第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

21,936

24,111

26,724

27,020

33,074

経常利益

(百万円)

759

724

732

516

935

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

330

338

313

178

577

包括利益

(百万円)

432

411

371

286

469

純資産額

(百万円)

3,183

3,567

3,922

4,209

4,678

総資産額

(百万円)

10,876

12,162

13,303

15,552

16,210

1株当たり純資産額

(円)

312.06

349.84

383.34

405.39

445.98

1株当たり当期純利益金額

(円)

31.89

35.28

32.62

18.61

60.22

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

27.6

27.6

27.7

25.0

26.4

自己資本利益率

(%)

10.9

10.7

8.9

4.7

14.1

株価収益率

(倍)

12.5

13.6

16.2

27.5

8.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

239

319

159

367

983

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

361

436

219

103

597

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

825

268

16

92

527

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,892

2,044

2,006

2,362

2,220

従業員数

(名)

448

486

517

544

575

(外、平均臨時雇用者数)

(651)

(644)

(655)

(680)

(720)

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は就業人員を記載しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第35期、第38期及び第39期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第36期及び第37期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

11,616

13,133

13,961

13,164

14,703

経常利益

(百万円)

385

425

378

173

350

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

178

237

213

79

244

資本金

(百万円)

255

255

255

255

255

発行済株式総数

(株)

10,838,000

9,597,400

9,597,400

9,597,400

9,597,400

純資産額

(百万円)

2,357

2,605

2,813

2,782

2,841

総資産額

(百万円)

7,643

8,378

8,979

9,604

9,296

1株当たり純資産額

(円)

244.86

271.45

293.16

289.88

296.06

1株当たり配当額

(円)

1.50

1.50

5.00

4.00

7.00

(内、1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

17.22

24.71

22.20

8.33

25.50

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

30.8

31.1

31.3

29.0

30.6

自己資本利益率

(%)

7.3

9.6

7.9

2.9

8.7

株価収益率

(倍)

23.2

19.5

23.8

20.2

配当性向

(%)

8.7

6.1

22.5

27.5

従業員数

(名)

198

240

249

236

259

(外、平均臨時雇用者数)

(95)

(95)

(77)

(77)

(112)

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は就業人員を記載しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第35期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第36期から第39期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 第38期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

 

2【沿革】

昭和52年11月

愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社(現、株式会社クロップス、資本金10,000千円)を設立、自動車の販売を開始。

平成元年4月

日本移動通信株式会社(現、KDDI株式会社)の一次代理店として、自動車電話の販売を開始。

平成4年8月

名古屋市中区金山にIDOプラザ金山(現、auショップ金山)を出店。

平成6年4月

日本移動通信株式会社(現、KDDI株式会社)と一次代理店契約を締結。

平成6年11月

商号を株式会社アルメディアに変更するとともに本店所在地を名古屋市中村区名駅四丁目23番9号に移転。いすゞ自動車株式会社のディーラー権を返上し、携帯端末販売に特化。

平成8年9月

名古屋市中区栄三丁目7番9号に株式会社エー・エル・ビーを100%出資子会社として設立。

平成9年2月

株式会社エー・エル・ビーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、労働者派遣事業の営業を開始(平成12年7月清算)。

平成11年4月

商号を株式会社クロップスに変更。

平成11年9月

当社と名古屋鉄道株式会社との間で、労働者派遣事業について業務提携を締結。

平成12年5月

名古屋市中区栄三丁目7番9号に株式会社クロップス・クルーを当社、名古屋鉄道株式会社及び株式会社名鉄百貨店の共同出資により設立(現、連結子会社)。

平成12年8月

株式会社クロップス・クルーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得し、当社より労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の営業を譲受け営業を開始。

平成13年9月

株式会社津電機より三重地区のauショップ9店舗を譲受。

平成13年10月

いすゞ自動車株式会社の子会社で人材派遣等を営むキャリア開発株式会社(旧株式会社クロップス・クリエイト)の株式を85.25%取得して子会社化。

平成15年2月

静岡県浜松市で移動体通信事業を営む株式会社オーウッズの株式を全株取得して子会社化(平成17年4月に同社より当社が営業全部の譲受、同年8月に清算)。

平成15年11月

いすゞエステート株式会社の子会社でビルメンテナンス事業等を営むいすゞビルメンテナンス株式会社の株式を全株取得して子会社化(現、連結子会社)。

平成15年12月

いすゞビルメンテナンス株式会社がいすゞ自動車株式会社に対する第三者割当増資を実施(出資比率は当社90.9%、いすゞ自動車㈱9.1%となる)。

平成16年3月

東京都品川区南大井三丁目28番3号に株式会社クロップス・クリエイトをいすゞビルメンテナンス株式会社の100%出資子会社として設立。

平成16年7月

株式会社クロップス・クリエイトにて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得し、旧株式会社クロップス・クリエイトより労働者派遣事業及び有料職業紹介事業等営業の全部を譲受け、営業を開始(平成21年3月清算)。

