文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、経営、マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。
従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるPR施策を展開してまいりました。
しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライアントが我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とPRの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。
このような環境の下、従来のPR会社の枠を超えて、クライアントの多様化するコミュニケーションの課題に対して、PRも含めた様々な解決策を提案することができるコミュニケーションコンサルティング・グループへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。
そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めています。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。
当連結会計年度の連結経営指標は、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。
安全性と収益性に関して、自己資本比率は76.5％と高水準を維持し、自己資本利益率は9.0％と前年同期比で改善し、目標値の8.0％を上回りました。
当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、経営、マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。
広報PR領域においては、高度な専門知識が求められるヘルスケア、IT業界向けのPRサービスの拡販に加えて、クライアントからのニーズが拡大している訪日外国人誘致のためのプロモーション、日本市場に進出する海外クライアント向けのPRサービス、アジア市場に進出する日系クライアント向けのPRサービスといった国境を越えたコミュニケーションサービスの提供を強化いたします。
経営領域においては、サステナビリティPRや危機管理広報コンサルティングなどの既存サービスに加えて、機関投資家対応や採用広報といったIR、HR関連のコミュニケーションサービスの提供を強化いたします。
マーケティング領域においては、デジタル広告やSNS運用などの既存サービスに加えて、クライアントのブランディングやセールスアクティベーションなどを支援するサービスの提供を強化いたします。
そして、事業領域の拡充と事業基盤の強化を図るため、国内外において事業シナジーが見込まれるM&A案件への取り組みを強化するとともに、AIをはじめとするテクノロジーに対する投資を促進して、創業後50年以上蓄積してきたナレッジやメソッドなどのデータを活用することで、既存事業の生産性向上と新規サービスの開発の実現を目指します。
当社グループは、社員一人ひとりがクライアントにコミュニケーション領域のコンサルティングサービスを提供しており、社員の成長は提供サービスの質と生産性向上、ひいては事業成長に直結することから創業以来、人材を最も重要な経営資源であると考えてきました。
今後も継続して、成長を実感できる働く機会の提供、市場競争力のある給与水準の実現、自律的で柔軟な働き方への対応など、社員のエンゲージメントを高めて社員と会社がともに成長できる関係構築を目指した人的資本経営を推進いたします。
このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けています。特に今後も成長の見込めるAIやデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に推進いたします。
① コア事業拡大、新規事業拡大
・当社グループの強みであるヘルスケア、IT、サステナビリティ、危機管理広報コンサルティングなど専門性の高いコンサルティングサービスの提供
・経営領域、マーケティング領域での提供サービスの拡充
・AIやデジタルサービスの拡充
海外において、
・中国、東南アジアでの提供サービスの拡充
・展開地域の拡大
② 人材強化、経営力強化
・専門性を有する優秀人材の確保
・研修、人事交流等など多種多様な経験を通した人材育成の機会の創出
・生産性向上のためのテクノロジー活用
・人的リソースの適正配置の推進
・多様な働き方への対応
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、企業の公正なコミュニケーション活動をコンサルティングすることで、企業を取り巻く様々なステークホルダーとの関係性を良好にすることをミッションに掲げ、より円滑な経済活動の実現、ひいては社会発展に貢献することを目指しています。
社会からの要請が高まりサステナビリティに関する情報量が急増する中で、当社グループは、クライアントの本質的な情報発信を支援することでサステナブルな社会の実現にコミュニケーションの力で貢献し、また、グループとしてサステナビリティへの対応を組織的に推進し実装します。グループの知見をクライアントへのコンサルティングに還元し、クライアントおよび当社グループの長期的な企業価値向上に積極的に取り組んでまいります。
一方、企業のサステナビリティに関するコミュニケーションは、事業部門、広報部門、IR部門、人事部門など複数の社内関係者の連携や専門家やNGO/NPOなど社外との協働が必要であり、加えて、専門性の高い取り組みの分かりやすい説明、他社との差別化、SNSも含む生活者心理の把握、透明性の確保、経営戦略との整合など、これまで以上に戦略的かつ専門的で精緻なメッセージの設計と発信が求められています。当社グループでは、このような高度なコミュニケーションコンサルティングを担える人材育成を中心とした、人的資本の価値向上への取り組みも推進しております。
①地域と産業の持続的な発展に貢献
環境や社会のサステナビリティを追求する企業・自治体の取り組みをコミュニケーションの側面からコンサルテーションすることで、持続可能な発展・成長に寄与します。
②公正で多様性のある社会の実現
誰にとっても公正なコミュニケーションを展開することによって、多様な個を尊重しお互いを受容する社会を促進します。
③インテグリティのある組織づくり
誰からも信頼されるコミュニケーションコンサルティング・グループとして、ガバナンス・コンプライアンスを強化し、健全な経営を行います。
＜マテリアリティ推進を支える取り組み＞
④「あしたの常識をつくる」人材育成
誠実で寛容な姿勢で社会と向き合い、真摯なコミュニケーションによって次世代につながる価値創造ができる人材を育成し、社会全体の公正なコミュニケーション環境構築に貢献します。
推進体制
サステナビリティに関する収益機会の獲得およびリスクの管理をグループ横断で推進することを目的として、国内主要グループ会社が参画する「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。グループ各社のサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティングや人材育成の事例共有、社会動向の分析などに基づき討議しています。
