当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受けました。中国最大の経済都市である上海では２か月以上にわたりロックダウンが実施され、日本においては、経済活動の正常化を模索する動きが出てきたものの、依然として先行きの見通しづらい状態が継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、リアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,783百万円、営業利益は318百万円（前年同四半期比29.5％増）、経常利益は322百万円（前年同四半期比21.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,345百万円減少しております。また、本社移転関連費用として、当第３四半期連結累計期間に特別損失104百万円を計上しております。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
当社グループは従来、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心とした「コミュニケーションコンサルティング事業」の単一セグメントとしていましたが、第１四半期連結会計期間より、「コミュニケーションサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」の２区分に変更しております。
①コミュニケーションサービス事業
当社単体を含むコミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。
クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティング案件の獲得やヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティングといった当社グループの強みが発揮できる案件の受注拡大に注力しました。一方、前年獲得した大型プロジェクトの反動減の影響等が発生しました。
これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は4,135百万円、セグメント利益は326百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は196百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
プラップノード株式会社が提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしております。
前期に新たにグループインした「株式会社プレシジョンマーケティング」、シンガポールの「WILD ADVERTISING＆MARKETING PTE.LTD.」は、コロナ禍によって加速したデジタルシフトの動きを的確に捉え、デジタル広告、SNS運用、データ分析といったサービスの受注を拡大しました。
これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は775百万円、セグメント利益は46百万円（前年同四半期比431.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,149百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,735百万円と前連結会計年度末に比べ105百万円の増加となりました。これは、棚卸資産58百万円が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)102百万円、現金及び預金36百万円、電子記録債権35百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,300百万円と前連結会計年度末に比べ23百万円の増加となりました。これは、のれん40百万円が減少したものの、ソフトウエア仮勘定28百万円、差入保証金26百万円が増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,448百万円と前連結会計年度末に比べ133百万円の増加となりました。これは、契約負債(前連結会計年度は未成業務受入金)33百万円が減少したものの、事務所移転費用引当金93百万円、賞与引当金54百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、122百万円と前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金69百万円が増加したものの、退職給付に係る負債142百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、4,465百万円と前連結会計年度末に比べ76百万円の増加となりました。これは、利益剰余金68百万円が減少したものの、非支配株主持分51百万円、為替換算調整勘定50百万円、自己株式25百万円、資本剰余金16百万円が増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。