1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
㈱ブレインズ・カンパニー
㈱旭エージェンシー
ウィタンアソシエイツ㈱
㈱ポインツジャパン
プラップノード㈱
㈱トランスコネクト
㈱プレシジョンマーケティング
北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
PRAP ASIA PTE.LTD.
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.
当連結会計年度に、当社が㈱プレシジョンマーケティングの株式92％、当社の連結子会社であるPRAP ASIA
PTE.LTD.がWILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の株式80％をそれぞれ取得したため、連結範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
連結子会社のうち、㈱ポインツジャパン、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、2021年７月１日から連結決算日2021年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、㈱プレシジョンマーケティングは当連結会計年度より決算日を３月31日から８月31日に変更しております。なお、この決算期変更に伴い当連結会計年度は、当該子会社の2020年７月１日から2020年８月31日までの２か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
その他(器具備品) ４～15年
その他(車両運搬具) ５年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は３年です。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
個別受注業務については、顧客によるサービスの検収が完了した時点で売上高を計上しており、その他の業務については、サービス提供が完了した時点で売上高を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 442,790千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについて取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、取得時点における事業計画の達成状況を通じて減損の兆候の有無を検討した結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当連結会計年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の事業計画との比較を実施しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
主にコミュニケーションコンサルティング事業における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来は広告主から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、当該会計基準等の適用により、広告主から受け取る対価からメディアへ支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更いたします。これにより売上高及び売上原価の減少を見込んでおりますが、期首の利益剰余金への影響額はありません。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,303千円は、「補助金収入」△8,000千円、「補助金の受取額」8,000千円、「その他」△7,303千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
該当事項はありません。
（退職給付制度の変更）
当社は、退職給付制度を変更し、2021年９月１日に確定拠出年金制度へ移行します。本移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。
退職給付制度を変更したことなどに伴い、当連結会計年度において、特別損失として退職給付制度終了損11,334千円を計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症への対応については、社会情勢と行政の取り組みを鑑み、テレワークの実施やWEB会議の有効活用など、３密の回避を軸とした感染拡大防止対策を徹底することで事業活動への影響を最小限となるよう努めています。このような中、同感染症による業績への影響は現時点で軽微であると見込んでおり、当連結会計年度の会計上の見積りには重要な影響を及ぼさないと仮定して、のれんの評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、同感染症の収束時期は不透明であることから、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
※１ たな卸資産の内訳
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※３ 退職給付制度終了損
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
当社は、退職給付制度を変更し、2021年９月１日に確定拠出年金制度へ移行します。本移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。
退職給付制度を変更したことなどに伴い、当連結会計年度において、特別損失として退職給付制度終了損11,334千円を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち103,200株は、2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月21日付で行った、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち30,000株は、2020年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月24日付で行った、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち38,000株は、2021年１月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月５日付で行った、総数引受契約書に基づく自己株式の処分による減少であります。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
株式の取得により新たにPRAP POINTS Singapore PTE.LTD.及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPRAP POINTS株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
株式の取得により新たに㈱プレシジョンマーケティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たにWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、安全性の高い短期的な預金等の余資に限定して、運転資金や安全性の高い金融資産で資金運用しております。また、資金調達については、運転資金が手元資金でまかなえない場合については、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達する方針であります。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年８月31日)
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（注）差入保証金につきましては、返還期日が確定しないため記載しておりません。
当連結会計年度(2021年８月31日)
（表示方法の変更）
「差入保証金」及び「支払手形及び買掛金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所等の価格によっております。
負債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（注）差入保証金につきましては、返還期日が確定しないため記載しておりません。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年８月31日)
(注) 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における
時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に
は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度(2021年８月31日)
(注) 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における
時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に
は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
２ 連結会計年度中に償還したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、退職給付制度を変更し、2021年９月１日に確定拠出年金制度へ移行します。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
（注）特別損失に計上しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．役員退職慰労引当金が13,482千円減少しております。この減少の主な内容は、制度の終了によるものであります。
２．評価性引当額が12,653千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社プラップノード株式会社及び株式会社トランスコネクトにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を12,645千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年８月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年８月31日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（取得による企業結合）
2020年９月１日付けにて、当社は、株式会社プレシジョンマーケティング（以下、プレシジョン）の株式の取得により議決権の92％を保有し、連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社プレシジョンマーケティング
事業の内容 ：デジタルマーケティングのコンサルティング
運用型広告の各種支援、各種プロモーション支援等
(2）企業結合を行った主な理由
プレシジョンは、2007年５月に設立された、運用型広告の各種支援、デジタルマーケティングのコンサルティングを行う企業です。当社グループの持つ多様なクライアントとのコミュニケーション活動に関する知見と実績、プレシジョンの持つデジタル領域のマーケティングに関する知見と実績を掛け合わせることで、両社がより新しく、より幅広いサービスをクライアントに提供できると考えております。クライアントに対して新たなコミュニケーションの手法を提供し、企業・団体が生み出す価値ある情報をさらに世の中に広めることで、両社のビジネスはより意義のあるものになるといえ、両社のニーズが合致し、相互のビジネスの発展に寄与するものと判断したため、当社はプレシジョンの株式を取得しました。
(3）企業結合日
2020年９月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率 92％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年９月１日から2021年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 33,753千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1）発生したのれんの金額
368,461千円
(2）発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったためであります。
(3）償却方法および償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びに主な内訳
流動資産 434,330千円
固定資産 41,238千円
資産合計 475,569千円
流動負債 390,162千円
負債合計 390,162千円
2021年３月１日付けにて、当社の連結子会社であるPRAP ASIA PTE.LTD.(以下、プラップアジア）は、WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の株式の取得により議決権の80％を保有し、連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称：WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.
事業の内容 ：広告およびデジタルマーケティングの企画、代理事業
(2）企業結合を行った主な理由
WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.が持つ現地での知名度やネットワークによって、東南アジアのローカル企業への新規顧客開拓が可能となり、当社グループの既存顧客に対して両社の知見と実績を掛け合わせることで相互の事業基盤が強化され、企業価値向上に寄与していくものとの考えから株式取得の合意に至ったものです。
(3）企業結合日
2021年３月１日（株式取得日）
2020年12月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率 80％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
プラップアジアがWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の発行済株式の80%を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 27,207千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1）発生したのれんの金額
113,201千円
(2）発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったためであります。
(3）償却方法および償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びに主な内訳
流動資産 117,346千円
固定資産 19,107千円
資産合計 136,453千円
流動負債 46,565千円
負債合計 46,565千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算
書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度末(2020年８月31日)
該当事項はありません。
なお、当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
当連結会計年度末(2021年８月31日)
該当事項はありません。
なお、当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
該当事項はありません。