第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナー等へ参加するなどの情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,233	2,409
受取手形及び売掛金	3,666	3,740
商品	1,917	2,153
繰延税金資産	223	199
その他	643	714
貸倒引当金	△3	△0
流動資産合計	8,682	9,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,023	1,015
土地	1,766	1,766
その他（純額）	80	90
有形固定資産合計	※ 2,870	※ 2,871
無形固定資産
のれん	385	342
その他	43	43
無形固定資産合計	429	386
投資その他の資産
投資有価証券	624	774
差入保証金	2,956	3,526
その他	647	681
投資その他の資産合計	4,228	4,982
固定資産合計	7,528	8,241
資産合計	16,210	17,458

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,742	2,372
短期借入金	2,120	2,470
1年内返済予定の長期借入金	634	474
未払法人税等	234	255
賞与引当金	199	189
役員賞与引当金	31	46
その他	1,591	1,816
流動負債合計	7,552	7,626
固定負債
長期借入金	795	413
役員退職慰労引当金	8	9
退職給付に係る負債	175	174
長期預り保証金	2,602	3,269
その他	397	441
固定負債合計	3,979	4,309
負債合計	11,531	11,935
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	309	310
利益剰余金	3,583	4,271
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,148	4,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131	243
その他の包括利益累計額合計	131	243
非支配株主持分	398	442
純資産合計	4,678	5,523
負債純資産合計	16,210	17,458

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	33,074	34,701
売上原価	26,831	28,041
売上総利益	6,243	6,660
販売費及び一般管理費	※１ 5,331	※１ 5,477
営業利益	911	1,182
営業外収益
受取利息及び配当金	15	16
受取補償金	7	8
違約金収入	5	13
保険解約返戻金	24	18
その他	20	7
営業外収益合計	73	64
営業外費用
支払利息	24	15
為替差損	－	3
リース解約損	5	－
訴訟関連費用	－	4
その他	20	3
営業外費用合計	49	27
経常利益	935	1,220
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 1
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	2	1
特別損失
減損損失	－	※３ 8
固定資産除売却損	※４ 46	※４ 7
賃貸借契約解約損	6	－
特別損失合計	52	16
税金等調整前当期純利益	885	1,205
法人税、住民税及び事業税	323	403
法人税等調整額	△51	2
法人税等合計	271	405
当期純利益	613	799
非支配株主に帰属する当期純利益	35	44
親会社株主に帰属する当期純利益	577	755

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	613	799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△144	112
その他の包括利益合計	※ △144	※ 112
包括利益	469	911
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	433	867
非支配株主に係る包括利益	35	44

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	255	315	3,044	△0	3,614	276	276	318	4,209
当期変動額
剰余金の配当			△38		△38				△38
親会社株主に帰属する当期純利益			577		577				577
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△5			△5				△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△144	△144	79	△65
当期変動額合計	－	△5	539	－	534	△144	△144	79	468
当期末残高	255	309	3,583	△0	4,148	131	131	398	4,678

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	255	309	3,583	△0	4,148	131	131	398	4,678
当期変動額
剰余金の配当			△67		△67				△67
親会社株主に帰属する当期純利益			755		755				755
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						112	112	43	156
当期変動額合計	－	0	687	－	688	112	112	43	844
当期末残高	255	310	4,271	△0	4,837	243	243	442	5,523