本委員会は、管理本部長が委員長となり、委員長が選任したメンバーで年３回開催しており、当社グループのサステナビリティに関する取り組みを推進・評価し、本委員会の審議内容は、取締役会へ適宜報告します。
当社グループのサステナビリティ経営に関するガバナンス体制は、以下のとおりであります。
①取締役会
定期的にリスク対策委員会や内部統制プロジェクトチームなどから報告を受け、対応策の進捗状況について監督するとともに、重要リスクについては、各取締役及び各監査役から意見を積極的に述べてもらい、リスクの拡大防止に努めております。
②リスク対策委員会
代表取締役を委員長とするリスク対策委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント体制の構築と、運用の監督を行っています。
グループ各社で事業に影響を与える社内外のリスクの洗い出しと評価を実施し、重要度の高いリスクに対しリスク対応計画を策定して予防及び低減に努めています。リスク対策委員会では、グループ各社のリスク対応計画の進捗をモニタリングし、当社取締役会に報告しレビューを受けています。
また、当社グループのガバナンス、コンプライアンスのリスクが顕在化した場合は、調査委員会を設置し、監査役会や内部監査チームと連携して、調査および再発防止の方策を実施します。
上場企業を中心にサステナビリティ経営を推進している環境下において、PR戦略の策定、メディアモニタリング、メディアトレーニング、記者説明会など、ステークホルダー・コミュニケーションに対するクライアントからの相談は増加傾向にあります。
当社グループは人材が最大の経営資源であり、サステナビリティ領域の専門性を有するコンサルタントの育成と確保という経営課題に 「（２）人的資本価値向上への取り組み」に記載のとおり対応することで、事業機会の獲得に努めてまいります。
時代の変化に合わせて必要なスキルを柔軟に獲得できる仕組みとして、当社グループ独自の社内教育制度である「プラップ大学」を設置し、幅広いカリキュラムを提供しています。内定者研修、新入社員研修、階層別研修、管理職研修といった立場によって身に付けるべき知識を提供する講座から、より業務に直結する能力や知識を習得する実践型講座などのプログラムを展開しています。また、外部のオンデマンド研修や専門性の高い講座、セミナーなども組み合わせ、重層的な教育機会を提供しています。
キャリア開発においては、１on１のキャリアディスカッション、ジョブローテーション制度や社内公募制度により多様なキャリアプランの選択を後押しする制度を整備しています。その他、社内外のアワードを対象とした表彰制度があり、社員のエントリーを推奨し個々人がスキルアップを目指すモチベーション向上につなげています。
当社グループでは、社員のパフォーマンスの最大化を目指し、リモートと出社のハイブリッド型勤務の導入やサテライトオフィスの活用、時間単位での有給休暇取得など多様な働き方を制度として整備しています。また、社員のニーズに沿って定期的に社内のレイアウトや設備、システムについて見直すことにより、より働きやすい環境となることを目指しております。その他、メンター制度やサークル活動制度、慰労会補助制度により、社員同士のコミュニケーションが活性化する環境を整備しております。
グループ全体でリスクマネジメント活動を組織的に推進しており、経営や事業に影響を与えうる人材流出リスク、コンプライアンスリスク、ステークホルダーとのコミュニケーションにおけるリスク等を識別、評価した上で、必要な対策を講じています。
当社グループでは、性の在り方や国籍、障害、疾病、文化などに基づく多様な価値観やバックグラウンドを持つ全ての人材が、多様性（ダイバーシティ）を尊重し、お互いを包摂（インクルージョン）しながら成長できる組織であることを目指しています。誰もがいきいきと活躍できることが、事業を推進する強い原動力になると考えています。まずは、全社員の50％以上を占める女性の活躍推進にフォーカスし、管理職比率や賃金格差において、公平性を向上させます。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、次の目標と対策を定めております。
提出会社における多様性に関する指標及び目標
(注) １．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。又、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。又、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１．コミュニケーションコンサルティング事業に関するリスク
(1)人材の確保
当社グループの成長性及び優位性は、優秀な人材の確保に大きく依存します。当社グループでは、新卒採用及び経験者採用を積極的に行い、独自の教育・研修制度によりコミュニケーション領域におけるプロフェッショナルの早期育成に努めておりますが、人材を十分に確保できなかった場合や、人材の流出があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対策として、離職の抑制及び多様性のある人材の確保のため、多様な働き方への対応、エンゲージメント向上施策の展開など労務環境のさらなる改善を推進しております。
(2)メディアとの関係
当社グループは、マスメディア及びデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社と良好な関係を築いておりますが、誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、社内教育機関においてメディアを含めた多様な講師によるコミュニケーション研修を実施しております。
(3)情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの機密情報や個人情報を取り扱う機会があるため、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、クライアントの信頼喪失、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取り扱う情報の種類に応じてISO27001（ISMS/情報セキュリティマネジメントシステム）認証又はプライバシーマークの認証の取得をする他、情報セキュリティガイドラインの徹底、定期的な社内教育、内部監査の実施等の対策を講じており、情報セキュリティの継続的な確保に努めております。
(4)知的財産権
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう社内教育やチェック体制等による防止に努めておりますが、万が一、事業の過程で第三者の知的財産権の侵害が発生し、知的財産に係る訴訟等の紛争に発展した場合、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
リスクへの対応策として、法務部門において第三者の知的財産権等を調査するとともに、社員が法令遵守を徹底するようコンプライアンスマニュアルの配布及び定期的な社内教育を実施しております。
２．事業環境、経営戦略に関するリスク
(1)経済の状況
