第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナー等へ参加するなどの情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,375	2,233
受取手形及び売掛金	3,774	3,666
商品	1,785	1,917
貯蔵品	4	4
繰延税金資産	191	223
その他	558	639
貸倒引当金	△8	△3
流動資産合計	8,682	8,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	991	1,023
土地	1,848	1,766
その他（純額）	79	80
有形固定資産合計	※１ 2,920	※１ 2,870
無形固定資産
のれん	485	385
その他	58	43
無形固定資産合計	544	429
投資その他の資産
投資有価証券	624	624
差入保証金	※２ 2,368	※２ 2,956
その他	412	647
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	3,405	4,228
固定資産合計	6,869	7,528
資産合計	15,552	16,210

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,598	2,742
短期借入金	1,920	2,120
1年内返済予定の長期借入金	713	634
未払法人税等	141	234
賞与引当金	183	199
役員賞与引当金	－	31
その他	1,584	1,591
流動負債合計	7,142	7,552
固定負債
長期借入金	1,429	795
役員退職慰労引当金	8	8
退職給付に係る負債	171	175
長期預り保証金	1,955	2,602
その他	635	397
固定負債合計	4,200	3,979
負債合計	11,342	11,531
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	315	309
利益剰余金	3,044	3,583
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,614	4,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	276	131
その他の包括利益累計額合計	276	131
非支配株主持分	318	398
純資産合計	4,209	4,678
負債純資産合計	15,552	16,210

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	27,020	33,074
売上原価	21,836	26,831
売上総利益	5,183	6,243
販売費及び一般管理費	※１ 4,666	※１ 5,331
営業利益	517	911
営業外収益
受取利息及び配当金	11	15
受取補償金	－	7
保険解約返戻金	－	24
その他	47	26
営業外収益合計	59	73
営業外費用
支払利息	23	24
リース解約損	－	5
その他	36	20
営業外費用合計	60	49
経常利益	516	935
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	－
投資有価証券売却益	－	2
特別利益合計	0	2
特別損失
減損損失	※４ 15	－
固定資産除売却損	※３ 11	※３ 46
関係会社株式売却損	7	－
関係会社整理損	50	－
賃貸借契約解約損	－	6
特別損失合計	84	52
税金等調整前当期純利益	432	885
法人税、住民税及び事業税	202	323
法人税等調整額	24	△51
法人税等合計	226	271
当期純利益	205	613
非支配株主に帰属する当期純利益	27	35
親会社株主に帰属する当期純利益	178	577

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	205	613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	97	△144
為替換算調整勘定	△16	－
その他の包括利益合計	※１ 80	※１ △144
包括利益	286	469
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	259	433
非支配株主に係る包括利益	27	35

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	255	315	2,913	△0	3,483	178	16	195	243	3,922
当期変動額
剰余金の配当			△47		△47					△47
親会社株主に帰属する当期純利益			178		178					178
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						97	△16	80	75	156
当期変動額合計	－	－	130	－	130	97	△16	80	75	287
当期末残高	255	315	3,044	△0	3,614	276	－	276	318	4,209

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	255	315	3,044	△0	3,614	276	－	276	318	4,209
当期変動額
剰余金の配当			△38		△38					△38
親会社株主に帰属する当期純利益			577		577					577
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△5			△5					△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△144		△144	79	△65
当期変動額合計	－	△5	539	－	534	△144	－	△144	79	468
当期末残高	255	309	3,583	△0	4,148	131	－	131	398	4,678

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	432	885
減価償却費	121	136
のれん償却額	60	86
減損損失	15	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△41	15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	4
受取利息及び受取配当金	△11	△15
支払利息	23	24
固定資産除売却損益（△は益）	10	46
関係会社整理損	50	－
売上債権の増減額（△は増加）	161	107
たな卸資産の増減額（△は増加）	△57	△132
仕入債務の増減額（△は減少）	△238	143
差入保証金の増減額（△は増加）	※２ △426	※２ △531
預り保証金の増減額（△は減少）	※３ 446	※３ 646
その他	178	△284
小計	728	1,159
利息及び配当金の受取額	10	14
利息の支払額	△23	△22
法人税等の還付額	23	73
法人税等の支払額	△372	△240
営業活動によるキャッシュ・フロー	367	983
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△56	△164
有形固定資産の売却による収入	155	6
無形固定資産の取得による支出	△2	△12
投資有価証券の取得による支出	△1	△202
投資有価証券の売却による収入	－	4
関係会社株式の売却による収入	46	－
保険積立金の積立による支出	－	△193
差入保証金の差入による支出	※２ △20	※２ △65
差入保証金の回収による収入	※２ 13	※２ 7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△264	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△4	－
その他	31	22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△103	△597
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250	200
長期借入れによる収入	700	－
長期借入金の返済による支出	△804	△713
リース債務の返済による支出	－	△11
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	41
配当金の支払額	△47	△38
非支配株主への配当金の支払額	△5	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	92	△527
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	355	△142
現金及び現金同等物の期首残高	2,006	2,362
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,362	※１ 2,220

