第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,233	2,262
受取手形及び売掛金	3,666	3,152
商品	1,917	1,801
その他	866	877
貸倒引当金	△3	△0
流動資産合計	8,682	8,093
固定資産
有形固定資産
土地	1,766	1,766
その他（純額）	1,103	1,067
有形固定資産合計	2,870	2,833
無形固定資産
のれん	385	364
その他	43	41
無形固定資産合計	429	405
投資その他の資産
差入保証金	2,956	3,165
その他	1,271	1,283
投資その他の資産合計	4,228	4,448
固定資産合計	7,528	7,688
資産合計	16,210	15,781

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,742	2,027
短期借入金	2,120	2,170
1年内返済予定の長期借入金	634	541
未払法人税等	234	204
賞与引当金	199	185
役員賞与引当金	31	20
その他	1,591	1,607
流動負債合計	7,552	6,757
固定負債
長期借入金	795	550
役員退職慰労引当金	8	9
退職給付に係る負債	175	181
長期預り保証金	2,602	2,871
その他	397	401
固定負債合計	3,979	4,013
負債合計	11,531	10,771
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	309	309
利益剰余金	3,583	3,897
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,148	4,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131	137
その他の包括利益累計額合計	131	137
非支配株主持分	398	409
純資産合計	4,678	5,009
負債純資産合計	16,210	15,781

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高	15,387	16,426
売上原価	12,475	13,205
売上総利益	2,912	3,221
販売費及び一般管理費	※１ 2,652	※１ 2,630
営業利益	260	590
営業外収益
受取利息及び配当金	7	8
その他	25	30
営業外収益合計	32	38
営業外費用
支払利息	12	8
訴訟関連費用	－	4
その他	4	2
営業外費用合計	17	14
経常利益	275	614
特別損失
固定資産除売却損	2	2
賃貸借契約解約損	6	－
特別損失合計	8	2
税金等調整前四半期純利益	266	612
法人税等	119	212
四半期純利益	147	399
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	132	381

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益	147	399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△91	5
その他の包括利益合計	△91	5
四半期包括利益	55	405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40	387
非支配株主に係る四半期包括利益	14	18

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	266	612
減価償却費	64	59
のれん償却額	50	21
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△13
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	5
受取利息及び受取配当金	△7	△8
支払利息	12	8
固定資産除売却損益（△は益）	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	607	514
たな卸資産の増減額（△は増加）	146	102
仕入債務の増減額（△は減少）	△267	△714
差入保証金の増減額（△は増加）	△231	△253
預り保証金の増減額（△は減少）	289	268
その他	△613	△33
小計	323	558
利息及び配当金の受取額	6	8
利息の支払額	△12	△8
法人税等の還付額	73	5
法人税等の支払額	△144	△235
営業活動によるキャッシュ・フロー	246	328
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△88	△29
有形固定資産の売却による収入	－	58
無形固定資産の取得による支出	－	△1
投資有価証券の取得による支出	△201	△1
差入保証金の差入による支出	△4	△34
差入保証金の回収による収入	1	79
その他	△12	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△305	70
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150	50
長期借入金の返済による支出	△360	△336
リース債務の返済による支出	－	△7
配当金の支払額	△38	△67
非支配株主への配当金の支払額	△6	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△554	△368
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△613	28
現金及び現金同等物の期首残高	2,362	2,220
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,748	※１ 2,248

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給料及び手当	1,019百万円	1,054百万円
賞与引当金繰入額	107	116
役員賞与引当金繰入額	－	20
退職給付費用	9	9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金	1,762百万円	2,262百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△13	△13
現金及び現金同等物	1,748	2,248

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	67	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	飲食店舗 賃貸事業	文具包装 資材卸事業
売上高
外部顧客への売上高	6,422	980	2,005	1,970	4,008	15,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	112	1	－	0	114
計	6,422	1,093	2,006	1,970	4,008	15,501
セグメント利益又は損失（△）	6	11	97	113	77	306

	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	－	15,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	△114	－
計	△114	15,387
セグメント利益又は損失（△）	△46	260

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去３百万円、のれん償却額△50百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	飲食店舗 賃貸事業	文具包装 資材卸事業
売上高
外部顧客への売上高	7,257	975	1,965	2,498	3,729	16,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	85	1	－	0	86
計	7,257	1,060	1,967	2,498	3,729	16,513
セグメント利益又は損失（△）	296	0	96	136	77	607

	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	－	16,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	△86	－
計	△86	16,426
セグメント利益又は損失（△）	△17	590

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去３百万円、のれん償却額△21百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第４四半期連結会計期間において、文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタと、包装資材卸事業を営む大明商事株式会社が合併し、株式会社ハピラに商号変更したことに伴い、報告セグメントを変更し、「文具包装資材卸事業」としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	13円81銭	39円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	132	381
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	132	381
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,596	9,596

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。