当社グループは、既存のクライアントと長期的・安定的な関係を築くとともに、積極的な営業による新規クライアントの獲得に努めておりますが、経済状況の変化に伴うクライアントのPR・マーケティング関連予算の増減により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループはコミュニケーションコンサルティング事業を軸に、さらなる事業領域の拡大のため、M&A、新規事業の開拓や競合他社とのサービスの差別化等を推進し、経営成績の向上に努めてまいります。あわせて、財政状況の向上のためコスト削減、生産性の向上等の対策を継続して実施しております。
(2) M&A、新規事業等
当社グループは、企業価値の向上と事業領域の拡大を目的に、M&A・事業提携、新規事業や新規市場の開拓を積極的に推進する方針です。しかしながら、財務状況の悪化、予測と異なる状況による事業計画との著しい乖離等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対策として、市場状況・事業環境のタイムリーで的確な把握と、予測精度向上のための調査・分析、事業計画の進捗把握と改善に注力しております。
(3)海外市場における事業展開
当社グループは、中国子会社、シンガポール子会社及び欧米企業・団体の業務を中心とする国内子会社が連結業績へ組み入れられております。さらに積極的に海外市場における事業展開や新規事業の開拓を推進しておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在し、それらによる損失の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対策として、現地子会社及び事業部と定期的に情報を共有し、当該地域のマーケットの状況把握に努めております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションのもと、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR/経営/マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループへの進化を目指し、クライアントへの提供価値の向上に努めています。
当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績や深刻な人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大の動きが見られた一方で、長期化するインフレによる消費者心理の落ち込み、各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動、アメリカの通商政策の転換など、経済の先行きに対する懸念の高まりも見られました。
このような状況のなか、当社グループは2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向けて、ヘルスケアや経営領域のPRコンサルティング、デジタルマーケティングなどの既存サービスの強化、社外との業務提携を通じた新規サービスの開発、海外市場における事業拠点の拡大などに取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,388百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は718百万円（前年同期比25.4％増）、経常利益は732百万円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は476百万円（前年同期比110.1％増）となりました。
（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、5,958百万円と前連結会計年度に比べ100百万円の減少となりました。これは、売掛金156百万円が増加したものの、現金及び預金111百万円、棚卸資産86百万円、電子記録債権18百万円、流動資産その他に含まれる前渡金16百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、1,050百万円と前連結会計年度に比べ113百万円の増加となりました。これは、のれん58百万円が減少したものの、投資有価証券240百万円が増加したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,377百万円と前連結会計年度に比べ133百万円の減少となりました。これは、未払法人税等38百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金146百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、30百万円と前連結会計年度に比べ17百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期リース債務14百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、5,600百万円と前連結会計年度に比べ163百万円の増加となりました。これは、資本剰余金94百万円が減少したものの、利益剰余金298百万円が増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、4,304百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、597百万円(前年同期は得られた資金491百万円)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加157百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益732百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、315百万円(前年同期は得られた資金10百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出209百万円、無形固定資産の取得による支出74百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、368百万円(前年同期は使用された資金260百万円)となりました。これは、配当金の支払額176百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出174百万円が生じたことによるものであります。
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）が営んでいる事業に「生産、受注」に該当する事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
３．これまで「コミュニケーションサービス事業」と「デジタルソリューション事業」の２区分としていたセグメントを当連結会計年度より「海外事業」を加えた３区分に変更しました。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績や深刻な人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大の動きが見られた一方で、長期化するインフレによる消費者心理の落ち込み、各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動、アメリカの通商政策の転換など、経済の先行きに対する懸念の高まりも見られました。