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　4社

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社名

株式会社クロップス・クルー

いすゞビルメンテナンス株式会社

株式会社テンポイノベーション

株式会社ハピラ

　当社の連結子会社であった株式会社スガタは、同じく当社の連結子会社であった大明商事株式会社を平成28年１月１日付で吸収合併し、株式会社ハピラに商号変更しております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

　非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

　なお、吸収合併により消滅した大明商事株式会社は、消滅するまでの損益を取り込んでおります。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　借入金の利息

(ハ）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、流動負債「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、流動負債「その他」1,725百万円は、「未払法人税等」141百万円、「その他」1,584百万円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から営業外収益「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、営業外収益「違約金収入」28百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から営業外費用「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、営業外費用「支払手数料」25百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」239百万円は、「のれん償却額」60百万円、「その他」178百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	1,029百万円	1,043百万円

※２　差入保証金の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
飲食店舗賃貸事業に関する差入保証金	2,132百万円	2,663百万円
その他の差入保証金	235	292
計	2,368	2,956

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	1,666百万円	2,057百万円
賞与引当金繰入額	101	132
役員賞与引当金繰入額	－	31
退職給付費用	14	26

※２　固定資産売却益

　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
計	0	－

※３　固定資産除売却損

　固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
除却損
建物及び構築物	－百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	－	0
工具、器具及び備品	2	1
ソフトウェア	－	15
撤去費用	3	0
売却損
土地、建物及び構築物	5	21
計	11	46

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　連結子会社であった克龍風速上海商貿有限公司において、店舗設備（建物及び構築物他）の減損損失15百万円を計上しております。

　当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産については、事業からの撤退を決定又は撤退したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は全て零円としております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	126百万円	△197百万円
組替調整額	－	△3
税効果調整前	126	△201
税効果額	△29	56
その他有価証券評価差額金	97	△144
為替換算調整勘定
当期発生額	△16	－
その他の包括利益合計	80	△144

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	9,597,400	－	－	9,597,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	485	－	－	485

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	47	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	9,597,400	－	－	9,597,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	485	－	－	485

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	38	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	67	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金	2,375百万円	2,233百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△13	△13
現金及び現金同等物	2,362	2,220

※２　差入保証金

　飲食店舗賃貸事業に関する差入保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、その他の差入保証金の差入による支出及び差入保証金の回収による収入については、投資活動によるキャッシュ・フローで計上しております。

※３　預り保証金

　飲食店舗賃貸事業に関する預り保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、その他の預り保証金の返還による支出及び預り保証金の受入による収入については、投資活動によるキャッシュ・フローで計上しております。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが１年以内の回収期日であります。差入保証金は土地、建物等の所有者に対するものであり、信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。未払金についても、１年以内の支払期日であります。借入金は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期間は最長で５年であります。長期預り保証金は飲食店賃貸事業の出店者より預っているものであり、返済日は決算日後、最長で16年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、営業債権及び差入保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、借入金金利の変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
①　現金及び預金	2,375	2,375	－
②　受取手形及び売掛金	3,774	3,774	－
③　投資有価証券
その他有価証券	582	582	－
④　差入保証金	2,183	2,175	△7
資産計	8,917	8,909	△7
負債
①　支払手形及び買掛金	2,598	2,598	－
②　短期借入金	1,920	1,920	－
③　未払法人税等	141	141	－
④　長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,142	2,142	0
⑤　長期預り保証金	1,955	1,952	△3
負債計	8,758	8,754	△3
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
①　現金及び預金	2,233	2,233	－
②　受取手形及び売掛金	3,666	3,666	－
③　投資有価証券
その他有価証券	582	582	－
④　差入保証金	2,715	2,696	△18
資産計	9,198	9,179	△18
負債
①　支払手形及び買掛金	2,742	2,742	－
②　短期借入金	2,120	2,120	－
③　未払法人税等	234	234	－
④　長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,429	1,428	△0
⑤　長期預り保証金	2,602	2,602	－
負債計	9,128	9,127	△0
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資産

①　現金及び預金、②　受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③　投資有価証券

　投資有価証券の時価については、上場株式は金融商品取引所の価格によっております。なお、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③　投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

