第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2017年８月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

売上高

(千円)

6,591,792

6,818,876

6,115,365

4,759,512

8,211,900

経常利益

(千円)

810,601

916,807

697,815

260,566

336,625

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

439,190

538,127

406,401

174,091

140,216

包括利益

(千円)

562,622

645,245

449,078

142,612

200,954

純資産額

(千円)

3,733,526

4,145,286

4,348,147

4,374,946

4,389,119

総資産額

(千円)

5,054,299

5,625,790

5,354,169

5,217,972

5,907,067

１株当たり純資産額

(円)

908.02

1,007.13

1,067.41

1,070.88

1,065.08

１株当たり当期純利益

(円)

109.90

134.66

101.70

43.56

34.82

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

71.8

71.5

79.7

82.0

71.4

自己資本利益率

(％)

12.7

14.1

9.8

4.1

3.3

株価収益率

(倍)

15.0

11.6

14.5

31.2

38.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

440,887

481,066

691,222

317,820

224,389

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△4,751

△42,226

△10,622

△23,490

△689,953

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△241,207

△233,365

△246,985

△131,565

△310,895

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,742,452

2,945,645

3,352,412

3,509,131

2,749,527

従業員数

(名)

293

283

275

273

332

〔75〕

〔51〕

〔47〕

〔41〕

〔31〕

 

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2017年８月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

売上高

(千円)

3,986,459

4,075,917

3,743,645

3,848,477

3,858,450

経常利益

(千円)

525,259

613,899

532,334

413,686

409,374

当期純利益

(千円)

394,572

476,187

406,156

317,794

232,975

資本金

(千円)

470,783

470,783

470,783

470,783

470,783

発行済株式総数

(株)

4,679,010

4,679,010

4,679,010

4,679,010

4,679,010

純資産額

(千円)

3,372,171

3,708,596

3,966,367

4,128,310

4,153,915

総資産額

(千円)

4,164,768

4,428,564

4,652,991

4,742,807

4,824,779

１株当たり純資産額

(円)

843.85

928.03

992.54

1,033.06

1,048.71

１株当たり配当額

(内、１株当たり

中間配当額)

(円)
(円)

35.00

37.00

39.00

40.00

40.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

98.74

119.16

101.64

79.52

57.86

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

81.0

83.7

85.2

87.0

86.1

自己資本利益率

(％)

12.2

13.5

10.6

7.9

5.6

株価収益率

(倍)

16.7

13.1

14.5

17.1

22.9

配当性向

(％)

35.4

31.1

38.4

50.3

69.1

従業員数

(名)

197

195

201

214

208

〔71〕

〔46〕

〔43〕

〔32〕

〔24〕

株主総利回り

(％)

169.7

165.5

160.4

152.6

153.3

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(124.3)

(136.2)

(121.5)

(133.4)

(165.1)

最高株価

(円)

1,870

1,871

1,774

1,579

1,530

最低株価

(円)

950

1,323

1,277

894

1,255

 

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

1970年９月

株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立

1974年３月

株式会社新教育社(現　株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現　連結子会社)

1997年12月

中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現　北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立

2002年１月

WPP Group Plc．と資本及び「Principles of Partnership」を締結

2005年７月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年11月

北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化

2009年３月

株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化

2009年12月

株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化

2010年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場

2010年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場

2011年12月

本社を東京都港区赤坂１丁目に移転

2013年７月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2018年６月

PRAP SINGAPORE PTE.LTD.(現　PRAP ASIA PTE.LTD.)の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化

 

2020年２月

PRAP ASIA PTE.LTD.がPOINTS. SG PTE. LTD.(現 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.)の株式取得により議決権51%を保有し、連結子会社化

当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100％を所有

 

2020年３月

プラップノード株式会社の新規設立により議決権86％を保有し、連結子会社化

 

2020年５月

株式会社トランスコネクトの新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化

2020年９月

株式会社プレシジョンマーケティングの株式取得により議決権92％を保有し、連結子会社化

 

2021年３月

PRAP ASIA PTE.LTD.がWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の株式取得により議決権80%を保有し、連結子会社化

 

 

 

３ 【事業の内容】

　当社グループは2021年８月31日現在、当社及び連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、ウィタンアソシエイツ株式会社、株式会社ポインツジャパン、プラップノード株式会社、株式会社トランスコネクト、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の計12社で構成されています。当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しています。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションコンサルティング事業を展開しています。

 

PRとは、Public Relationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。

メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった王道的なPR活動に加え、デジタルを活用した新たなサービスを拡充しています。

デジタルサービスでは、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエイティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。

 

当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法を組み合わせて、総合的なコミュニケーションプランを提供しています。

 

　[イメージ図]

 


　

 

当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。

 

　　[コミュニケーションコンサルティング事業]

 

サービス項目

業務内容

 

 ○コミュニケーションサービス

 

 

 ・PRコンサルティング

各種調査・分析などデータに基づいてコミュニケーション課題を抽出し、戦略的なPRストーリー構築やメッセージ開発を行います。

 

 

 ・メディアリレーション

メディアにとって最適な形で情報発信をすることで、クライアントとメディアとの信頼関係を築き上げるための活動です。
 

 

 ・コーポレートコミュニケーション

クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに正しく伝え、クライアントの社会的価値を高めます。

 