このような状況のなか、当社グループは2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向けて、ヘルスケアや経営領域のPRコンサルティング、デジタルマーケティングなどの既存サービスの強化、社外との業務提携を通じた新規サービスの開発、海外市場における事業拠点の拡大などに取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,388百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は718百万円（前年同期比25.4％増）、経常利益は732百万円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は476百万円（前年同期比110.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の２区分としていたセグメントを当連結会計年度より海外事業を加えた３区分に変更しました。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
①コミュニケーションサービス事業
コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しております。
事業基盤の強化に向け、プラップジャパンを中心に、ベースアップの実施を含む人的資本経営の推進に取り組むとともに、AI活用に向けた研究開発投資も実施いたしました。
また、ヘルスケア・IT業界向け案件や危機管理広報コンサルティングの需要が高まる中、プラップジャパン及びグループ会社ではリテナー売上高が拡大し、大型スポット案件の獲得も進展いたしました。加えて、経営領域において、外部との業務提携や専門チームの立ち上げなどを進め、サービスを強化いたしました。以上のような取り組みの中で、コミュニケーションサービスセグメントのサービス拡大を図るとともに、更なる収益力向上に取り組んでおります。
これらの結果、投資を上回る収益を確保し、コミュニケーションサービス事業の売上高は4,911百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は633百万円（前年同期比11.7％増）の増収増益となりました。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、継続的に導入クライアント数を増加させており、売上高を拡大いたしました。また、クライアントのニーズに応じた機能追加・改善などの積極的な投資を行っております。
また、プレシジョンマーケティングは、新規営業活動が奏功し、デジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注が拡大し、収益の改善を実現いたしました。加えて、新規サービスとしてTikTokShop運用支援を開始し、さらなる成長に向けたサービス提供の強化を進めております。
これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は1,120百万円（前年同期比28.6％増）、セグメント損失は39百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）の増収損失拡大となりました。
③海外事業
海外事業では、訪日外国人誘致のための情報発信、日本市場に進出する海外クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外市場に進出する日系クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外現地クライアント向けのPR・マーケティングサービスなどを提供しております。加えて、ベトナムやタイといった新たな拠点の拡充を進めることにより、市場の拡大を図っております。
中国及び東南アジアでは、新規営業活動が奏功し、大型スポット案件やリテナー案件の獲得が進むとともに、既存クライアントからの派生案件の獲得が進みました。加えて、前期に実施したのれんの減損処理によりのれん償却費が減少した結果、海外事業の売上高は2,032百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は100百万円（前年同期比471.4％増）の増収増益となりました。
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次の通りです。
（売上高）
当連結会計年度において売上高は7,388百万円となりました。これはコミュニケーションサービス事業が底堅く推移したことに加え、デジタルソリューション事業が伸長したことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、718百万円と前連結会計年度に比べ145百万円(25.4％)の増益となりました。これは、売上高が前連結会計年度より503百万円（7.3％）の増収したものの、外注費等の売上原価が前連結会計年度に比べ317百万円(7.4％)増加したことに加え、販売費及び一般管理費が39百万円（2.0％）増加したことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、732百万円と前連結会計年度に比べ154百万円(26.8％)の増益となりました。これは、営業利益が145百万円(25.4％)の増益となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、476百万円と前連結会計年度に比べ249百万円(110.1％)の増益となりました。これは、法人税、住民税及び事業税40百万円が増加したものの、特別損失133百万円の減少に加え、経常利益が154百万円(26.8％)の増益となったことによるものです。
当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、IT/デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めております。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。
当連結会計年度の連結経営指標は、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。
安全性と収益性に関して、自己資本比率は76.5％と高水準を維持し、自己資本利益率は9.0％と前年同期比で改善し、目標値の8.0％を上回りました。
（注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciples of Partnership は、2002年１月22日に締結されたものが改定されたものです。
当連結会計年度においても、コミュニケーションサービス事業においてAIツールの開発を目的とした研究開発活動を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は