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	885	1,205
減価償却費	136	123
のれん償却額	86	42
減損損失	－	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	△9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	31	14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△1
受取利息及び受取配当金	△15	△16
支払利息	24	15
固定資産除売却損益（△は益）	46	6
売上債権の増減額（△は増加）	107	△73
たな卸資産の増減額（△は増加）	△132	△244
仕入債務の増減額（△は減少）	143	△369
差入保証金の増減額（△は増加）	※２ △531	※２ △595
預り保証金の増減額（△は減少）	※３ 646	※３ 667
その他	△284	99
小計	1,159	871
利息及び配当金の受取額	14	16
利息の支払額	△22	△14
法人税等の還付額	73	5
法人税等の支払額	△240	△397
営業活動によるキャッシュ・フロー	983	479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△164	△115
有形固定資産の売却による収入	6	62
無形固定資産の取得による支出	△12	△10
投資有価証券の取得による支出	△202	△2
投資有価証券の売却による収入	4	－
差入保証金の差入による支出	※２ △65	※２ △57
差入保証金の回収による収入	※２ 7	※２ 81
その他	△171	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△597	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	350
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△713	△640
リース債務の返済による支出	△11	△15
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	41	7
配当金の支払額	△38	△67
非支配株主への配当金の支払額	△6	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△527	△272
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△142	189
現金及び現金同等物の期首残高	2,362	2,220
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,220	※１ 2,409

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　4社

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社名

株式会社クロップス・クルー

いすゞビルメンテナンス株式会社

株式会社テンポイノベーション

株式会社ハピラ

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、営業外収益「その他」26百万円は、「違約金収入」５百万円、「その他」20百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フロー「保険積立金の積立による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、投資活動によるキャッシュ・フロー「保険積立金の積立による支出」△193百万円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	1,043百万円	1,137百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	2,057百万円	2,097百万円
賞与引当金繰入額	132	110
役員賞与引当金繰入額	31	46
退職給付費用	26	15

※２　固定資産売却益

　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	1百万円
その他（有形固定資産）	－	0
計	－	1

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

会社	場所	用途	種類	減損損失
当社	愛知県名古屋市	店舗設備	建物及び構築物他	0百万円
株式会社 テンポイノベーション	東京都新宿区	本社設備	無形固定資産その他	3百万円
株式会社ハピラ	東京都中央区	本社設備	建物及び構築物	4百万円

　当社グループは、継続的に損益を把握している事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。当社及び株式会社ハピラにつきましては、当連結会計年度において移転に係る意思決定を行ったため、株式会社テンポイノベーションにつきましては、開発を中止した無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は合理的に算出された使用価値により測定しておりますが、処分までの予定期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。

※４　固定資産除売却損

　固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
除却損
建物及び構築物	6百万円	2百万円
その他（有形固定資産）	1	0
その他（無形固定資産）	15	－
撤去費用	0	4
売却損
土地、建物及び構築物	21	－
計	46	7

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△197百万円	148百万円
組替調整額	△3	－
税効果調整前	△201	148
税効果額	56	△35
その他有価証券評価差額金	△144	112
その他の包括利益合計	△144	112

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	9,597,400	－	－	9,597,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	485	－	－	485

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	38	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	67	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	9,597,400	－	－	9,597,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	485	－	－	485

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	67	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月16日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	2,233百万円	2,409百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△13	－
現金及び現金同等物	2,220	2,409

※２　差入保証金

　飲食店舗賃貸事業に関する差入保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、その他の差入保証金の差入による支出及び差入保証金の回収による収入については、投資活動によるキャッシュ・フローで計上しております。

※３　預り保証金

　飲食店舗賃貸事業に関する預り保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、その他の預り保証金の返還による支出及び預り保証金の受入による収入については、投資活動によるキャッシュ・フローで計上しております。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、１年以内の回収期日であります。差入保証金は土地、建物等の所有者に対するものであり、信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期間は最長で５年であります。長期預り保証金は飲食店賃貸事業の出店者より預っているものであり、返済日は決算日後、最長で15年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、営業債権及び差入保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、リスク回避を目的とした取引のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
①　現金及び預金	2,233	2,233	－
②　受取手形及び売掛金	3,666	3,666	－
③　投資有価証券
その他有価証券	582	582	－
④　差入保証金	2,715	2,696	△18
資産計	9,198	9,179	△18
負債
①　支払手形及び買掛金	2,742	2,742	－
②　短期借入金	2,120	2,120	－
③　未払法人税等	234	234	－
④　長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,429	1,428	△0
⑤　長期預り保証金	2,602	2,602	－
負債計	9,128	9,127	△0

