第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,233	2,322
受取手形及び売掛金	3,666	2,795
商品	1,917	1,770
その他	866	871
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	8,682	7,758
固定資産
有形固定資産
土地	1,766	1,766
その他（純額）	1,103	1,087
有形固定資産合計	2,870	2,853
無形固定資産
のれん	385	374
その他	43	41
無形固定資産合計	429	416
投資その他の資産
差入保証金	2,956	3,040
その他	1,271	1,281
投資その他の資産合計	4,228	4,322
固定資産合計	7,528	7,592
資産合計	16,210	15,350

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,742	1,815
短期借入金	2,120	2,120
1年内返済予定の長期借入金	634	589
賞与引当金	199	298
役員賞与引当金	31	8
その他	1,825	1,715
流動負債合計	7,552	6,547
固定負債
長期借入金	795	669
役員退職慰労引当金	8	8
退職給付に係る負債	175	179
長期預り保証金	2,602	2,724
その他	397	405
固定負債合計	3,979	3,988
負債合計	11,531	10,535
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	309	309
利益剰余金	3,583	3,669
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,148	4,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131	184
その他の包括利益累計額合計	131	184
非支配株主持分	398	396
純資産合計	4,678	4,815
負債純資産合計	16,210	15,350

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	7,518	8,022
売上原価	6,078	6,419
売上総利益	1,440	1,603
販売費及び一般管理費	1,327	1,301
営業利益	112	302
営業外収益
受取利息及び配当金	6	8
その他	9	11
営業外収益合計	16	19
営業外費用
支払利息	6	4
その他	1	1
営業外費用合計	8	6
経常利益	120	315
特別損失
固定資産除売却損	0	2
投資有価証券評価損	－	39
特別損失合計	0	42
税金等調整前四半期純利益	120	273
法人税等	66	115
四半期純利益	53	158
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	46	153

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	53	158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	52
その他の包括利益合計	15	52
四半期包括利益	69	211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61	205
非支配株主に係る四半期包括利益	7	5

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	32百万円	30百万円
のれんの償却額	25	10

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	67	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	飲食店舗 賃貸事業	文具包装 資材卸事業
売上高
外部顧客への売上高	3,001	493	1,009	956	2,056	7,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	54	0	－	－	55
計	3,001	548	1,010	956	2,056	7,574
セグメント利益又は損失（△）	△19	5	53	53	43	136

	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	－	7,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	△55	－
計	△55	7,518
セグメント利益又は損失（△）	△23	112

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去１百万円、のれん償却額△25百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	飲食店舗 賃貸事業	文具包装 資材卸事業
売上高
外部顧客への売上高	3,505	482	954	1,205	1,874	8,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	40	0	－	0	41
計	3,505	523	955	1,205	1,874	8,064
セグメント利益又は損失（△）	184	△3	36	55	37	310

	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	－	8,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	△41	－
計	△41	8,022
セグメント利益又は損失（△）	△8	302

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去１百万円、のれん償却額△10百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第４四半期連結会計期間において、文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタと、包装資材卸事業を営む大明商事株式会社が合併し、株式会社ハピラに商号変更したことに伴い、報告セグメントを変更し、「文具包装資材卸事業」としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	4円88銭	15円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	46	153
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	46	153
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,596	9,596

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。