【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは従来、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心とした「コミュニケーションコンサルティング事業」の単一セグメントとしていましたが、デジタル領域が今後重要性が高まることを踏まえ、当連結会計年度より、「コミュニケーションサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」の２区分に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コミュニケーションサービス事業」は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。「デジタルソリューション事業」では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のコミュニケーションサービス事業の売上高が330,783千円減少し、デジタルソリューション事業の売上高が2,759,548千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
（注）１ セグメント利益の調整額△128,219千円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額64,991千円、全社費用63,228千円が含まれております。
２ セグメント資産の調整額442,790千円は、各報告セグメントに配分していないのれんであります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
（注）１ セグメント利益の調整額△73,777千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
２ セグメント資産の調整額393,819千円は、各報告セグメントに配分していないのれんであります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１ サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(注) Ａ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１ サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
（注）当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんに係る金額であります。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
（注）当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんに係る金額であります。
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2020年９月１日 至2021年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年９月１日 至2022年８月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2020年９月１日 至2021年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年９月１日 至2022年８月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年10月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2020年11月26日開催の第50回定時株主総会において、本制度につき、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を取締役の報酬額の枠内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすることなどにつき、ご承認をいただいております。
2022年11月29日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（以下、総称して「割当対象者」といいます。）８名に対し、金銭報酬債権合計41,721,600円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく同日の当社取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者８名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式42,400株を処分することを決議いたしました。
２．処分の概要
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2022年11月28日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である984円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。