# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | 8,211,900 | 6,274,231 | 6,635,841 | 6,885,124 | 7,388,134
経常利益 | (千円) | 336,625 | 441,411 | 747,422 | 577,479 | 732,061
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 140,216 | 157,173 | 436,394 | 226,653 | 476,168
包括利益 | (千円) | 200,954 | 271,184 | 502,195 | 317,623 | 489,546
純資産額 | (千円) | 4,389,119 | 4,917,873 | 5,298,792 | 5,436,410 | 5,600,396
総資産額 | (千円) | 5,907,067 | 6,406,127 | 6,852,008 | 6,995,811 | 7,008,511
１株当たり純資産額 | (円) | 1,065.08 | 1,080.70 | 1,145.47 | 1,168.00 | 1,208.20
１株当たり当期純利益 | (円) | 34.82 | 39.26 | 99.88 | 51.43 | 107.45
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 71.4 | 73.2 | 73.3 | 73.8 | 76.5
自己資本利益率 | (％) | 3.3 | 3.5 | 9.0 | 4.5 | 9.0
株価収益率 | (倍) | 38.1 | 26.5 | 10.7 | 18.6 | 10.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 224,389 | 398,439 | 789,699 | 491,969 | 597,920
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △689,953 | 117,067 | 36,448 | 10,374 | △315,885
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △310,895 | 165,837 | △195,852 | △260,211 | △368,226
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,749,527 | 3,494,980 | 4,130,698 | 4,415,680 | 4,304,300
従業員数 | (名) | 332 | 345 | 339 | 353 | 378
〔31〕 | 〔45〕 | 〔31〕 | 〔31〕 | 〔36〕

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | 3,858,450 | 3,651,540 | 3,556,163 | 3,535,275 | 3,840,630
経常利益 | (千円) | 409,374 | 232,732 | 516,576 | 468,617 | 625,523
当期純利益 | (千円) | 232,975 | 84,416 | 390,639 | 359,651 | 515,447
資本金 | (千円) | 470,783 | 470,783 | 470,783 | 470,783 | 470,783
発行済株式総数 | (株) | 4,679,010 | 4,679,010 | 4,679,010 | 4,679,010 | 4,679,010
純資産額 | (千円) | 4,153,915 | 4,473,389 | 4,737,411 | 4,969,758 | 5,348,702
総資産額 | (千円) | 4,824,779 | 5,069,360 | 5,421,144 | 5,478,906 | 5,945,267
１株当たり純資産額 | (円) | 1,048.71 | 1,030.74 | 1,081.01 | 1,124.77 | 1,204.95
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 41.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 57.86 | 21.08 | 89.40 | 81.60 | 116.32
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 86.1 | 88.2 | 87.4 | 90.7 | 90.0
自己資本利益率 | (％) | 5.6 | 2.0 | 8.5 | 7.4 | 10.0
株価収益率 | (倍) | 22.9 | 49.4 | 12.0 | 11.7 | 9.4
配当性向 | (％) | 69.1 | 189.7 | 44.7 | 49.0 | 35.2
従業員数 | (名) | 208 | 200 | 207 | 196 | 210
〔24〕 | 〔27〕 | 〔23〕 | 〔23〕 | 〔20〕
株主総利回り | (％) | 100.5 | 82.5 | 87.5 | 82.1 | 95.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (123.8) | (126.9) | (154.9) | (184.3) | (214.3)
最高株価 | (円) | 1,530 | 1,389 | 1,286 | 1,139 | 1,168
最低株価 | (円) | 1,255 | 1,031 | 903 | 901 | 868