④　差入保証金

　差入保証金の時価については、飲食店舗賃貸事業及び定期借地権に係るものを合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、それ以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④　差入保証金」には含めておりません。

負債

①　支払手形及び買掛金、②　短期借入金、③　未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑤　長期預り保証金

　長期預り保証金の時価については、飲食店舗賃貸事業に係るものは合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、それ以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤　長期預り保証金」には含めておりません。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（非上場株式）	41	41
差入保証金（その他）	184	241
長期預り保証金（その他）	0	0

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,375	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,774	－	－	－
差入保証金	546	1,445	164	27
合計	6,696	1,445	164	27

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,233	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,666	－	－	－
差入保証金	598	1,920	167	28
合計	6,498	1,920	167	28

（注）４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,920	－	－	－	－	－
長期借入金	713	634	454	249	91	－
合計	2,633	634	454	249	91	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,120	－	－	－	－	－
長期借入金	634	454	249	91	－	－
合計	2,754	454	249	91	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	456	83	373
小計	456	83	373
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	126	131	△5
小計	126	131	△5
合計	582	215	367

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	486	286	200
小計	486	286	200
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	96	127	△31
小計	96	127	△31
合計	582	414	168

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	4	2	－
合計	4	2	－

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・受取変動	長期借入金	100	20	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・受取変動	長期借入金	100	－	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　１　採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。

　また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	160百万円	171百万円
退職給付費用	19	39
退職給付の支払額	△19	△35
企業結合による増加額	10	－
退職給付に係る負債の期末残高	171	175

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	171百万円	175百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171	175
退職給付に係る負債	171	175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171	175

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	19百万円	39百万円
中小企業退職金共済制度への拠出額	3	4
退職給付費用	22	44

　３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度３百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
会社名	株式会社テンポイノベーション	株式会社テンポイノベーション
決議年月日	平成27年３月19日	平成28年２月22日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役   ２名	同社従業員   ８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  9,430株	普通株式  1,000株
付与日	平成27年３月20日	平成28年２月23日
権利確定条件	新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。  その他の条件については、新株予約権者と締結した「第１回 新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。  その他の条件については、新株予約権者と締結した「第２回 新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	平成27年３月20日～平成29年３月31日	平成28年２月23日  至平成30年３月31日
権利行使期間	平成29年４月１日～平成36年12月31日	平成30年４月１日  至平成37年12月31日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

               ①ストック・オプションの数

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
決議年月日	平成27年３月19日	平成28年２月22日
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	9,430	－
付与	－	1,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	9,430	1,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

     ②単価情報

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
決議年月日	平成27年３月19日	平成28年２月22日
権利行使価格            （円）	3,050	3,650
行使時平均株価          （円）	－	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	－	－

(3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　連結子会社である株式会社テンポイノベーションは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社テンポイノベーションの株式の評価方法は類似業種比準方式と純資産方式の併用方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

(4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却超過額	10百万円	18百万円
繰延資産超過額	25	38
投資有価証券評価損	33	32
賞与引当金	61	68
退職給付に係る負債	56	60
長期前受収益	74	93
資産除去債務	34	33
繰越欠損金	36	54
その他	72	71
繰延税金資産小計	407	522
評価性引当額	△72	△141
繰延税金資産合計	335	380
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額	△92	△35
資産除去債務に対応する除去費用	△14	△13
その他	△24	△19
繰延税金負債合計	△132	△68
繰延税金資産の純額	203	311

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.7
住民税均等割	1.6	0.8
のれん償却額	4.9	3.2
実効税率変更	7.4	△1.1
子会社との税率差異	2.0	1.9
連結子会社の売却に伴う影響額	△8.1	－
吸収合併による繰越欠損金等	－	△11.7
評価性引当額	5.1	6.8
その他	3.2	△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.4	30.6

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　共通支配下の取引等

　（連結子会社間の吸収合併）

　当社の連結子会社である株式会社スガタと大明商事株式会社は、平成27年11月12日に、株式会社スガタを吸収合併存続会社、大明商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結し、平成28年１月１日に合併をいたしました。また、これにあわせて株式会社スガタは、株式会社ハピラに商号変更いたしました。

　１．取引の概要

　　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　①　結合企業

　　　　　　名称：株式会社スガタ

　　　　　　事業の内容：文具・事務用品の卸売

　　　　②　被結合企業

　　　　　　名称：大明商事株式会社

　　　　　　事業の内容：包装資材の卸売

　　（２）企業結合日

　　　　　平成28年１月１日

　　（３）企業結合の法的形式

　　　　　株式会社スガタを存続会社とし、大明商事株式会社を消滅会社とする吸収合併

　　（４）結合後企業の名称

　　　　　株式会社ハピラ

　　（５）その他取引の概要に関する事項

　　　　　経営管理体制の一元化を行うことで、経営効率化、企業価値向上を図るものであります。

　２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて２年～30年と見積り、割引率は1.010％～1.046％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	99百万円	108百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5	7
時の経過による調整額	1	1
資産除去債務の履行による減少額	－	△5
企業結合による増加額	2	－
期末残高	108	112

