文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は回復基調にあるものの、資源価格の下落や中国をはじめとするアジア新興国の景気減速が鮮明となるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、キャリア間のサービス、料金体系に大きな違いはなく、物販や電気など通信以外のサービスを提供することにより、差別化を図っております。また、総務省からスマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について、携帯電話事業者に対し要請を行うなど、今後の動向が不透明な状況となっております。
人材派遣事業につきましては、平成27年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、派遣期間制限の見直し、派遣労働者の雇用安定やキャリアアップなどが新たに盛り込まれました。このような状況の中、輸出関連の製造業を中心とした企業収益の改善により、東海地方の有効求人倍率は上昇し、完全失業率も低水準で推移するなど雇用情勢は改善している一方で、直接雇用化への流れが続いていることから、人材の確保が難しい状況となっております。
ビルメンテナンス事業につきましては、輸出環境改善の恩恵を受ける製造業や公共投資増加の恩恵を受ける建設業等、顧客企業の収益に改善の傾向がみられる一方で、顧客企業のコスト削減意識は依然として強く、同業他社との価格競争や既存顧客からの仕様変更、減額要請により受注価格の下落傾向が続いております。
飲食店舗賃貸事業につきましては、世帯１人当たり外食支出額の増加等、外食産業の市場規模が拡大に転じており、出店費用を抑制できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。
文具事務用品卸事業につきましては、所得環境の停滞が続いたことによる消費者の節約志向の定着により、100円ショップや通信販売等のリーズナブルな商品の需要が堅調に推移しているものの、海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇や円安の影響で、仕入コストは増加傾向にあります。
包装資材卸事業につきましては、平成27年１月に大明商事株式会社の全株式を取得して、連結子会社化いたしました。みなし取得日を平成27年３月31日としていることから、第１四半期連結会計期間より収益貢献しておりますが、文具事務用品卸事業同様、海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇や円安の影響で、仕入コストは増加傾向にあります。
なお、前第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった克龍風速上海商貿有限公司の出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「海外事業」を廃止しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高24,205百万円（前年同期比23.8％増）となりました。損益面におきましては営業利益530百万円（前年同期比47.1％増）、経常利益553百万円（前年同期比45.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益297百万円（前年同期比101.8％増）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、データプランの多様化やフィーチャーフォン（従来型の携帯端末）型スマートフォンの販売による、フィーチャーフォンからスマートフォンへの買い替え促進、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などによりスマートフォンやタブレット端末、周辺商材等の販売を強化いたしました。また、平成27年９月25日に発売されたiPhone6sの販売も堅調で、増収となりました。
損益面においては、競合他社との価格競争による利益率の低下や販売員増加による人件費の増加等があったものの、販売台数の増加や、契約全体に対するスマートフォン比率の上昇に伴い保有顧客の通信料等に応じて受け取る回線系手数料が増加し、増益となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,602百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は123百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、平成26年12月に撤退した光回線販売（業務請負）の影響があったものの、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。
損益面においては、派遣スタッフ確保のための採用費増加等が響き、減益となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,640百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は20百万円（前年同期比39.6％減）となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、大手取引先からのスポット案件が減少した結果、減収となりました。
損益面においては、仕入先等の選定や値下げ交渉等により売上総利益率が改善しているものの、売上高の減少が響き、減益となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,981百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は145百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
④ 飲食店舗賃貸事業
飲食店舗賃貸事業においては、景気回復への期待感から顧客の新規出店意欲が高まっており、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗管理業務（サブリース）の管理物件数とも好調に推移し、増収となりました。
損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,077百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益は203百万円（前年同期比71.2％増）となりました。
⑤ 文具事務用品卸事業
文具事務用品卸事業においては、消費者の節約志向が定着しており、リーズナブルな商品を取り扱う100円ショップ、通信販売会社等への販売が堅調に推移し、増収となりました。
損益面においては、円安等による仕入原価の上昇に対処すべく、販売価格の見直しを進めた結果、売上総利益率が改善し、増益となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,136百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は74百万円（前年同期比108.2％増）となりました。
⑥ 包装資材卸事業
包装資材卸事業においては、連結子会社化前と同水準の売上高を確保しております。また、仕入先の見直しやコスト削減に取り組んだ結果、営業利益を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,930百万円、営業利益は34百万円となりました。
(2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、7,950百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少（249百万円）、受取手形及び売掛金の減少（429百万円）等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.2％増加し、7,636百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（478百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、15,587百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、7,227百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加（400百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、3,942百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少（491百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、11,170百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、4,416百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（258百万円）等があったことによるものであります。