２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	690	373
売掛金	1,713	1,614
商品	1,222	1,276
貯蔵品	0	0
その他	165	68
流動資産合計	3,792	3,334
固定資産
有形固定資産
建物	798	829
構築物	76	89
車両運搬具	8	5
工具、器具及び備品	38	38
土地	1,648	1,648
有形固定資産合計	2,570	2,611
無形固定資産
電話加入権	13	13
借地権	4	10
無形固定資産合計	17	23
投資その他の資産
投資有価証券	591	585
関係会社株式	2,098	2,069
関係会社長期貸付金	360	500
その他	172	171
投資その他の資産合計	3,223	3,326
固定資産合計	5,811	5,961
資産合計	9,604	9,296

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,199	1,529
短期借入金	2,770	2,770
1年内返済予定の長期借入金	713	634
未払金	223	225
預り金	191	185
賞与引当金	25	26
その他	46	127
流動負債合計	5,169	5,498
固定負債
長期借入金	1,429	795
その他	223	161
固定負債合計	1,652	957
負債合計	6,822	6,455
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金
資本準備金	315	315
資本剰余金合計	315	315
利益剰余金
利益準備金	10	10
その他利益剰余金
別途積立金	80	80
繰越利益剰余金	1,851	2,057
利益剰余金合計	1,941	2,147
自己株式	△0	△0
株主資本合計	2,511	2,717
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	270	123
評価・換算差額等合計	270	123
純資産合計	2,782	2,841
負債純資産合計	9,604	9,296

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	13,164	14,703
売上原価	10,174	11,330
売上総利益	2,990	3,373
販売費及び一般管理費	※１ 2,859	※１ 3,063
営業利益	131	310
営業外収益
受取利息及び配当金	59	57
業務受託料	7	7
その他	10	6
営業外収益合計	77	72
営業外費用
支払利息	34	30
その他	0	1
営業外費用合計	35	32
経常利益	173	350
特別利益
投資有価証券売却益	－	2
関係会社株式売却益	6	12
特別利益合計	6	15
特別損失
固定資産除売却損	7	8
関係会社株式売却損	140	－
賃貸借契約解約損	－	6
貸倒損失	73	－
特別損失合計	221	15
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△40	350
法人税、住民税及び事業税	5	81
法人税等調整額	34	24
法人税等合計	39	105
当期純利益又は当期純損失（△）	△79	244

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								評価・換 算差額等	純資産合 計
	資本金	資本剰余 金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金
		資本準備 金	利益準備 金	別途積立 金	繰越利益 剰余金	利益剰余 金合計
当期首残高	255	315	10	80	1,979	2,069	△0	2,639	173	2,813
当期変動額
剰余金の配当					△47	△47		△47		△47
当期純損失（△）					△79	△79		△79		△79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									96	96
当期変動額合計	－	－	－	－	△127	△127	－	△127	96	△31
当期末残高	255	315	10	80	1,851	1,941	△0	2,511	270	2,782

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								評価・換 算差額等	純資産合 計
	資本金	資本剰余 金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金
		資本準備 金	利益準備 金	別途積立 金	繰越利益 剰余金	利益剰余 金合計
当期首残高	255	315	10	80	1,851	1,941	△0	2,511	270	2,782
当期変動額
剰余金の配当					△38	△38		△38		△38
当期純利益					244	244		244		244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△147	△147
当期変動額合計	－	－	－	－	206	206	－	206	△147	59
当期末残高	255	315	10	80	2,057	2,147	△0	2,717	123	2,841

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

４　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	0百万円	1百万円
短期金銭債務	871	669

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	1,073百万円	1,301百万円
賞与引当金繰入額	25	26
減価償却費	93	91
販売促進費	422	344

おおよその割合
販売費	15％	11％
一般管理費	85	89

２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高	174百万円	209百万円
営業取引以外の取引による取引高	67	59

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	2,098	2,069
関連会社株式	－	－
計	2,098	2,069

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	8百万円	8百万円
未払事業税	－	7
関係会社株式評価損	106	101
投資有価証券評価損	33	32
リース債務	17	15
減価償却費超過額	9	8
資産除去債務	25	25
その他	56	18
繰延税金資産小計	256	216
評価性引当額	△171	△160
繰延税金資産合計	85	55
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額	△89	△31
リース資産	△20	△17
資産除去債務に対応する除去費用	△10	△10
その他	△4	△1
繰延税金負債合計	△124	△60
繰延税金資産の純額	△39	△5

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－％	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△3.6
住民税均等割	－	1.4
評価性引当額	－	△2.9
その他	－	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	30.1

（注）　前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額（百万円）
有形固定資産
建物	798	98	5	61	829	468
構築物	76	26	1	12	89	122
車両運搬具	8	－	－	2	5	13
工具、器具及び備品	38	15	0	14	38	165
土地	1,648	－	－	－	1,648	－
有形固定資産計	2,570	140	7	91	2,611	770
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	－	－	16
電話加入権	－	－	－	－	13	－
借地権	－	－	－	－	10	－
無形固定資産計	－	－	－	－	23	16

（注）　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	25	26	25	26

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。