1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
器具備品 ４～15年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は３年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
6 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。
当社の事業には、イベントの開催や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする個別受注業務、企業広報のコンサルティング等の契約期間にわたってサービスを提供することを履行義務とするその他の業務が含まれております。個別受注業務については、履行義務が一時点で充足されますが、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、その他の業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式および関係会社出資金については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式等の減損の認識は関係会社の財政状況が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。財政状況の悪化は、原則として１株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50％以上低下した場合としております。ただし、市場価格のない株式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、当期の損失として処理しないこととしております。当該検討にあたっては、事業計画に対し、当事業年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の事業計画との比較を実施しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高は207,689千円減少、売上原価は207,689千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。又、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当事業年度より「契約負債」に変更しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組換えは行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
※２ 退職給付制度終了損
当社は、退職給付制度を変更し、2021年９月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。本移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。
退職給付制度を変更したことなどに伴い、当事業年度において、特別損失として退職給付制度終了損11,334千円を計上しております。
※３ 事務所移転費用は、主に本社オフィスの移転に伴う損失であります。
前事業年度(2021年８月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,131,658千円）は、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(2022年８月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,140,798千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 退職給付制度から確定拠出年金制度へ変更するにあたり発生したものが含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
「（重要な会計方針）６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
連結財務諸表「注記（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。