文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のEU離脱問題等、海外経済の下振れも懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、携帯電話からスマートフォンやタブレットへの移行が進む中、キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっております。また、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと）の台頭もあることから、物販や電気など通信以外のサービスを提供することにより、差別化を図っております。
人材派遣事業につきましては、平成27年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、直接雇用化への流れが加速しており、派遣スタッフの確保が難しい状況となっております。
ビルメンテナンス事業につきましては、輸出環境改善の恩恵を受ける製造業や公共投資増加の恩恵を受ける建設
業等、顧客企業の収益に改善の傾向がみられる一方で、顧客企業のコスト削減意識は依然として強く、同業他社と
の価格競争や既存顧客からの仕様変更、減額要請により受注価格の下落傾向が続いております。
飲食店舗賃貸事業につきましては、特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、出店費用を抑制
できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。
文具包装資材卸事業につきましては、100円ショップや通信販売等の主要取引先への販売が、同業他社との価格競争により、厳しい状況となっております。また、海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響で、仕入コストは増加傾向にあります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高16,426百万円（前年同期比6.8％増）となりました。損益面におきましては営業利益590百万円（前年同期比127.0％増）、経常利益614百万円（前年同期比123.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益381百万円（前年同期比187.3％増）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などにより携帯電話からスマートフォン、タブレットへの買い替え促進を展開してまいりました。また、「au WALLET Market」（生活必需品や食料品等をauショップやインターネットで購入できるサービス）、「auでんき」等の通信以外のサービスにも注力した結果、増収となりました。
損益面においては、競合他社との価格競争に一服感が出ており、販売促進費等の販売費及び一般管理費が減少した結果、売上高の増加もあり、大幅増益となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,257百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は296百万円（前年同期比4,606.0％増）となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、一般派遣スタッフの確保が難しく、派遣人員が減少した結果、減収となりました。
損益面においては、派遣スタッフの人件費、採用費等の上昇が響き、減益となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,060百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は0百万円（前年同期比93.0％減）となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、引き続き取引先からの値下げ要請等がある中、スポット案件も減少した結果、減収となりました。
損益面においては、外注費等の削減により売上総利益は増加したものの、人件費等の販売費及び一般管理費が増加し、減益となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,967百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は96百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
④ 飲食店舗賃貸事業
飲食店舗賃貸事業においては、東京オリンピック開催等による景気回復への期待感から、首都圏における顧客の新規出店意欲が高まっており、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗管理業務（サブリース）の管理物件数とも好調に推移し、増収となりました。
損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,498百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は136百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
⑤ 文具包装資材卸事業
文具包装資材卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通信販売会社等への販売が、競合他社との価格競争により激化しており、減収となりました。
損益面においては、合併の効率化等による販売費及び一般管理費の削減により、増益となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,729百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は77百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.8％減少し、8,093百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少（514百万円）、商品の減少（116百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、7,688百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（208百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、15,781百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.5％減少し、6,757百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少（714百万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（92百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、4,013百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（268百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、10,771百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、5,009百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（313百万円）等があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、2,248百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は328百万円（前年同期比33.1％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（612百万円）、売上債権の減少額（514百万円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は70百万円（前年同期は305百万円の使用）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入（79百万円）や有形固定資産の売却による収入（58百万円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は368百万円（前年同期比33.5％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（336百万円）等があったことによるものであります。