 

 ・マーケティングコミュニケーション

クライアントの商品やサービスについてターゲット層の認知を拡大し、ブランド力を高め購買につなげます。
 
 

 

 ・インターナルコミュニケーション

クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るための活動です。

 

 

 ・インバウンドプロモーション

観光・商業情報を中心に訪日外国人向けの情報発信から購買につなげる施策まで包括的にサポートします。

 

 

 ・イベントコミュニケーション

記者会見や芸能イベント、少人数のセミナーや試食会にいたるまで、話題化を意識して、メディア露出につなげるよう演出からプレゼンテーション内容まで支援します。

 

 

 ・パブリックアクセプタンス

環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適なコンセンサスを導き出す活動です。 


 

 

 ・クライシスコミュニケーション

クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。

 

 ・メディアトレーニング

企業トップを対象に行うコミュニケーションスキル向上のためのトレーニングです。クライシス対応、IRコミュニケーション、SDGｓ関連発表など、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを提供します。

 

 

 ○デジタルサービス

 

 

 ・デジタルコミュニケーション

オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなコミュニケーション戦略を企画立案する業務です。
 

 

 ・ソーシャルメディア運用

情報拡散力が高いSNSを活用し、クライアントの商品やサービスの認知・理解を促進するためのマーケティング活動です。

 

 

 ・デジタル広告運用

最先端のテクノロジーを活用し、クライアントの優良な顧客を最大化するため、効果的なインターネット広告運用を行います。

 

 

 ・デジタルクリエイティブ

プロモーション動画やバナー広告素材、WEBサイトやLP制作など、デジタル広告運用をより効率化するために必要なクリエイティブをターゲットや媒体に合わせて制作します。

 

 

 ・広報PR活動DX化ツール

リリース作成から配信・クリッピングまで、あらゆる広報・PR業務をひとつのプラットフォームで自動化できるPRのオールインワンクラウドサービスの開発およびサービスを提供します。

 

 

 

 

４ 【関係会社の状況】

(2021年８月31日現在)

名称

住所

 資本金

主要な事業の内容

議決権の

関係内容

所有(被所有)割合

 

所有割合

被所有割合

(％)

(％)

(連結子会社)

㈱ブレインズ・

カンパニー

東京都

港区

10,000千円

ＰＲ業務

100.0

―

 役員の兼任…３名

(連結子会社)

㈱旭エージェンシー

東京都

港区

20,000千円

ＰＲ業務

100.0

―

 役員の兼任…４名

(連結子会社)

ウィタン

アソシエイツ㈱

東京都

港区

18,000千円

ＰＲ業務

100.0

―

 役員の兼任…４名

(連結子会社)

㈱ポインツジャパン

東京都

千代田区

1,000千円

広告の企画

および製作

100.0

(100.0)

―

 役員の兼任…２名

(連結子会社)

プラップノード㈱

（注）２

東京都

港区

100,000千円

コミュニケーションのSaaS型クラウドサービスの開発・販売

86.0

―

 役員の兼任…３名

(連結子会社)

㈱トランスコネクト

東京都

港区

10,000千円

翻訳及び通訳業務

ＰＲサポート業務

100.0

―

 役員の兼任…２名

(連結子会社)

㈱プレシジョンマーケティング

（注）３

東京都

港区

46,430千円

デジタル

マーケティング業務

92.0

 

―

 

 資金の貸付

 役員の兼任…３名

(連結子会社)

北京普楽普公共関係顧問有限公司

中国

北京市

　　　　37

万USドル

ＰＲ業務

60.0

―

 役員の兼任…２名

(連結子会社)

北京博瑞九如公共
関係顧問有限公司

中国

北京市

　20

万USドル

ＰＲ業務

60.0

(60.0)

―

(―)

 役員の兼任…１名

(連結子会社)

PRAP ASIA PTE.LTD.

（注）２

SINGAPORE

　344

万SGドル

シンガポールに

おけるグループ会社の経営管理

　100.0

―

―

(連結子会社)

PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.

SINGAPORE

14

万SGドル

広告の企画

および製作

51.0

(51.0)

―

(―)

 資金の貸付

 役員の兼任…１名

(連結子会社)

WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.

SINGAPORE

　10

万SGドル

デジタル

マーケティング業務

80.0

(80.0)

―

(―)

 役員の兼任…２名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 WPP Group Plc．

LONDON

UK

133

百万stg

ポンド

広告業

         ―

23.6

(23.6)

 資本・業務提携

 

 

（注）１　「議決権の所有(被所有)割合」の欄の(　)内は間接所有であり内数であります。

２　特定子会社であります。

３　㈱プレシジョンマーケティングについては、売上高（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結売上高

　　に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　（１）売上高　　　3,107,503千円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　 55,551千円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　 37,941千円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　115,884千円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　682,552千円

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2021年８月31日現在)

従業員数(名)

332

(31)

 

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は(　)内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

     ２　当社グループの主たる事業は、コミュニケーションコンサルティング事業であり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

(2021年８月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

208

(24)

35.9

7.0

5,875,197

 

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は(　)内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（社会保険等の法定福利費及び通勤費等は含めておりません。）

３　当社の主たる事業は、コミュニケーションコンサルティング事業であり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。