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。

５　第55期の１株当たり配当額41円00銭については、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1970年９月 | 株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立
1974年３月 | 株式会社新教育社(現　株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現　連結子会社)
1997年12月 | 中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現　北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立
2002年１月 | WPP Group Plc．と資本及び「Principles of Partnership」を締結
2005年７月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年11月 | 北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化
2009年３月 | 株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化
2009年12月 | 株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化
2010年４月 | 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
2010年10月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場
2011年12月 | 本社を東京都港区赤坂１丁目に移転
2013年７月 | 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2018年６月 | PRAP SINGAPORE PTE.LTD.(現　PRAP ASIA PTE.LTD.)の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化
2020年２月 | PRAP ASIA PTE.LTD.がPOINTS. SG PTE. LTD.(現 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.)の株式取得により議決権51%を保有し、連結子会社化 当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100％を所有
2020年３月 | プラップノード株式会社の新規設立により議決権86％を保有し、連結子会社化
2020年５月 | 株式会社トランスコネクトの新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化
2020年９月 | 株式会社プレシジョンマーケティングの株式取得により議決権92％を保有し、連結子会社化
2021年３月 | PRAP ASIA PTE.LTD.がWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の株式取得により議決権80%を保有し、連結子会社化
2021年９月 | プラップコンサルティング株式会社の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行
2022年６月 | 本社を東京都港区赤坂９丁目に移転
2024年４月 | PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.がPOINTS CREATIVE COMPANY LIMITEDの新規設立により議決権100%を保有
2025年８月 | POINTS CREATIVE COMPANY LIMITEDが事業開始に伴い連結子会社化
2025年９月 | 株式会社ブレインズ・カンパニーを存続会社とし、株式会社旭エージェンシーを吸収合併

### ３ 【事業の内容】

当社グループは2025年８月31日現在、当社及び連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED、 株 式 会 社 ポ イ ン ツ ジ ャ パ ン、WILDADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の計13社で構成されております。

当社グループの事業セグメントは、これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の２区分としていたセグメントを当連結会計年度より海外事業を加えた３区分に変更しました。

当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションサービス事業を展開しております。

PRとは、Public Relationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。

メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR活動に加え、デジタルを活用した新たなサービスを拡充しております。

デジタルソリューション事業では、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエイティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。海外事業では、多言語対応可能な外国籍スタッフを含む専門チームが中華圏・東南アジアを中心にインバウンド・アウトバウンドマーケティングを支援し、現地の文化・言語・メディア事情に基づいた効果的な施策を展開します。

当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法を組み合わせて、総合的なコミュニケーション・コンサルティングを提供しております。

[イメージ図]

当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。

| サービス項目 | 業務内容
| ○コミュニケーションサービス |
| ・PRコンサルティング | 各種調査・分析などデータに基づいてコミュニケーション課題を抽出し、戦略的なPRストーリー構築やメッセージ開発を行います。
| ・メディアリレーション | メディアにとって最適な形で情報発信をすることで、クライアントとメディアとの信頼関係を築き上げるための活動です。
| ・コーポレートコミュニケーション | クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに正しく伝え、クライアントの社会的価値を高めます。
| ・マーケティングコミュニケーション | クライアントの商品やサービスについてターゲット層の認知を拡大し、ブランド力を高め購買につなげます。
| ・インターナルコミュニケーション | クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。
| ・インバウンドプロモーション | 観光・商業情報を中心に訪日外国人向けの情報発信から購買につなげる施策まで包括的にサポートします。
| ・イベントコミュニケーション | 記者会見や芸能イベント、少人数のセミナーや試食会にいたるまで、話題化を意識して、メディア露出につなげるよう演出からプレゼンテーション内容まで支援します。
| ・パブリック・アクセプタンス | 環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適なコンセンサスを導き出す活動です。
| ・危機管理広報コンサルティング | クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。
| ・メディアトレーニング | 企業トップを対象に行うコミュニケーションスキル向上のためのトレーニングです。クライシス対応、IRコミュニケーション、SDGｓ関連発表など、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを提供します。
| ○デジタルソリューション |
| ・デジタルコミュニケーション | オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。
| ・ソーシャルメディア運用 | 情報拡散力が高いSNSを活用し、クライアントの商品やサービスの認知・理解を促進するためのマーケティング活動です。
| ・デジタル広告運用 | 最先端のテクノロジーを活用し、クライアントの優良な顧客を最大化するため、効果的なインターネット広告運用を行います。
| ・デジタルクリエイティブ | プロモーション動画やバナー広告素材、WEBサイトやLP制作など、デジタル広告運用をより効率化するために必要なクリエイティブをターゲットや媒体に合わせて制作します。
| ・広報PR活動DX化ツール | リリース作成から配信・クリッピングまで、あらゆる広報・PR業務をひとつのプラットフォームで自動化できるPRのオールインワンクラウドサービスの開発およびサービスを提供します。
| ○海外 |
| ・インバウンドPR | 多言語対応可能な外国籍スタッフを含む専門チームが、中華圏・東南アジアを中心としたインバウンドマーケティングを支援します。各国で異なる文化・政治的背景、メディア事情、消費行動に関する知見をもとに、現地メディアやインフルエンサーを活用した幅広い施策を提案し、訪日客向けの観光・商業情報を効果的に発信するためのコミュニケーションサービスを提供いたします。
| ・アウトバウンドPR | 海外市場、とりわけ中国・東南アジア市場に精通したスタッフが中心となり、ローカルインサイトに基づいて、企業・団体のPR活動をコンサルティング・支援実施いたします。海外現地の文化・慣習・言語・メディア事情を熟知した体制で、政府機関・メディア・企業・生活者への適切な情報発信するためのコミュニケーションサービスを提供いたします。

