(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは従来「ＰＲ事業」「その他事業」の２事業に区分して報告しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「ＰＲ事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、その他事業として営んでおりました物販販売等を、前第２四半期に事業を廃止したためであります。

この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

また、第４四半期連結会計期間より、従来「ＰＲ事業」として表示していた報告セグメントの名称を「コミュニケーションコンサルティング事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

１  サービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

		(単位：千円)
日本	その他	合計
4,019,756	739,756	4,759,512

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

１  サービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

		(単位：千円)
日本	その他	合計
7,242,066	969,833	8,211,900

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	シンガポール	その他	合計
52,608	9,786	1,364	63,759

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ａ社	998,715	コミュニケーション コンサルティング事業

(注)  Ａ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、コミュニケーションコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、コミュニケーションコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、コミュニケーションコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2019年９月１日　至2020年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年９月１日　至2021年８月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2019年９月１日　至2020年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年９月１日　至2021年８月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員	鈴木　勇夫	―	―	当社 代表取締役 社長	被所有 直接0.99％	―	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	26,360	―	―

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当てによるものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 至　2021年８月31日)
１株当たり純資産額	1,070円88銭	1,065円08銭
１株当たり当期純利益	43円56銭	34円82銭

(注)  １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2020年８月31日現在)	当連結会計年度 （2021年８月31日現在)
純資産の部の合計額(千円)	4,374,946	4,389,119
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 非支配株主持分	95,496	170,371
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,279,449	4,218,747
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	3,996	3,960

 ３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 至　2021年８月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	174,091	140,216
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	174,091	140,216
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,996	4,026

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2020年10月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2020年11月26日開催の第50回定時株主総会において、本制度につき、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を取締役の報酬額の枠内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすることなどにつき、ご承認をいただいております。

2021年11月24日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（以下、総称して「割当対象者」といいます。）８名に対し、金銭報酬債権合計41,106,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく同日の当社取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者８名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式34,000株を処分することを決議いたしました。

２．処分の概要

（１）	処分期日	2021年12月22日
（２）	処分する株式の種類及び総数	当社普通株式　34,000株
（３）	処分価額	１株につき1,209円
（４）	処分総額	41,106,000円
（５）	割当先	当社の取締役（非常勤取締役を除く。）３名　30,200株 当社の執行役員　　　　　　　　　　　２名　 1,100株 当社子会社の取締役　　　　　　　　　３名   2,700株

３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2021年11月22日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,209円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。