平成17年8月

名古屋証券取引所 セントレックスに株式を上場。

平成21年2月

東京都港区芝大門二丁目4番18号に株式会社クロップス・レボルバを当社の100%出資子会社として設立(平成22年9月清算)。

平成21年7月

飲食店舗賃貸事業を営む株式会社テンポリノベーションの全株式を取得して子会社化(現、連結子会社。平成25年5月に株式会社テンポイノベーションへ商号変更)。

平成22年10月

文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタの全株式を取得して子会社化。

平成24年4月

中華人民共和国上海市に克龍風速上海商貿有限公司設立の許認可がおり、出資金の払込みが完了。

平成25年3月

東京証券取引所 市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所 市場第二部に上場市場を変更。

平成26年3月

東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定。名古屋証券取引所 市場第一部銘柄に指定。

平成26年10月

克龍風速上海商貿有限公司の出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外。

平成27年1月

平成28年1月

 

包装資材卸事業を営む大明商事株式会社の全株式を取得して子会社化。

株式会社スガタが大明商事株式会社を吸収合併し、株式会社ハピラに商号変更(現、連結子会社)

 

 

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、当社、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社テンポイノベーション、株式会社ハピラの計5社により構成されており、以下の事業を展開しております。なお、当社の連結子会社であった株式会社スガタと大明商事株式会社は、平成28年1月1日に株式会社スガタを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社ハピラに商号変更しております。

 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。

・移動体通信事業(当社)

 au商品を専売とする「auショップ」を、愛知県29店舗、三重県7店舗、岐阜県2店舗、静岡県2店舗の40店舗において展開しております。

・人材派遣事業(株式会社クロップス・クルー)

 人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、特定労働者派遣及び業務請負等を東海地区にて展開しております。

・ビルメンテナンス事業(いすゞビルメンテナンス株式会社)

 ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。

・飲食店舗賃貸事業(株式会社テンポイノベーション)

 飲食店舗賃貸事業を営み、飲食店舗を専門にした開店・閉店支援サービス及び店舗管理(サブリース)等を首都圏にて展開しております。

・文具包装資材卸事業(株式会社ハピラ)

 文具包装資材卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、OEMメーカー、卸問屋向けに、文具、包装資材の企画・卸売販売等を展開しております。

 

 事業の系統図は、次の通りであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社クロップス・クルー

(注)2

名古屋市中区

80

人材派遣事業

56.6

派遣社員の受け入れ

業務の委託及び受託

資金の借入

役員の兼任等

いすゞビルメンテナンス株式会社

(注)2、7

東京都品川区

52

ビルメンテナンス事業

90.9

資金の借入

役員の兼任等

株式会社テンポイノベーション

(注)2、6、7

東京都新宿区

90

飲食店舗賃貸事業

86.7

資金の借入

役員の兼任等

株式会社ハピラ

(注)2、5、7

東京都中央区

50

文具包装資材卸事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任等

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 議決権の所有割合は、小数点第2位以下を四捨五入して表示しております。

4 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 文具事務用品卸売事業を営む株式会社スガタは、包装資材卸事業を営む大明商事株式会社を吸収合併し、文具包装資材卸事業を営む株式会社ハピラに商号変更しております。

6 株式会社テンポイノベーションの株式を譲渡したことに伴い、出資比率が92.4%から86.7%に変更となっております。

7 いすゞビルメンテナンス株式会社及び株式会社テンポイノベーション、株式会社ハピラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(単位:百万円)

 

 

いすゞビルメンテナンス

株式会社

株式会社テンポ

イノベーション

株式会社ハピラ

(1)売上高

4,053

4,227

5,192

(2)経常利益

212

296

125

(3)当期純利益

136

179

129

(4)純資産額

1,096

871

1,133

(5)総資産額

1,735

4,507

2,873

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

移動体通信事業

259(112)

人材派遣事業

26( 4)

ビルメンテナンス事業

177(598)

飲食店舗賃貸事業

50( -)

文具包装資材卸事業

63( 6)

合計

575(720)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員)は、( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

259(112)

29.3

3.8

3,820,670

 

セグメントの名称

従業員数(名)

移動体通信事業

259(112)

合計

259(112)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員)は、( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。