### ４ 【関係会社の状況】

(2025年８月31日現在)

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の | 関係内容
所有(被所有)割合
所有割合 | 被所有割合
(％) | (％)
(連結子会社) ㈱ブレインズ・ カンパニー | 東京都 中央区 | 10,000千円 | ＰＲ業務 | 100.0 | ― | 役員の兼任…３名
(連結子会社) ㈱旭エージェンシー | 東京都 中央区 | 20,000千円 | ＰＲ業務 | 100.0 | ― | 役員の兼任…３名
(連結子会社) ㈱ポインツジャパン | 東京都 千代田区 | 10,000千円 | 広告の企画 および製作 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任…２名
(連結子会社) プラップノード㈱ （注）２ | 東京都 中央区 | 100,000千円 | コミュニケーションのSaaS型クラウドサービスの開発・販売 | 96.0 | ― | 資金の貸付 役員の兼任…２名
(連結子会社) ㈱トランスコネクト | 東京都 港区 | 10,000千円 | 翻訳および通訳業務 ＰＲサポート業務 | 100.0 | ― | 役員の兼任…１名
(連結子会社) ㈱プレシジョンマーケティング | 東京都 新宿区 | 46,430千円 | デジタル マーケティング業務 | 92.0 | ― | 資金の貸付 役員の兼任…３名
(連結子会社) プラップコンサルティング㈱ | 東京都 港区 | 15,000千円 | 危機管理 コンサルティング業務 | 100.0 | ― | 役員の兼任…２名
(連結子会社) 北京普楽普公共関係顧問有限公司 | 中国 北京市 | 37 万USドル | ＰＲ業務 | 60.0 | ― | 役員の兼任…１名
(連結子会社) 北京博瑞九如公共 関係顧問有限公司 | 中国 北京市 | 20 万USドル | ＰＲ業務 | 60.0 (60.0) | ― | 役員の兼任…０名
(連結子会社) PRAP ASIA PTE.LTD. （注）２ | SINGAPORE | 520 万SGドル | シンガポールに おけるグループ会社の経営管理 | 100.0 | ― | 役員の兼任…１名
(連結子会社) PRAP POINTS Singapore PTE. LTD. | SINGAPORE | 14 万SGドル | 広告の企画 および製作 | 100.0 (100.0) | ― | 資金の貸付 役員の兼任…１名
(連結子会社) WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD. | SINGAPORE | 10 万SGドル | デジタル マーケティング業務 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任…１名
(連結子会社) POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED | VIETNAM | 100,000 万ベトナムドン | 広告の企画 および製作 | 100.0 (100.0) | ― | ―
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
WPP Group Plc． | LONDON UK | 133 百万stg ポンド | 広告業 | ― | 21.2 (21.2) | 資本・業務提携

（注）１　「議決権の所有(被所有)割合」の欄の(　)内は間接所有であり内数であります。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2025年８月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
コミュニケーションサービス事業 | 238 | (23)
デジタルソリューション事業 | 64 | (5)
海外事業 | 76 | (8)
合計 | 378 | (36)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は(　)内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

(2025年８月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
210 | (20) | 36.3 | 8.7 | 6,618,279

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は(　)内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

平均年間給与は試用期間を含む在籍期間１年未満の従業員を除外して算出しております。

３　提出会社の従業員は、すべてコミュニケーションサービス事業のセグメントに属しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
43.8 | 75.0 | 75.7 | 84.7 | 70.5 | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。