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、飲食店舗の店舗管理（サブリース）等を提供する「飲食店舗賃貸事業」、文具、包装資材の企画・卸売販売等を提供する「文具包装資材卸事業」の５つを報告セグメントとしております。

　なお、中国上海市において携帯電話の販売等を提供していた「海外事業」については、平成26年10月をもって撤退しております。

　また、文具事務用品卸事業を営む株式会社とスガタと、包装資材卸事業を営む大明商事株式会社が平成28年１月に合併し、株式会社ハピラに商号変更しております。両社の主要な取扱商品は異なるものの、事業形態、主要取引先が同一である点等を考慮した結果、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「文具事務用品卸事業」、「包装資材卸事業」の２区分から、「文具包装資材卸事業」の１区分に変更しております。

　前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	飲食店舗 賃貸事業	海外事業	文具包装資材卸事業（注１）
売上高
外部顧客への売上高	13,164	1,990	4,260	3,248	70	4,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	171	2	－	－	－
計	13,164	2,162	4,262	3,248	70	4,285
セグメント利益又は損失（△）	131	45	205	156	△42	74
セグメント資産	9,604	687	1,690	3,408	－	3,008
その他の項目
減価償却費	93	5	6	7	1	6
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	40	12	3	2	2	0

	合計	調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	27,020	－	27,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	174	△174	－
計	27,194	△174	27,020
セグメント利益又は損失（△）	570	△52	517
セグメント資産	18,399	△2,847	15,552
その他の項目
減価償却費	121	－	121
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	63	－	63

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去７百万円、のれん償却額△60百万円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△2,847百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	飲食店舗 賃貸事業	文具包装資材卸事業（注１）
売上高
外部顧客への売上高	14,703	1,968	4,051	4,227	8,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	207	2	－	0
計	14,703	2,176	4,053	4,227	8,123
セグメント利益又は損失（△）	310	34	198	284	161
セグメント資産	9,296	652	1,735	4,507	2,873
その他の項目
減価償却費	91	3	6	5	27
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	147	4	1	12	19

	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	33,074	－	33,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	210	△210	－
計	33,284	△210	33,074
セグメント利益又は損失（△）	990	△78	911
セグメント資産	19,065	△2,854	16,210
その他の項目
減価償却費	136	－	136
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	184	－	184

（注）１　「文具事務用品卸事業」を営む株式会社とスガタと、「包装資材卸事業」を営む大明商事株式会社が合併し、株式会社ハピラに商号変更したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、「文具包装資材卸事業」としております。

２　調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去７百万円、のれん償却額△86百万円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△2,854百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
ＫＤＤＩ株式会社	12,731	移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
ＫＤＤＩ株式会社	14,333	移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　「海外事業」セグメントにおいて、15百万円の固定資産減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	移動体 通信 事業	人材 派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	飲食店舗 賃貸事業	海外 事業	文具 包装資材 卸事業	計
当期償却額	－	－	－	2	－	57	60	－	－	60
当期末残高	－	－	－	－	－	485	485	－	－	485

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	移動体 通信 事業	人材 派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	飲食店舗 賃貸事業	文具 包装資材 卸事業	計
当期償却額	－	－	－	－	86	86	－	－	86
当期末残高	－	－	－	－	385	385	－	－	385

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員	原　康雄	－	－	株式会社テンポイノベーション代表取締役	－	債務被保証	債務被保証（注２）	224	－	－

（注）１　上記取引金額に消費税等は含まれておりません。

２　連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けております。なお、取引金額には支払家賃の年額を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	405円39銭	445円98銭
１株当たり当期純利益金額	18円61銭	60円22銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	178	577
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	178	577
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,596	9,596

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,920	2,120	0.36	－
１年内返済予定の長期借入金	713	634	0.74	－
１年内返済予定のリース債務	15	15	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	1,429	795	0.67	平成29年～32年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	74	59	－	平成29年～46年
合計	4,153	3,624	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	454	249	91	－
リース債務	15	6	4	4

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	7,518	15,387	24,205	33,074
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	120	266	541	885
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	46	132	297	577
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	4.88	13.81	30.98	60.22

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.88	8.93	17.16	29.24