第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,375	2,126
受取手形及び売掛金	3,774	3,345
商品	1,785	1,763
その他	754	723
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	8,682	7,950
固定資産
有形固定資産
土地	1,848	1,848
その他（純額）	1,071	1,127
有形固定資産合計	2,920	2,975
無形固定資産
のれん	485	396
その他	58	62
無形固定資産合計	544	458
投資その他の資産
差入保証金	2,368	2,847
その他	1,037	1,354
貸倒引当金	△0	-
投資その他の資産合計	3,405	4,202
固定資産合計	6,869	7,636
資産合計	15,552	15,587

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,598	2,275
短期借入金	1,920	2,320
1年内返済予定の長期借入金	713	667
賞与引当金	183	202
その他	1,725	1,761
流動負債合計	7,142	7,227
固定負債
長期借入金	1,429	938
役員退職慰労引当金	8	8
退職給付に係る負債	171	170
長期預り保証金	1,955	2,396
その他	635	429
固定負債合計	4,200	3,942
負債合計	11,342	11,170
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	315	315
利益剰余金	3,044	3,303
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,614	3,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	276	205
その他の包括利益累計額合計	276	205
非支配株主持分	318	337
純資産合計	4,209	4,416
負債純資産合計	15,552	15,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	19,554	24,205
売上原価	15,678	19,688
売上総利益	3,875	4,516
販売費及び一般管理費	3,514	3,985
営業利益	361	530
営業外収益
受取利息及び配当金	10	14
保険解約返戻金	－	15
その他	32	23
営業外収益合計	43	54
営業外費用
支払利息	18	18
その他	4	12
営業外費用合計	22	31
経常利益	381	553
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	2
特別利益合計	0	2
特別損失
固定資産除売却損	8	8
減損損失	15	－
関係会社整理損	50	－
賃貸借契約解約損	－	6
特別損失合計	73	15
税金等調整前四半期純利益	307	541
法人税等	141	219
四半期純利益	166	321
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	147	297

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	166	321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63	△70
為替換算調整勘定	△16	-
その他の包括利益合計	47	△70
四半期包括利益	213	251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	194	227
非支配株主に係る四半期包括利益	19	24

【注記事項】

（会計方針の変更）

　(企業結合に関する会計基準等の適用)
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	91百万円	100百万円
のれんの償却額	46	75

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	47	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	飲食店舗 賃貸事業	文具事務 用品卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	9,353	1,494	3,147	2,360	3,127	70
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	122	1	－	－	－
計	9,353	1,617	3,149	2,360	3,127	70
セグメント利益又は損失（△）	99	34	156	118	35	△42

	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	19,554	－	19,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	124	△124	－
計	19,678	△124	19,554
セグメント利益又は損失（△）	401	△40	361

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去５百万円、のれん償却額△46百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「海外事業」セグメントにおいて、15百万円の固定資産減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	飲食店舗 賃貸事業	文具事務 用品卸事業	包装資材卸事業
売上高
外部顧客への売上高	10,602	1,479	2,979	3,077	3,136	2,930
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	160	1	－	－	0
計	10,602	1,640	2,981	3,077	3,136	2,930
セグメント利益又は損失（△）	123	20	145	203	74	34

	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	24,205	－	24,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	163	△163	－
計	24,369	△163	24,205
セグメント利益又は損失（△）	600	△69	530

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去５百万円、のれん償却額△75百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第４四半期連結会計期間において、包装資材の卸売り販売等を営む大明商事株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「包装資材卸事業」を追加しております。

　また、前第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった克龍風速上海商貿有限公司の出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「海外事業」を廃止しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	15円35銭	30円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	147	297
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	147	297
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,596	9,596

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　共通支配下の取引等

　（連結子会社間の吸収合併）

　当社の連結子会社である株式会社スガタと大明商事株式会社は、平成27年11月12日に、株式会社スガタを吸収合併存続会社、大明商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結し、平成28年１月１日に合併をいたしました。また、これにあわせて株式会社スガタは、株式会社ハピラに商号変更いたしました。

　１．取引の概要

　　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　①　結合企業

　　　　　　名称：株式会社スガタ

　　　　　　事業の内容：文具・事務用品の卸売

　　　　②　被結合企業

　　　　　　名称：大明商事株式会社

　　　　　　事業の内容：包装資材の卸売

　　（２）企業結合日

　　　　　平成28年１月１日

　　（３）企業結合の法的形式

　　　　　株式会社スガタを存続会社とし、大明商事株式会社を消滅会社とする吸収合併

　　（４）結合後企業の名称

　　　　　株式会社ハピラ

　　（５）その他取引の概要に関する事項

　　　　　経営管理体制の一元化を行うことで、経営効率化、企業価値向上を図るものであります。

　２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。