【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
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(1) 連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。
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(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。
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（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
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(会計方針の変更) （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,541百万円減少、売上原価は1,541百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に変更しております。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えは行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度
(2021年８月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日)
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未成業務支出金
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190
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百万円
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198
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百万円
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貯蔵品
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0
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百万円
|
0
|
百万円
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計
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190
|
百万円
|
198
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
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役員報酬
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88
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百万円
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119
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百万円
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給料手当
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214
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百万円
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310
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百万円
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貸倒引当金繰入額
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0
|
百万円
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△0
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百万円
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賞与引当金繰入額
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8
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百万円
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13
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百万円
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退職給付費用
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3
|
百万円
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2
|
百万円
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役員退職慰労引当金繰入額
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1
|
百万円
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－
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百万円
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減価償却費
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7
|
百万円
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18
|
百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
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現金及び預金
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3,403
|
百万円
|
2,940
|
百万円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△314
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百万円
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△372
|
百万円
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現金及び現金同等物
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3,089
|
百万円
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2,568
|
百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2020年11月26日 定時株主総会
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普通株式
|
159
|
40
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2020年８月31日
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2020年11月27日
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利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年11月24日 定時株主総会
|
普通株式
|
158
|
40
|
2021年８月31日
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2021年11月25日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
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調整額 （注）1
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四半期連結損益計算書計上額（注）2
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コミュニケーションサービス事業
|
デジタルソリューション事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,497
|
1,459
|
3,956
|
－
|
3,956
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
－
|
76
|
76
|
△76
|
－
|
計
|
2,497
|
1,535
|
4,033
|
△76
|
3,956
|
セグメント利益又は損失(△)
|
233
|
△5
|
227
|
△62
|
164
|
（注）１．調整額の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用33百万円、のれんの償却費28百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
調整額 （注）1
|
四半期連結損益計算書計上額（注）2
|
コミュニケーションサービス事業
|
デジタルソリューション事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,749
|
383
|
3,133
|
－
|
3,133
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
4
|
163
|
167
|
△167
|
－
|
計
|
2,753
|
547
|
3,301
|
△167
|
3,133
|
セグメント利益
|
182
|
54
|
236
|
△35
|
201
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（注）１．調整額の区分は、のれんの償却費35百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心とした「コミュニケーションコンサルティング事業」の単一セグメントとしていましたが、デジタル領域が今後重要性が高まることを踏まえ、第１四半期連結累計期間より、「コミュニケーションサービス事業」および「デジタルソリューション事業」の２区分に変更しております。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、コミュニケーションサービス事業の売上高が11百万円減少し、デジタルソリューション事業の売上高が1,529百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
合計
|
コミュニケーションサービス事業
|
デジタルソリューション事業
|
日本
|
2,159
|
183
|
2,342
|
海外
|
590
|
200
|
790
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,749
|
383
|
3,133
|
外部顧客への売上高
|
2,749
|
383
|
3,133
|
（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
|
１株当たり四半期純利益金額
|
15円44銭
|
25円64銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
61
|
101
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
61
|
101
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
4,012
|
3,973
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。