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
①　現金及び預金	2,409	2,409	－
②　受取手形及び売掛金	3,740	3,740	－
③　投資有価証券
その他有価証券	732	732	－
④　差入保証金	3,316	3,309	△6
資産計	10,200	10,193	△6
負債
①　支払手形及び買掛金	2,372	2,372	－
②　短期借入金	2,470	2,470	－
③　未払法人税等	255	255	－
④　長期借入金（１年内返済予定を含む）	888	890	2
⑤　長期預り保証金	3,269	3,269	－
負債計	9,256	9,259	2

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資産

①　現金及び預金、②　受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③　投資有価証券

　投資有価証券の時価については、上場株式は金融商品取引所の価格によっております。なお、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③　投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

④　差入保証金

　差入保証金の時価については、飲食店舗賃貸事業及び定期借地権に係るものを合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、それ以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④　差入保証金」には含めておりません。

負債

①　支払手形及び買掛金、②　短期借入金、③　未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑤　長期預り保証金

　これらの時価については、飲食店舗賃貸事業に係るものを合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（非上場株式）	41	41
差入保証金（その他）	241	210
長期預り保証金（その他）	0	－

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,233	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,666	－	－	－
差入保証金	598	1,920	167	28
合計	6,498	1,920	167	28

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,409	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,740	－	－	－
差入保証金	798	2,289	180	47
合計	6,949	2,289	180	47

（注）４　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,120	－	－	－	－	－
長期借入金	634	454	249	91	－	－
合計	2,754	454	249	91	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,470	－	－	－	－	－
長期借入金	474	269	112	20	11	－
合計	2,944	269	112	20	11	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	486	286	200
小計	486	286	200
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	96	127	△31
小計	96	127	△31
合計	582	414	168

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	607	288	318
小計	607	288	318
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	125	127	△1
小計	125	127	△1
合計	732	416	316

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	4	2	－
合計	4	2	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１　採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。

　また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	171百万円	175百万円
退職給付費用	44	33
退職給付の支払額	△35	△30
制度への拠出額	△4	△4
退職給付に係る負債の期末残高	175	174

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	175百万円	174百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175	174
退職給付に係る負債	175	174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175	174

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	39百万円	29百万円
中小企業退職金共済制度への拠出額	4	4
退職給付費用	44	33

　３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度４百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
会社名	株式会社テンポイノベーション	株式会社テンポイノベーション
決議年月日	平成27年３月19日	平成28年２月22日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役   ２名	同社従業員   ８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  9,430株	普通株式  1,000株
付与日	平成27年３月20日	平成28年２月23日
権利確定条件	新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。  その他の条件については、新株予約権者と締結した「第１回 新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。  その他の条件については、新株予約権者と締結した「第２回 新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	平成27年３月20日～平成29年３月31日	平成28年２月23日～平成30年３月31日
権利行使期間	平成29年４月１日～平成36年12月31日	平成30年４月１日～平成37年12月31日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

               ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	平成27年３月19日	平成28年２月22日
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	9,430	1,000
付与	－	－
失効	－	20
権利確定	－	－
未確定残	9,430	980
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

     ②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	平成27年３月19日	平成28年２月22日
権利行使価格            （円）	3,050	3,650
行使時平均株価          （円）	－	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	－	－

(3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　連結子会社である株式会社テンポイノベーションは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社テンポイノベーションの株式の評価方法は類似業種比準方式と純資産方式の併用方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

(4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却超過額	18百万円	7百万円
減損損失	24	32
繰延資産超過額	38	48
投資有価証券評価損	32	32
賞与引当金	68	64
退職給付に係る負債	60	60
長期前受収益	93	115
資産除去債務	33	34
繰越欠損金	54	－
その他	99	99
繰延税金資産小計	522	496
評価性引当額	△141	△119
繰延税金資産合計	380	377
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額	△35	△71
資産除去債務に対応する除去費用	△13	△13
その他	△19	△17
繰延税金負債合計	△68	△103
繰延税金資産の純額	311	274

