続いています。また、デジタル広告子会社との連携を深め、デジタル領域のサービスを強化したことで、SNSキャンペーンやデジタル広告施策などの売り上げが当社業績にも寄与しました。
国内のデジタル事業については、デジタルマーケティングソリューション企業の「株式会社プレシジョンマーケティング」が、当社との連携のみならず、海外子会社との連携によって新規開拓の実を結ぶなど、グループ全体でのシナジー効果を生み出しています。また、「プラップノード株式会社」が開発した広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、ダッシュボード画面をリニューアルし、自動クリッピング機能の拡充を図るなど、2020年9月のサービス開始以来、アップデートを継続しています。今後も、当社が培ってきたPR視点でのコミュニケーションコンサルティングとデジタルソリューションとを統合し、今まで以上に幅広いサービス提供を推進します。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社は、中国経済の持ち直しも影響し、新規案件を継続して受注しています。引き続き人的リソースを最適化し、効率化を進め、利益体質強化を図ります。シンガポールの連結子会社においては、2021年3月にグループ化したシンガポールのデジタルクリエイティブエージェンシーであるWildは、当社グループとの連携により日本企業のグローバルサイト分析・戦略立案の案件を獲得するなど、シナジー効果が発揮されています。Wildの顧客であるシンガポール政府機関、ローカル企業やグローバル企業に対する営業深耕を図ることで、今後さらなる連携強化および東南アジア地域でのデジタルマーケティング事業の規模拡大を目指します。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,121百万円（前年同四半期比62.6％増）、営業利益は245百万円（前年同四半期比6.7％減）、経常利益は266百万円（前年同四半期比0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110百万円（前年同四半期比38.0％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間において売上高は6,121百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,357百万円（62.6％）の増収となりました。
これは、当社単体の売上高が158百万円（△5.3％）の減収となったことに加え、子会社４社が減収となったものの、第１四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社プレシジョンマーケティング及び、当第３四半期連結会計期間より連結子会社化したWildの影響によるものです。
（営業利益）
営業利益は、245百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ17百万円(△6.7％)の減益となりました。これは、売上高が前年同四半期連結累計期間より2,357百万円（62.6％）の増収となったものの、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ1,998百万円（71.4％）増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ376百万円（53.6％）増加となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、266百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ1百万円(△0.5％)の減益となりました。これは、主に補助金収入9百万円、債務勘定整理益5百万円が発生したものの、営業利益が17百万円(△6.7％)の減益となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、110百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ67百万円(△38.0％)の減益となりました。これは、主に経常利益が1百万円(△0.5％)の減益となったことに加え、非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）44百万円が増加したことによるものです。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,686百万円と前連結会計年度末に比べ36百万円の増加となりました。これは、現金及び預金541百万円が減少したものの、受取手形及び売掛金409百万円、電子記録債権19百万円、たな卸資産73百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,317百万円と前連結会計年度末に比べ749百万円の増加となりました。これは、のれん439百万円、ソフトウエア18百万円、投資有価証券49百万円、差入保証金225百万円が増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,316百万円と前連結会計年度末に比べ688百万円の増加となりました。これは、未払法人税等6百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金538百万円、未成業務受入金109百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、203百万円と前連結会計年度末に比べ10百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金24百万円が増加したものの、役員退職慰労引当金42百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、4,483百万円と前連結会計年度末に比べ108百万円の増加となりました。これは、利益剰余金56百万円が減少したものの、自己株式43百万円の減少や、資本剰余金45百万円、非支配株主持分64百万円が増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。