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	1.4
住民税均等割	0.8	0.6
のれん償却額	3.2	1.1
子会社との税率差異	1.9	2.7
吸収合併による繰越欠損金等	△11.7	－
評価性引当額	6.8	△2.3
その他	△4.9	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6	33.7

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、飲食店舗の店舗管理（サブリース）等を提供する「飲食店舗賃貸事業」、文具、包装資材の企画・卸売販売等を提供する「文具包装資材卸事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	飲食店舗 賃貸事業	文具包装 資材卸事業
売上高
外部顧客への売上高	14,703	1,968	4,051	4,227	8,123	33,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	207	2	－	0	210
計	14,703	2,176	4,053	4,227	8,123	33,284
セグメント利益	310	34	198	284	161	990
セグメント資産	9,296	652	1,735	4,507	2,873	19,065
その他の項目
減価償却費	91	3	6	5	27	136
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	147	4	1	12	19	184

	調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	－	33,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	△210	－
計	△210	33,074
セグメント利益	△78	911
セグメント資産	△2,854	16,210
その他の項目
減価償却費	－	136
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	184

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去７百万円、のれん償却額△86百万円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△2,854百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	飲食店舗 賃貸事業	文具包装 資材卸事業
売上高
外部顧客への売上高	15,330	2,003	4,131	5,386	7,850	34,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	177	2	－	1	181
計	15,330	2,180	4,133	5,386	7,852	34,883
セグメント利益	436	9	213	311	245	1,217
セグメント資産	9,644	675	1,964	5,436	2,683	20,405
その他の項目
減価償却費	89	3	5	4	19	123
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	111	2	1	13	11	140

	調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	－	34,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	△181	－
計	△181	34,701
セグメント利益	△35	1,182
セグメント資産	△2,946	17,458
その他の項目
減価償却費	－	123
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	140

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去７百万円、のれん償却額△42百万円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△2,946百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
ＫＤＤＩ株式会社	14,333	移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
ＫＤＤＩ株式会社	15,038	移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	飲食店舗 賃貸事業	文具包装 資材卸事業
減損損失	0	－	－	3	4	8	－	8

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	飲食店舗 賃貸事業	文具包装 資材卸事業
当期償却額	－	－	－	－	86	86	－	86
当期末残高	－	－	－	－	385	385	－	385

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	飲食店舗 賃貸事業	文具包装 資材卸事業
当期償却額	－	－	－	－	42	42	－	42
当期末残高	－	－	－	－	342	342	－	342

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員	原　康雄	－	－	株式会社テンポイノベーション代表取締役	－	債務被保証	債務被保証（注２）	224	－	－

（注）１　上記取引金額に消費税等は含まれておりません。

２　連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けております。なお、取引金額には支払家賃の年額を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員	原　康雄	－	－	株式会社テンポイノベーション代表取締役	－	債務被保証	債務被保証（注２）	203	－	－

（注）１　上記取引金額に消費税等は含まれておりません。

２　連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けております。なお、取引金額には支払家賃の年額を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	445円98銭	529円43銭
１株当たり当期純利益金額	60円22銭	78円68銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	577	755
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	577	755
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,596	9,596

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,120	2,470	0.31	－
１年内返済予定の長期借入金	634	474	0.68	－
１年内返済予定のリース債務	15	15	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	795	413	0.55	平成30年～33年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	59	44	－	平成30年～46年
合計	3,624	3,418	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	269	112	20	11
リース債務	6	4	4	3

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	8,022	16,426	25,504	34,701
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	273	612	979	1,205
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	153	381	620	755
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	15.95	39.70	64.68	78.68

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.95	23.74	24.98	13.99